幼児教育・保育の無償化について

質問　河口

それでは、議長からお許しをいただきましたので、私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。答弁を町長に求めます。国は、10月より幼児教育の無償化を進めており、全ての３から５歳児と０から２歳児までの非課税世帯が無料となる。それに伴う条例改正が本定例会でなされたが、本町では既に第２子以降は全て無料であり、第１子についても非課税世帯とひとり親世帯は無料となっている。その結果、第１子の０から２歳児のみが有料となるが、４月１日現在の児童数で計算すると全体の８％、人数で13人である。今後この部分も無償化し、完全無償化する考えがあるのかお伺いをいたします。

質問　河口

今まで所得の高い世帯というのは、それに伴う高い保育料を敬遠して０から２歳児をこども園に入れていないと、そういうケースが多く、完全無償化するとその潜在的なニーズに対して保育士と保育室の面積が確保が難しいということで理解はいたしましたが、国が定めた基準というものを教えていただきたいと思います。０から２歳児までのそれぞれの１人当たりの保育室の面積と１人の保育士が見る児童数、また比較のために３歳児についても教えていただきたいと思います。

質問　河口

これでいきますと、やはり面積についても０歳児だと相当必要になってくる。また、保育士の数についても２歳児までは相当保育士の数も必要になるのかなということを感じたところであります。本町の今後の児童数ということも今後のこども園のことを考えるときには必要になってくると思いますので、昨年度の出生数、また今後の推計をしたものがあれば、それも教えていただきたいと思います。

質問　河口

推計の中でも当然少子化ということは予想されるところではありますが、昨年度の人数から直近の来年、再来年ぐらいまでは恐らく間違いないところであろうと思いますし、この部分は今後少子化対策、子育て支援対策の中でふえるようにしていかなければならない部分だとは思いますが、こども園ということで考えてみた場合には、やはり将来的には減っていくのかなということも感じたところであります。本町では今まで単独で昨年29年度から２子目以降無償化をしてまいりましたけれども、それにかかわる町費の支出というのはどのぐらいのものであったのか、また国の無償化、今回10月から始まりますけれども、交付税措置が次年度、来年度からとられると思いますが、歳入はどのぐらいふえる見込みなのかをお聞きをいたします。

質問　河口

歳入の増額の部分は、当然子育て支援のほうに新たに向けていただけるものと、今までの子育て支援、町単独でやっていた部分の穴埋めだけにはしないだろうということは期待をしているところでありますけれども、将来的にこども園の建てかえということも視野に入れたときに、町の方針として完全無償化を目指すのかと、そういうことは町民、特にこれから子供を産み育てる世代の親にとっては大いに関心のあるところでありますが、６日の町長の行政報告の中で認定こども園改築組織検討庁内プロジェクトチームを組織したとありまして、第１回目の会議を開催したということです。具体的に建てかえの時期、建てかえの予定年度、それから建てかえの際に完全無償化に対応したものにするのか、その辺のところ話し合われたのかをお聞きいたします。

質問　河口

それでは、現在本町では非課税世帯とひとり親世帯は第１子から無償化をされております。また、課税世帯であっても所得に応じて段階的に保育料が設定されておりますので、本当に保育が必要になる世帯には対応できていると、そのように考えております。それを踏まえて、子育て支援の方向性というものを考えてみたいと思います。たとえ完全無償化、そういうものに対応した施設を建てて完全無償化をしたとしても、また保育士も確保が大変だと思いますが、何とか確保して４月から完全無償化を実施したとしても、年度途中から入園希望者が出た場合に保育士の数が対応できずに断ると、そのようなことではこれは完全な無償化とは言えないというふうに思います。そして、その人がもしもひとり親で低所得で、それでも生活保護は受けずに頑張ろうと入園を希望してきたとすれば、それは本当にやり切れないことであります。しかしながら、一方で子育てというのは大変とうとい営みであり、喜びである反面、24時間ずっと子供と向き合うということであり、肉体的にも精神的にもつらいものでもあります。それは、所得が高いとか低いとか、そういうこととは無関係であり、やはりそこは無料にしてハードルを下げることによって子育ての大きな支援となる場合もあります。子供は社会の宝、町の宝として社会全体で育てるという考え方になります。こども園に入れるということは、当然その母親は働くことになりますから、労働力対策にもなり、社会に貢献します。また、中には自分の子供は自分で育てたいので、育児休業を長くしっかりとれる職場を望む人もいると思います。家庭の状況が許せば一番下の子が２歳ぐらいまでは働かずに自分で育てたいと考える人もいると思います。そういう人にとっては、０歳児からの無償化というのは余り意味がない。子育て支援策の充実のほうがありがたいと思います。こども園に関して言えば、例えばですが、ＡＬＴを配置して子供のときからネーティブのイングリッシュに触れる機会をつくってほしいなと、そんなようなことを思う人もいるかもしれません。そこで、提案がございます。０から２歳児をこども園に入れずに自分で育児をする場合、商工会で使える毎月２万円程度の子育て応援商品券、そういうものを創設して配付をしてみてはどうかと。育児に対して対価を支払うという考え方ではなく、町で今行っている子育て支援策の一環として今行われているのが乳幼児健診、乳幼児教室、一時保育促進事業、ファミリーサポート事業、それらとあわせて子育て応援商品券を育児費用に充てたり、家族で食事の回数をふやしたり、ママ友とのランチに使ってリフレッシュをしたりと、子育てのサポートとして気軽に自由に制約なく利用してもらうと、そういうことで考えてみてはどうかと思います。子育て世代を応援している町であると、その姿勢を示すことにもなるし、また町内商工業の振興の一助にもなると、そのようにも思います。これを０歳児からの完全無償化と組み合わせることによって、現在のこども園の建てかえを待たずに完全無償化ももしかしたら可能になるかもしれない。何よりも多様なニーズに対応できるものと考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。

質問　河口

よろしくお願いします。あともう一点、本町は基幹産業が農業であります。その中で畑作農家の戸数が特に多い。その中でも５月と９月というのは非常に労働力が不足をいたします。農繁期が偏るということから、通年雇用というのが非常に難しい業種であります。産業振興課のほうでも対策を考えているようでありますが、保育の方面から子供を見てくれれば労働力を１人確保できる、そういう経営体というのもあります。今年は５月に10連休となったところでありますが、無償化ということとはまた逆行するのですが、この時期はお金を払ってでも休日保育をしてほしいと、そういう声が本当によく聞かれます。町の事業としては一時保育推進事業というのもありますが、保護者の休養とか急病などの場合の一時預かりに対応している、そういうものでありまして、また日曜日には対応はしておりません。仕事の面では使えないというのかな、使いにくいサービスかなというふうに思いますので、５月とか９月、この期間に集中して子供を預かるようなシステム、保育のほうと両面でちょっと考えていただけないかなというふうに思っているところであります。

質問　河口

小林町長はいち早く幼保一元化に取り組んだ町長でありますので、この分野でも他町村には先駆けているというふうに私は思っております。また、本町は町立で救急病院を持っておりますので、夜間に急に熱が出た子供への対応、そういうものも可能かなと思います。あとは町民との信頼関係が深まれば、医療の分野でも子育てのしやすい町だということで非常に強くアピールできると、そのように考えております。今後子育て支援についてはプロジェクトチームで検討されるというふうに思いますが、私の今の質問も検討材料の一つとしていただければ幸いかと思います。これで質問は終わらせていただきたいと思います。