新国民健康保険制度、国保税の負担増となるのか

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

〔登壇〕阿保議員の新国民健康保険制度、国保税の負担増となるのかという質問の答弁をさせていただきますが、今、阿保議員の質問の中で、本町の状況が、１６.３パーセント、試算の中で上がるということになりました。そもそも国保を市町村から都道府県に改革しようという目的なのですが、ちょっと私も資料を持ってきましたので、これはこのとおり進めているのですが、１４年度の実質的な国保の赤字額というのは３,５８５億円に上りまして、この辺も聞き流していただいて結構だと思うのですが、市町村が補てんのために毎年同規模の金額を一般会計から法定外で繰り入れていますと。ただ、全住民から集めた税金を国保加入者だけのために使っていることになり、本来は好ましくない状況でありますと、これが国の見解です。そして、今回の改革で期待される効果として、厚生労働省が挙げるのは以下のような点であるということでありまして、１点目には、財政運営が都道府県に移ることで、人工透析などの高額の医療費発生のリスクが都道府県全体に分散されて、急激な保険料の上昇が起きにくくなるということと、二つ目には、地域医療構想を含む医療計画を策定する都道府県が国保の財政運営にも責任を負うことで、医療の提供体制が効率化できる。三つ目には、都道府県が医療給付に必要な額を全額市町村に交付するため、予想外の医療費の増加による財源不足や、一般会計からの繰り入れが解消される。これが今回の厚生労働省が挙げる期待される効果ということであります。都道府県への移管に当たっては、地方側は、赤字に相当する額の財政支援を国に要求、１５年２月に国と合意を結び、１５年度から国が順次財政支援をして、１７年度以降は毎年３,４００億円を拠出することとなったと、こういうことであります。具体的には、一つには、消費税の５パーセントから８パーセントへ引き上げの財源、これを使って、１５年度以降、低所得者対策の強化に１,７００億円を拠出すると。２番目には、１５年から１７年度に計２,０００億円の財政安定基金を造成。３番目には、医療費の適正化の取り組みなどに応じて交付金を配分する。保険者の努力支援制度などで、１８年度以降、１,７００億円を拠出する内容ということになっています。これらの合計で、年３００億円を国から支給するということでありますから、基本的にその矛盾が今明らかになっているのですが、今までの国保制度が、都道府県の財政を含めて大変な状況になっていると。これが持続、継続できる保険制度になるためには、都道府県、実施主体を広くすることによってスケールメリットを出しながら、今言った厚生労働省の期待する効果を含めて、このような方針の中で都道府県ということになったのですが、残念ながら国は、３,４００億円のうち、また新年度、これから３００億円が、消費税が５パーセントから８パーセントになったけれども、８パーセントから１０パーセントになっていませんので、その財源がないと、こういうことで、３００億円がまだ拠出されないとなると、勢い、それはやっぱり保険者の負担になるのかということになるのです。でも、それはそうではないということを言いながらも、結果としては、北海道も、議会の答弁にありますように、市町村で一般会計から繰り入れするのは、これはだめですよという制度なはずなのに、それをあくまでも市町村の判断に任せた。こういうことでは今までと同じでないでしょうかと、こういうことになりますよね。さらにこの制度は、まだ試算の段階ですけれども、現試算では、私どもも北海道の保健福祉部から直接話を聞いて、北海道町村会の常任委員会の中でも、保健福祉部の担当者が全員来て説明するのですが、特に十勝に限定すると、十勝の農村部で、産業基盤がしっかりして、所得のあるところは、３５パーセント、３６パーセント、保険料が上がると。こういうことではどうなのですかというのが率直な、それは大変な話ですよね。何のために都道府県でやるのですかということですよ。反面、大都市は、それぞれ所得層も違いますし、それぞれの人口構造も違うということも含めて、大都市は逆に保険料は下がる。小規模のこういう農村地帯などなど含めて、産業基盤のしっかりしているところは当然のこととして大幅に上がる。本町も、上位、中位ということではないけれども、まさに中ぐらいですけれども、１６.３パーセントも上がるということでは、何のためにこれをやるのですかと。こんな実態で、それでは新しい制度を３０年度から、これが軌道に乗るのですかと。これは間違いなく軌道に乗るような状況になりません。それは試算の方向も含めて、激変緩和の国からの財政支援もしっかりと、当初の国が言っているような方向を示していただかなければ、この制度は発足できませんよと、こういうことで強く申し入れをさせていただいています。それで今、北海道も新たにまた試算をして、極端に言うと、大都市の下がるところを、それほど下げる必要はないのではないかと、まだ標準化になっていませんから。それよりも、例えばそこを現行どおりとしたら、上がるところは圧倒的に上がらないで平準化できるということは財源的になり得ることなのですよね。例えば札幌と十勝の人口とはえらい違うわけですから、そういうことを考えると、そういうシミュレーションもしっかりしながら、安定した財政基盤の中でスタートできるように、そして数年かけて平準化すると。これも、平準化というのは、自治体が持つのでなくて、やっぱり国がその分をちゃんと補てんするという、そういう約束のもとというか、そういう政策判断の中で都道府県ということになるわけですから、ここはしっかりやるということで、私ども、今取り組んでいるところでありますから、あくまでもその分については、私どもも全力でそういう当初の目的の国の方針に沿って、改正のほうに向かってしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っています。ですから、今まで質問いただいた分については、全てそのとおりでありますし、これら、万が一本町が、自治体が赤字の分を補てんする、横持ちを出すとすると、これは赤字とみなされて、赤字解消計画もつくらなければならない。そんな矛盾した話になりませんからね。そういうことは絶対起きないように、しっかりと国の制度の変更の趣旨を生かしながら、あくまでも保険者に新たな大幅な負担増のないように、平準化した中でのきちっとした持続、継続できる保険制度を、さらに国の責任において、それの受け皿としてなるのが都道府県のこれからの保険者ですから、そのことで現場のそれぞれの業務はもちろん都道府県がしっかりと担っていくということでありまして、そういう役割分担を含めて、この保険制度をしっかりと維持していくと、こういう立場でしっかりと取り組んでいきたいなと思います。以上申し上げて、答弁とします。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

これは基本的な話ですから、現実対応をどうするかというのは、これは別な、またこれからの話になりますけれども、先ほどもわざわざ読み上げましたけれども、今までの国保のシステムのあり方が、余りにも負担が多いと。本町も、ちなみに基金と一般会計の繰り入れから約９,０００万円ぐらい負担をするのですよね。先ほど国の指針にもあったように、町民の皆さんの税を、さらに国保だけにいっていいのかというのが全国的な、国を挙げての、やっぱりこれは、いいことではないという判断の中から出てきているものですから、その部分については、そういう判断の中でしたものについては、しっかりと国も都道府県も含めて、これはしっかりと守ってもらおうと。その後で、制度の中で算定をして、全体の保険料、今度は税でなくて保険料なのですけれども、それを算定して、例えば本別町が、今、５パーセントで七千何ぼ上がるのか、３パーセントになるのか、２パーセントになるのかわかりませんが、そういうことになった部分については、それぞれまた対応も考えなければならないかもしれませんが、全国的な基本、私どもでは、全道的では最終的にどうするかというのは、それは判断をしなければなりませんが、そうならないためにこの制度改正があるわけだから、そのことをしっかりと求めていかなければだめですねと。それは北海道も市町村も同じスタンスでしっかりとやっていくと。ただ、試算するものは北海道が試算しますから、試算の中ではそういう工夫も、大都市と小規模自治体との調整だとか、そういうものを含めていこうということになっておりますので、例えば大都市が１０下がるとして、地方が１６だとか３０上がるとしたら、大都市が１０下がるやつを、下げるということをしないで、今現行のままでいくとなると、圧倒的に財源というのは出てくるわけですから、そういうことも含めて、それを一定の期間で平準化するまでしっかりといきましょうと。その間に、やっぱり国のそういう補てんもしっかりと求めながらいきましょうということで、あくまでも今の幾ら横持ちを出しているか、上乗せしているかというのは別にしても、今の保険料率を極端に上げることのないように、下がることについては別に異論はないのでしょうけれども、上がることのないように、暮らしに急激な負担をかけない、そういう考え方の中で、しっかりとこの制度を堅持していくために努力しようと、こういうことでありますから、今、阿保議員のおっしゃるように、激変緩和の対策をすべきでないかと、今から言って、そうですねと言ってしまったら、これを全部認めてしまうことになりますから、そうならないように、しっかり私どもも取り組んでいく責任もありますし、それは結果として、その後についてはその都度、いろいろ今までのことも含みながら、あくまでも保険者、町民の皆さん方に本当に大きな負担にならないような、そういう仕組みをつくりながら努力していかなければならないと、こういうことであります。

答弁　町長 髙橋正夫（町長は2021年6月まで）

そういうことにならないように、この制度を変えていきましょうということがそもそものスタートなのですよね。それが、北海道の議会の中での答弁、やりとりの中で、それは市町村が判断することであるなどということ言うこと自体が、私どもにしたら大変不謹慎な話ではないのかと。何のために北海道、都道府県がやるということの基本的なところをしっかりと踏襲できないで、そういう答弁をしてしまうのですかと。市町村にそういう協議だとか相談が１回かあったのですかと。ないですよね。全く違うのですよ、今回の改正の内容と。それは私どもは本当に受け入れられることでありませんから、これは北海道、市町村もしっかりとこの部分については対応していかなければなりません。ただ、国の制度の中にも、保険料が著しく増加するようなところは、安定化基金を活用することができるということもありますから、これももちろんその中に含まれながら対応していくことなのですけれども、ただ、安定化基金といっても、ただいただけるものでありませんから、それは使ったらまた返さなければなりませんから、そういう制度もあるにしても、まずそもそも論で、やっぱり基本的なことをしっかりと、言ってみれば国も都道府県も市町村も、しっかりと同じ認識を持ちながら、現実にどう対応していくのか、それぞれの産業構造も違うし、保険料率も違う、そのところの対応をどうしていくのかというのは、そこで初めて市町村の実態の対処の仕方だとか、その辺からいろいろ工夫が出てくるのではないかなというふうに思います。私どもも、そういう基本的な考え方をしっかりと堅持しながら、先ほども申し上げましたけれども、どういうことになるかは、結果はまだわかりませんが、激変になる、著しく変わるとか、保険料率が相当また高くなるというときには、やっぱりそれなりの対応をして、被保険者の生活に支障のないような、負担の増加にならないような方法はやっぱりとっていかなければならないというふうに思っています。それは直接出すのか、安定基金だとか、そういう国の対策の中で出すのかというのは別にしても、私どもはそういう責任を持って対応をしていかなければならないというふうに思っています。以上であります。