新国民健康保険制度と軽減措置について

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、秋間議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。国民健康保険制度は、日本の国民皆保険制度の基盤となる仕組みでありますが、他の制度と比べ、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、もう一つは低所得者や無就業者が多い、もう一つは小規模保険者が多いといった構造的な問題を多く抱えているところであります。このことから、行政報告でも申し上げましたとおり、平成27年５月の国民健康保険法等の一部改正により、国の財政支援拡充とともに、平成30年度からの都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、保険料の平準化、財政の安定化、事務の広域化による効率化を進めるものであります。今回の改正は、広域化により医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料の平準化を目的としており、都道府県は財政運営の責任主体となり、市町村はこれまでどおり被保険者証等の発行、国保税率の決定、賦課徴収、保健事業を担うこととなります。１点目でありますけれども、新制度による影響と課題についてでありますが、まず都道府県は市町村ごとの医療費水準、世帯数、被保険者数、所得水準に応じて納付金を決定し、標準保険料率を提示します。各市町村は、標準保険料率を参考に保険料率を決定し、賦課・徴収を行い、徴収した国保税等を財源として都道府県に納付金を支払います。一方都道府県は、各市町村が必要とする療養給付費を全額支払うことから、当該年度に医療費が大きく増加しても各市町村の国保会計が赤字にならないため、安定した運営が行えるものであります。しかし、課題として、納付金の算定に当たっては市町村の所得水準が影響することから、平準化の結果、所得水準が低く、所得割税率の高い市町村は税率が下がり、所得水準が高く所得割税率の低い市町村は上がる傾向となり、所得水準の高い本町においては８月末に示された仮算定で現行より高い保険料率が提示されました。２点目の仮算定での納付金の額と今年度の国保税賦課総額との関係でありますが、本町の納付に必要な保険料総額は３億8,991万3,000円でありますが、国保税以外の財源として低所得者対策として保険基盤安定繰入金2,469万3,000円が見込めることから、実質３億6,522万円が必要ですが、今年度の当初賦課総額は３億2,487万7,000円で、その差額は4,034万3,000円、率では12.4％と大きく乖離しています。３点目の軽減対策についてでありますが、道が示した標準保険料率を適用すると、秋間議員がおっしゃるとおり、モデル世帯の夫婦２人、所得200万円の世帯では現行年額29万9,600円に対し、37万7,600円と７万8,000円、26パーセントの増加となります。一方５割、７割軽減世帯などで一部減額となりますが、その他の所得階層全てで増額となっていることから、本町における保険料率の設定に当たっては各所得階層における支払い能力などを勘案しながら、年次的に標準保険料率に近づけるため、当面は激変緩和措置として国民健康保険準備基金や一般会計からの繰り入れについて検討しなければならないものと認識をしているところであります。４点目の税の賦課方式でありますが、現在本町は均等割、平等割、所得割に資産割を加えた４方式を採用していますが、北海道は将来的に保険料水準の統一を図ることとしており、標準保険料率において３方式で提示しているところから、本町においても平成30年度から３方式を採用する方向で検討してまいりたいと存じます。５点目の激変緩和措置でありますが、この制度は前年度の本来保険料で集める額を基準としており、国保税収納額、保険基盤安定繰入金、法定外一般会計繰入金、各種交付金精算調整後の単年度赤字額を合計したものに対し、納付金の増加額が２％を超える市町村を２％に抑制するもので、平成30年度から35年度までの６年間を基本としています。本町における仮算定の結果は、基準となる額に対して納付金の増加額が1.6％であったため、激変緩和の対象にはなっておりません。いずれにしても、今回の改正は昭和33年の国民健康保険法の全面改正以来60年ぶりの大改革でありますので、内容を十分精査した上、保険料率の設定に当たっては町民生活や所得の状況などに十分配慮しながら進めてまいりたいと存じます。以上、秋間議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 高木（保健福祉課長は2019年3月まで）

保健福祉課長高木のほうからお答えをいたします。ます、１点目の当該年度に医療費が増加した場合にそれが翌年度の納付金に反映してこないのかという質問ですけれども、平成30年度の納付金の算定の際には、平成26年、27年、28年の３カ年の医療費水準を平均して、それが納付金算定に反映をされております。ということから、平成30年度に医療費が大きく士幌町で伸びたと、ふえたといったときには、その当該年度は道から全額交付金が来ますので、それは支払いが全部できるということになります。そのふえた医療費については、２年後の平成32年度からの３カ年の算定の中で増加をしてくるということになっております。この医療費水準については３カ年平均でございますので、１年だけの増ということであれば、３カ年平均ということでその影響が３分の１になってくると。ただし、３カ年影響してしまうということでございます。それから、２点目の６年後に医療費水準を反映ゼロにするというときに、平成30年度の納付金より高くならないかということですけれども、納付金の算定については年齢調整後の医療費指数というものを使用しております。これは、全国平均を１としておりまして、本町の場合現在の26から28の３カ年の平均の医療指数というのが1.03ということで、ほぼ全国平均、わずか上回っているということになってございます。６年後も本町の医療費水準に大きく変化がなければ、納付金算定のほうには影響してこないと。うちの指数が仮に0.9とか低いのであれば、それは上がってくるということになるのですけれども、そういうことになります。ただし、北海道全体の医療費が増加をしてくれば、総体に納付金の額はふえてくるというふうに考えております。以上であります。

答弁　保健福祉課長 高木（保健福祉課長は2019年3月まで）

保健福祉課長、高木よりお答えをいたします。まず最初に、高額医療費の共同事業についてでございますけれども、この制度についてはこれまでどおり継続をいたします。これについては、都道府県単位で高額の医療がかかったときに支え合う、負担し合うという制度でございまして、これは道の国保会計の中で30年度以降は処理をされまして、納付金の中で調整をされますので、市町村の国保会計のほうからはなくなっていくということになります。それから、次の国保税の減免についてでございますけれども、国保税の賦課徴収についてはこれまでどおり市町村が担っていくという制度になってございますので、平成30年度以降も現在の士幌町の国民健康保険条例というものに基づいて、災害やその他の要因で所得が著しく減少して生活が困難になったと認められる者については減免を行うことができるという状況でございます。以上であります。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

それでは、具体的な試算に基づく数字については担当課長のほうからお答えしますけれども、制度の考え方なのでありますけれども、これまでも何回か議会でもお話ししたのですけれども、国保の広域化、都道府県に移行ということについては、国保制度を市町村単位でやる場合その年の医療費等によって非常に不安定な状況にあるということから、従前から都道府県でということを提起したのでありますけれども、なかなか都道府県がそれを受けないという状況でありますけれども、今般平成30年から都道府県と市町村が共同でするということで決着、そういう制度になったのでありますけれども、一部保険料が上がるとかということの課題もあるのでありますけれども、そこは私ども先ほど申し上げましたとおり所得状況等々を見ながら、激変緩和措置もしながら、一般会計の繰り入れも含めていろんな対応をしていきたいというふうに思ってございますけれども、あと２点、それぞれ試算に基づき具体的なことについては高木課長のほうからお答えさせていただきます。

答弁　保健福祉課長 高木（保健福祉課長は2019年3月まで）

保健福祉課長、高木のほうからお答えをさせていただきます。どういうモデル世帯でどのようになるかということの部分については、秋間議員から今話がありましたように、夫婦世帯、課税所得100万円の世帯であれば3万1,200円ほど上がって17.39％上がると、それから家族４人、課税所得300万円ですか、資産税が４万円の方については13万5,045円と30.5％上がると。あるいは、家族2人の後期高齢の方で課税所得が45万円、資産なし、２割軽減ですけれども、この方については１万3,790円と、率にすると18.3％上がると、こういった結果になってございます。うちの納付金額が上がるという部分の一つの要因としましては、道の激変緩和が受けられないと、その要因については国民健康保険税で集めている部分のほかに一般会計からの法定外の繰入金を入れている等々の問題があって、先ほどの平成29年度の当初賦課の額と4,000万円ほどの乖離があるという結果になってございます。以上であります。

答弁　保健福祉課長 高木（保健福祉課長は2019年3月まで）

保健福祉課長、高木のほうからお答えをいたします。ここ数年の一般会計から国保会計への法定外の繰入金の額でございますけれども、ここ５年の決算の実績でいいますと、年度ごとの所得の増減による税収というものにも左右をされます。平成28年度においては1,055万円と少ないのですけれども、平成24年では約5,500万円というような数字になってございまして、ここ５年間を平均してみますと約4,200万円の額を一般会計から法定外で繰り入れているという状況でございます。以上であります。

答弁　町長 小林（町長は2021年9月まで）

町単位でいけば4,000万円の乖離があるということでありますから、そこは何とか繰り入れる方向にしながら激変緩和をしていきたいということでありますけれども、抜本的にいけば、今秋間議員からありましたように、国の財政投入をどうするかということでありますけれども、下がって今は32％ということでありますけれども、当面国は30年以降1,700億円を投入するということを示されているわけでありますけれども、それとあわせて、究極的にはやっぱり今おっしゃったように国内の保険の一本化ということが究極の取り組みになるのだというふうに思うところでありますけれども、いずれにしても国民健康保険は皆保険制度のとりでというふうに言われているわけでありますから、国がしっかり責任を持って保険制度を守るための発信を私どもしていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。