士幌町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月18日
先天性風疹症候群の対策、風疹ワクチン２回接種と負担軽減について
2018年12月18日、士幌町議会の一般質問で、秋間議員が「先天性風疹症候群の対策、風疹ワクチン２回接種と負担軽減について」質問し、町長 小林が答弁しました。
- 質問者
- 秋間 議員
- 答弁者
- 町長 小林
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 秋間
それでは、私から先天性風疹症候群の対策、風疹ワクチン２回接種と負担軽減について町長に質問をいたします。風疹の流行は、かつてはほぼ５年ごとの周期で発生しておりましたが、予防接種の勧奨などの対策がとられた結果、一旦抑制されました。しかし、平成23年に旅行者が海外で感染し、帰国後発生が散見され、この流行の影響により平成24年10月から平成26年10月まで45人の先天性風疹症候群の患者が報告をされております。平成30年第１週から47週の風疹罹患者累積報告数は2,313名となり、流行の兆しが顕著にあらわれております。また、風疹に対する免疫が不十分な妊娠20週までの女性が風疹ウイルスに感染すると、白内障や難聴、心疾患等に障がいを持つ先天性風疹症候群の新生児が出生することがあります。その発生率は、妊娠１カ月で感染した場合は50％以上、妊娠２カ月の場合は35％と非常に高い傾向にあります。町は、先天性風疹症候群の発生防止を目的として、風疹予防接種等助成事業実施要綱を定め、風疹抗体検査1,000円、ワクチン接種2,000円の負担をいただき、根絶に努めております。しかし、町のワクチン接種基準は１回接種と定めて実施しているが、１回接種の風疹免疫獲得は約95％と不十分であり、２回接種することにより約99％まで免疫獲得が確実となります。よって、持続的に先天性風疹症候群の発生を根絶するためには、妊婦への感染を防止することが重要であり、直接防衛として妊娠、出産年齢の女性及び同居家族を対象に２回接種に改めてはどうか。また、予防接種を完全に実施するための負担軽減策として、風疹抗体検査、ワクチン検査の２回のうち１回は無料、１回は現行2,000円の負担で実施してはどうか。ただし、厚労省が男性の任意予防接種、間接防衛を定期予防接種に改定し、無料化された場合は、２回目のワクチン接種も無料とすると。町長の所見を伺いたい。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
それでは、秋間議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。妊娠20週ごろまでの女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染し、白内障や難聴、心疾患等の障がいを持つ子供が生まれる可能性があります。平成24年から平成26年にかけて風疹が大規模な流行となり、この影響により全国で45人の子供が先天性風疹症候群と診断されました。国立感染症研究所の発表によりますと、平成30年第１週から第48週までの風疹患者累計報告数は2,454人となり、首都圏を中心に流行し、昨年１年間の26倍となっています。報告患者の96％が成人で、男性が女性の4.4倍多く、特に30代から40代の男性に多い状況であります。女性患者では、特に妊娠、出産年齢である20から30代に多いと報告されています。現在風疹は、定期予防接種で１歳と小学校入学前の２回接種となっていますが、31歳から39歳までの男女は１回接種、39歳から56歳までの女性のみ１回接種で、39歳以上の男性と56歳以上の女性と一回も予防接種を受けていないものであります。本町においては、これまで平成25年８月より妊娠を希望する女性及び妊婦の夫を対象として、風疹抗体検査、風疹等予防接種１回の助成を行い、風疹の予防に努めてまいりました。厚生労働省では、風疹の新たな対策として39歳から56歳の男性に対し、来年度から３年間で風疹抗体検査と予防接種を原則無料で実施すると発表しました。秋間議員のおっしゃるように１回の予防接種による風疹免疫の獲得は95％で、２回の接種を受けることでさらに高い割合になると言われていることから、町としましても先天性風疹症候群の発生を予防し、次世代を担う子供の健全育成を図るため、来年度より成人の風疹等予防接種助成を２回まで行うとともに、対象者を同居の家族まで拡充する方向で検討したいと思います。なお、負担軽減については、国の新たな対策に関するガイドラインとの整合性を図りながら、来年度予算編成の中で検討してまいりたいと存じます。以上、秋間議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 秋間
答弁をいただいたわけでありますけれども、先天性風疹症候群の未然防止として最も有効な方法である風疹ワクチン２回接種の重要性を認識をいただき、ありがとうございました。次に、ワクチン接種の対象者を同居の家族まで拡充する方向で検討したいとの答弁であり、九分九厘対応していただけるものと、このように考えておりますけれども、対象者の範囲については平成25年２月の26日付で都道府県に厚生労働省健康局結核感染症課長通知があり、先天性風疹症候群の発生予防等を含む風疹対策の一層の徹底についてということで、通知の強化を図るということでございまして、その変更については妊婦の夫、子供、その他同居家族への周知の強化を図ることとしたと。貴職におかれましては、引き続き風疹に対する一層の対策の徹底をお願いしたいと、このように通知が来てございまして、対象者が定められており、本来なら同居家族を含めて実施していなければならないにもかかわらず、この時点で検討とは全く理解できず、何ゆえに検討なのか。次年度から実施するとの回答をまずいただきたいと、このように思います。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
先ほどお答えしたように私ども平成31年度の予算編成の中で検討してまいる予定で、国のさまざまなそういう通知等も参酌して検討するわけでありますけれども、基本的には平成31年度から実施してまいりたいというふうに思っています。
質問 秋間
それでは、同居家族への拡充といいますか、それについては31年度から実施するということで理解してよろしいですか。それでは、次に質問をさせていただきます。私は、以前から風疹の感染、蔓延を撲滅するには、間接防衛として男性の未接種者と直接防衛である女性で妊娠、出産年齢、妊婦の夫、同居家族を含めた完全接種、２回接種の対策を必要と考えておりましたが、今回厚労省の発表では男性のみの抗体検査及びワクチン接種を無料で実施され、女性は現行どおり勧奨のみで、完全接種を自治体に委ねられるようなことが起こり得るのではないかと、このように考えておりますし、非常に合理性に欠けた改定であり、そのようなガイドラインが示されるものと私は考えております。町では、医療費助成事業、これは全額無料ですけれども、子供支援金事業など多くの事業や取り組みがなされ、親からは一定評価をいただいているところであります。今回の改正に伴って負担の公平性を鑑み、次年度からワクチン接種等の無料化を現実のものにしていただき、安心して子供を産み育てることができる環境を一歩進めてはどうかと。子育て支援の充実をさらに図っていただきたいと、このように考えてございます。答弁をお願いいたします。
答弁 町長 小林（町長は2021年9月まで）
子育て支援対策でいろんな対応をしているわけでありますけれども、お子さんが多く出産するという環境づくりというのも重要な取り組みだと考えているところでありますけれども、そういう考えの中でこの風疹予防接種についても対応してまいりたいというふうに思っているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 秋間
答弁の中でも次年度に向けてと、予算の中で検討ということでございますけれども、私はワクチネーションを受ける個々の公平性というものを考えたときに、国でやる、まして今回は定期接種等を国が実施していなかった。そういう人方が今回流行の兆しの中で感染没滅しなければならないということで、こういう言葉は悪いのですけれども、オリンピックあるから、それまでに没滅をするのだと、80％から85％に接種率を上げていくと、こういうようなことを考えて組み立てているというふうに考えます。まして女性に対するまるっきり先天性風疹症候群に対する対応というものは国はさておいて、前段言ったような対策のみでございますので、私は今回国に対する期待するガイドラインは出ないと、このように考えてございます。そういうことから考えて、前段で申し上げたようにやはり男性だろうと、女性だろうと、国で実施することだろうと、どこで実施しても公平に接種が受けれる環境づくりを町の中で実現をしていただきたいと、このように切にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。