みんなの議会

士幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日

牛ランピースキン病の防疫体制と損失補填について

2025年6月12日、士幌町議会の一般質問で、秋間議員が「牛ランピースキン病の防疫体制と損失補填について」質問し、町長 髙木が答弁しました。

質問者
秋間 議員
答弁者
町長 髙木

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 秋間

それでは、私から町長に牛ランピースキン病の防疫体制と損失補填についてお伺いをいたします。本病の発生源は、アフリカで確認され、各国に感染拡大され、2023年10月には韓国で発生が確認されております。国内では、2024年11月6日に福岡の2農場で初めて発生確認され、その後福岡と熊本の両県で酪農家19戸、酪肉兼業2戸、肉専4戸で発生し、230頭が自主淘汰と殺虫剤散布、ワクチン接種を行い、鎮静化を図られたところでございます。牛ランピースキン病は、媒介するサシバエが気流に乗って周辺国から我が国へ飛来及びコンテナ等に迷入して運ばれたと考えられております。サシバエは、全国に分布しており、北海道では6月上旬から10月頃まで成虫が発生し、特に晩夏から秋が発生のピークとなります。本町も同様な環境下であり、媒介したサシバエが侵入するおそれがあることから、いつ発生してもおかしくない地域でもあります。ランピースキン病が一旦発生すると、伝播力が強く、酪農は乳量の減少、不妊、流産、肉牛では増体減少、肉質低下等により経済的な損失が生じる疾病であり、牛の生産性を著しく低下させ、本町の基幹産業である酪農肉牛経営に甚大な被害をもたらします。生産者は、円安による輸入飼料や生産資材の高騰、子牛や肉牛の販売価格の下落で経営環境が改善されない状況下で大変な経営努力をされております。そのような中、町はランピースキン病によって発生する損害を最小限に抑える行動が必要不可欠であります。次に掲げる防疫体制の充実と損失補填の在り方を熟慮いただき、持続可能な酪農肉牛経営の後押しに取り組んではどうか。1として、防疫体制の充実。士幌町家畜自衛防疫対策連絡協議会の活動の一環として、常日頃から迅速に行動が図られるよう本病の特性や防疫措置に関する情報共有、ワクチン接種への理解醸成など生産者、関係者に対して丁寧な情報発信に取り組んではどうか。損失補填。本病は届出伝染病であり、法的強制力や補償の規定がなく、防疫措置は生産者に委ねられ、十分な防疫体制が実施できず感染拡大に至った経緯から、国は1年以内に限り家畜伝染病と同様の取扱いとなり、殺処分は患畜と疑似患畜として処分した牛の評価額の8割が手当金で、移動、搬出制限、生乳廃棄による損失も補償される見込みであります。しかし、国の補填で即時に牛を導入し、再生産を求めるには、手当金と導入価格に価格差が生じるおそれがあります。生産者に大きな負担が課せられることから、差額分は、または手当金2割分を町単独、道の支援を得て対策を講じてはどうか。さらに、8割の手当金ではなく、口蹄疫と同様に評価額全額を国に求めてはどうか。いずれにしても、酪農肉牛経営の危機に速やかに対応できる備えとして、いろいろな被害及び損失を想定した上でどのような対策が講じられるか、準備を滞りなく進めていただきたい。以上、町長の所見をお伺いいたします。

答弁 町長 髙木

秋間議員のご質問にお答えをさせていただきます。本病の発生につきましては、1924年にアフリカで初めて報告され、アジア圏内では2019年に中国で発生した後、2023年に韓国、2024年11月に福岡県で国内初となる発生の確認がされたところです。本病の感染拡大の要因としては、感染性のウイルスの保持期間が長いことや飛翔能力、繁殖能力が高い媒介吸血昆虫のサシバエによるものと推察されているところであり、ウイルスの生存性については唾液や鼻汁で42日間、日光が当たらない環境の中では数か月間生存するとのことであります。日本国内の経過については議員のご質問のとおりであり、疑症牛を含めて国内では累計230頭の発症が確認され、ワクチン接種や自主淘汰などの実施により、現在の発症頭数はゼロ頭となっております。1つ目の防疫体制の充実についてですが、これまでも農協、普及センター、関係団体と連携し、家畜の伝染病対策に係る情報の周知や訓練の実施のほか、関係会議、研修にも参加し、家畜防疫対策に努めてきたところであります。また、本病に関しましては、国内で発生が確認されたことを受け、直ちに畜産農家への周知、啓蒙を行ったところであり、今後におきましては町家畜自衛防疫対策連絡協議会が中心となり、本病の特性を勘案した効果的な防疫対策の検討と併せて、生産者や関係者に対し、適宜有効な情報発信を行ってまいりたいと存じます。2つ目の損失補填についてでありますが、現行議員ご指摘のとおり牛ランピースキン病は家畜伝染病予防法上届出伝染病であり、強制的な殺処分等の措置を講ずる疾病ではなく、補償金の制度も設けられておりません。現在国の動向としましては、本病の防疫体制の強化を図るべく、家畜伝染病に対する蔓延防止措置と同程度を行えるよう新たに政令を制定する動きとなっております。議員よりご提案がありました補償につきましては、持続可能な農業に向け、国や道に対して強力に要請をしていくとともに、今後の動向に注視をしてまいりたいと存じます。今後におきましても速やかな家畜防疫対応はもとより家畜伝染性疾病発生の未然防止に努め、関係機関と連携し、酪農畜産経営の安定に資するよう取組を進めてまいりたいと存じます。以上、秋間議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 秋間

ご答弁ありがとうございました。それでは、防疫についてちょっとお話をさせていただきますが、韓国清州国際空港ととかち帯広空港を結ぶ定期直航便が就航されたことは、十勝経済に好影響をもたらすものと期待をしているところではありますが、その反面韓国と日本で発生したランピースキン病ウイルスは、ウイルスゲノムの解析では100%一致していることから、サシバエが荷物等に混入し、持ち込まれるおそれがあり、感染の危険性が高まることが想定されます。答弁をいただいた防疫対策、対応を忠実に実行され、未然に防ぐよう努めていただきたいと思います。町長にお伺いいたします。

答弁 町長 髙木

議員おっしゃいますとおり、まずは防疫、予防というところが非常に大事かと私どもとしても思っているところでございます。一番効果的なものが何かということでは、まずはサシバエの発生をどれだけ防ぐかということになろうかと思いますので、現状も畜舎衛生事業ということで農協の事業によって畜舎の消毒などを行っているところでありますが、この中で特に殺虫剤の散布回数を増やすとか、あるいは環境衛生に関する指導というものを関係機関でございます特に農協、そして普及センターを含めて酪農畜産農家にこれをしっかり周知しながら、対策に努めてもらうよう実施をしていきたいと思いますし、この発生予防では堆肥の管理というところ、これも酪農畜産農家はもとよりでありますが、当然畑作農家も堆肥を所有しているということになりますので、畑作農家に対しましてもこちらの適切な切り返し、あるいはその管理というものを実施いただくよう町としても関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

質問 秋間

今答弁をいただきました。本当にそういう未然に防ぐという措置が重要になってくるわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、私の質問の中でもちょっとお話をさせていただいてございますが、損失額についてです。一例として数字化をしてみました。それについて評価額、牛を殺処分したときの評価額、これは口蹄疫、宮崎で発生したときはいろんな係数を農林省は使って試算をしています。その牛の評価額については、56万4,000円という評価額でございます。それからもう何年もたっていますから、現行でいえばその評価が上がるだろうと考えてございますし、また今回のこのランピースキン病の手当金というのを急遽国も手当金として1頭60万円を出してございます、これ成牛でございますが。そういうことから考えてちょっと試算をしてみますと、処分した評価額、これを60万円に見立てて、そのうちの8割が手当金として支給されると。そうすると、48万円なのです、生産者の手取りとしては。しかし、牛を新たに購入する、これは再生産のために必ず行うわけでございますから、その価格を十勝の市場価格、平均でございます。高いものは初産牛で100万円もしますし、または安いものは20万円ということありますが、平均価格を見ますと大体65万円でございます。そういうことから試算してみますと、1頭当たり17万円の損失。ということは、1頭買うのに酪農家が手当金に17万円プラスして購入しなければならないと。これ病気が1頭で済めばいいのですが、例えば20頭、30頭発生をすると考えられますので、そうすると例えば20頭殺処分し、20頭購入すると、それだけでも340万円の損失が発生するおそれがあるわけで、それともう一点、牛乳の関係でございますが、これはちょっと問題があるかもしれぬが、数字的には定かではないのですが、殺処分した牛が搾乳牛の場合、そして新たに牛を購入すると、こういうふうに考えたとき、初妊牛を買って、分娩して搾乳するまでには3か月なり、2か月かかります。そうすると、殺処分した搾乳牛は、今現在そこで士幌町の平均乳量でも1日37kg出てございますから、例えば90日間その買ってきた初妊牛が分娩しておりませんので、そうすると殺処分した牛の乳量の90日分を加算してみると、乳価だとかいろんなことを計算すると、20頭でいうとこれは恐ろしい数字が出てくるのですが、820万円の損失になると。牛の導入とそういう生乳の損失を合わせると、20頭で1,000万円以上の損失が発生するおそれがある。これは、到底酪農家にとっては再生産をしようと思っても、なかなか再建をするのも緩くない状況に陥るのかなと、このように心配をしているところであります。ただし、先ほど町長の答弁から酪農畜産経営の安定に資するよう取り組むとの強い答弁をいただいておりますので、我が町の酪農畜産の基幹産業もそういう意味では生産者、系統、行政含めて対応をしていただけるものと、このように信じているところでございます。そういう意味では、今お話しした一例ではございますが、いろんな損失を算出する上での検討材料にも含めていただきながら、生産者が無理なく再生産ができるようご支援を賜りたいと、このように考えてございます。町長、よろしくお願いします。

答弁 町長 髙木

ただいま議員から仮に20頭感染してしまった場合についての損失の具体的な数字なども示していただきました。本町これだけ大規模な酪農畜産というものを行っておりますので、万が一発生した際にはやはり非常に大きな損失になると私どもも認識をしているところでございます。議員もおっしゃったように、口蹄疫のときのようなやはり国の対策というものがまず第一になるのかなと思っております。本病に関する新たな政令の制定については、7月下旬を目途に国が進めていると伺っておりますので、これらの動向を注視をさせてもらった上で、十勝19市町村の首長、そして議長で組織しております十勝圏活性化推進期成会の要望がこれからあるわけでありますが、その中で具体的に実はこの牛ランピースキン病という記載はないのですが、家畜伝染病などという中で、このことについては私としてもしっかりと国、道に訴えていきたいなと思ってございます。私は、その活性化推進期成会の中で農林水産経済委員会というところに所属をしておりまして、7月に要請活動が道段階のがあるのですが、その中でも農政部の部長をはじめお会いすることができるかと思いますので、その中でこの牛ランピースキン病についての防疫体制、それから補填の考え方、100%の評価額となるように道と一緒に国に求めていくような行動をしてまいりたいと思いますし、北海道、仮にどこで発生をしたとしても非常に規模が大きくなると思いますので、当然国の足りないところを道、そして国、道を含めてその足りないところを市町村がどのように、かゆいところに手が届くといいますか、そういったことをしていくかとなろうかと思います。その段階では、当然本町においてはJAも含めてこの酪農畜産農家の経営の安定のためにどのような措置をしていくかということをしっかり連携をしながら、まずは要請をしっかりすると。その中で、どうしても足りない部分が出てくれば、地元でその対策については十分検討させてもらいながら、酪農畜産農家の経営の安定というものを目指してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

質問 秋間

ただいま町長から力強いご答弁をいただきました。士幌町の基幹産業である酪農畜産を今の町長のご答弁で持続可能な環境づくりができるのかなと、このように安心をして、質問を終わらせていただきます。

出典:士幌町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる