士幌町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
「新型コロナウイルス感染症対策本部」の取り組みについて
2020年9月8日、士幌町議会の一般質問で、伊藤議員が質問し、町長 小林、総務企画課長 亀野が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤 議員
- 答弁者
- 町長 小林、総務企画課長 亀野
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 伊藤
それでは、私から新型コロナウイルスの感染症対策本部の取組について質問させていただきます。その前に、新型コロナウイルスの感染症は人類の初めての対応であり、いまだにワクチンや治療方法が確立されていない中、予防対策や国、道の事務対応に理事者、職員の皆さんが本来業務のほかに多大な業務負担をしながら職責を全うされていることに敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。それでは、質問させていただきます。新型コロナウイルスが１月28日に道内で初めての感染症患者が発見されて以来、道内及び国内においても再拡大の一途をたどり、多くの感染者が発生しており、終息の兆しが見えません。しかし、本格的な感染拡大は秋、冬とも言われている中で、町民は感染に対する危機感と経済不況は事業の継続、生活の維持に大きな不安を感じております。町では、予防対策や生活、経済支援対策について３月２日設置の新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応してきたと思いますが、ここに広く農商工経済関係者、教育関係者、福祉関係者、学識経験者などが参画して様々な意見を聴取し、情報を共有し、連携して必要な対策をスピード感を持って対処することが求められています。したがって、この対策本部の機能を十分に発揮するために、本部の構成員、対策会議などの活動状況、成果についてお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。このたびの新型コロナウイルス感染症に関する町の対策本部設置については、ステージごとに行うこととされており、まず第１ステージでは士幌町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、任意の町対策本部を立ち上げることになっており、３月２日にこれを設置しました。次に、第２ステージでは、政府対策本部長が緊急事態宣言を行った時点で、本町において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置することとなっており、４月８日に法定設置へと移行となりました。これらの本部の構成員につきましては、特措法第35条第１項に基づき、町長を対策本部長とし、同条第２項に基づき、その構成員は副町長、教育長、消防課長及び町長が職員の中から指名するものとなっており、各課所属長で構成されています。次に、活動状況につきましては、９月までに対策本部による会議を９回、そのほか臨時の課長会議、関係者会議を開催し、対策に取り組んだところであります。その協議の内容は、国の基本対処方針や北海道の基本方針による対応と情報共有、町の業務継続計画の見直し、施設ごとの感染症対応マニュアルの作成、町主催イベント等の実施可否の運用基準の作成、企業活動及び住民生活の状況と支援対策についてなどが主な議題となっております。また、町民に対しては、その情報を随時新聞折り込みや町広報で周知するとともに、町ホームページでに特設ページを立ち上げているところであります。なお、これら対策の推進に当たっては、教育委員会はもとより農協、商工会、福祉関係団体などと連携しながら進めているところでありますが、今後においても、伊藤議員が申されたとおり、共通認識を持ちながら連携してスピード感のある感染防止や事態対応と併せ、生活、経済の支援対策をしっかり取り組んでまいりたいと存じます。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 伊藤
ただいま町長は、新型コロナウイルス感染症に関する町の対策本部設置には、第１ステージで３月２日に任意で立ち上げ、第２ステージで政府の緊急事態宣言を行った時点で法に基づき４月８日に法定設置に移行したとのことですが、しかし既に５月25日、政府は緊急事態を解除宣言しましたが、現在は本町の対策本部は任意の組織に戻っているのか。また、今後いつまで対策本部を継続する考えかお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
総務企画課長のほうからお答えさせていただきたいと思います。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
総務企画課長、亀野より伊藤議員のご質問にお答えをいたします。今現在の段階では、任意の団体となってございます。しかしながら、今後先ほどからも言うこれからのインフルエンザ、コロナ等々の状況も鑑みますと、まだまだ本部会議のほうは解散はできないのかなと考えてございます。以上でございます。
質問 伊藤
任意に設置して継続しているということですが、この本部の構成は特措法第35条２項に基づき、各課所属長で構成されているとのことですが、しかし同法では第35条第４項に、市町村本部長は必要があると認めたときは国の職員、その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができるという規定があります。また、士幌町新型インフルエンザ等対策本部条例第３条第２項でも同様の規定がされております。職員だけで構成されていたのでは、私たちから見るとどうしても内部連絡会議のように感じてしまいます。対策本部で課題を検討する場合に、広く農商工経済関係者、教育関係者、福祉関係者、学識経験者や組織代表等がこの対策本部に出席して様々な意見を聴取し、感染防止の物資の状況、経済対策では何を求めているかなど、的確に把握して情報を共有し、必要な対策を迅速に対処すべきと思います。新型コロナウイルスの対策本部機能を強化して総合調整権限を生かしてほしいと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
まず、先ほどもお答えしたのでありますけれども、対策本部は町の幹部職員で構成しているわけでありますけれども、ただ今回のコロナ対応について、例えば福祉に関わる問題であれば社会福祉協議会等関係団体でありますし、さらには商工業の支援であれば商工会と協議をするということで関係機関と連携、協議をしながら進めているわけでありますけれども、今後においては、伊藤議員が今申し上げたとおり、必要においては対策本部の中に外部を入れるということも、必要であればそういう措置をしていきたいというふうに思っています。
質問 伊藤
ぜひそのようにお願いしたいと思います。新型コロナウイルスは十勝でも発生しており、いつ我が町に感染、発症するか予断を許しません。対策本部としては、もし万が一発生した場合の対応についてシミュレーションは検討されているのかお伺いいたします。例えば発生した場合の発表の対処の仕方、公共施設、教育施設等の利用制限や期限、休業要請の場合など、国や道の対策のほかに町独自の補償や経済対策、生き物を扱う酪農、畜産経営家族などで発生した場合の作業や営農継続支援、福祉施設で感染した場合の対応など、発生してから対策するのでは遅くなる場合もありますので、ケースごとに対策と対応を今から想定して準備をしておくべきかなと考えますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
一応発生した場合の事態対応っていろいろあるのだと思うのです。それは、今現在のマニュアルというか、想定の取組については総務企画課長のほうからお答えをさせていただきます。
答弁 総務企画課長 亀野（総務企画課長は2022年3月まで）
総務企画課長より伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。現在士幌町新型インフルエンザ等対策本部設置条例の中でも、特措法でも書かれているのですけれども、それに基づきまして新型インフルエンザ等の対策行動計画というものを作成してございます。それに伴って、各職員の担当がそれぞれ決められておりまして、基本的には先ほど言った町長、教育長、消防課長並びに私が統括の部長となりまして、総務部、施設部、保健福祉部、産業部、教育部、支援部、実働部の７部に編成されておりまして、それに当たって各課の所属長がそれぞれ構成されております。組織の働きでございますが、総務部は総務企画課が中心となりまして、総務班、情報班に分かれて対応することとなってございます。施設部は、輸送班として建設課が対応するようになってございます。保健福祉部は、保健福祉課、町民課、病院、特養が受け持ちまして、厚生班に保健福祉課、衛生班に町民課、医療班に国保病院、特養班は特養が行うことになってございます。また、産業部では産業振興課が受け持ちまして、畜産農政班と産業振興班に分かれて対応する予定でございます。教育部では、教育課、子ども課が対応に当たりまして、学校教育班、給食センターなど管轄教育現場の対応に当たることとなってございます。次に、支援部では、出納、議会事務局、農業委員会となってございまして、それぞれ組織の支援に関する取りまとめを行うこととなってございます。最後に、実働部につきましては、消防本部との連絡調整や患者の搬送などにご協力をいただく体制づくりとなってございます。以上でございます。
質問 伊藤
コロナ対策の情報についてはホームページにも掲載しているということなのですが、ホームページについてちょっとご検討願いたいのですけれども、表示の仕方なのですけれども、ホームページはコロナ対策特集で一括して上げていますが、その下に町からのお知らせとして、最初に発信部署が記載されております。そして、文書の内容があるのですが、対策本部からの情報として、部署を対策本部としたほうが見るほうは分かりやすいのです。特に文書を呼んでいくと、対策本部から出ているのは、５月27日付のシリアルナンバー７で終わっているのですね、対策本部としての文書は。あとは各課それぞれから出ていると。この辺が非常に統一感ないので、対策本部で検討したものは対策本部の情報として出していただけたほうが読むほうも緊張して読むということも考えられます。さらに、発信部署のちょっと統一感がないなと思うのは、それぞれ各発信部署、何々課とか教育委員会とかと書いてあるのですけれども、福祉課だけないのです。なぜないかというと、保健福祉課のところはお知らせとなっているのです。町からのお知らせがお知らせになっているということで、特別な理由があるのかもしれないのですけれども、見るほうにしてみればもう少し統一感を持って表示していただきたいというふうに考えておりますので、お願いをして質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほどの質問からもそうですけれども、いかに分かりやすく町民の皆さんに情報を提供するか、極めて私ども大事なことでありますし、訂正するところは訂正していかなければならないのでありますけれども、今伊藤議員がホームページのことについていろいろ指摘をいただきましたけれども、内部でよく検討して、分かりやすい情報が発信できるように直すところは直してまいりたいと思います。