ＴＰＰ大筋合意に伴う本町農業への影響と対策

質問　細井

10月５日、ＴＰＰが12カ国による大筋合意に至りました。今後各国が発効を目指しますが、この協定が発動した場合、本町農業への具体的影響とそれに伴う対策をお伺いしたいと思います。

再質問　細井

再質問ですが、10月の５日に大筋合意を受けてから新聞でＴＰＰの問題が載らない日がありませんでした。その中で、私も十分注意をしながら、注視をしながら新聞報道を見ておりましたけれども、どの紙面も同じような内容で、核心の一体どういうふうになるのだ、どのような現状なのだということは、10月５日以降の情報がなかなか得られない、理解できない中で、実は11月の16日に十勝毎日新聞で全紙一面というのですか、きょうも持ってきたのですけれども、非常にわかりやすくこういう感じで、町長もごらんになったと思うけれども、非常にわかりやすく図入りで全紙一面で、どのような状況なのか、日本の国の輸入だとか輸出に関してどのような状況なのかということが図面で出ておりました。これは非常にわかりやすいあれで、これを見てびっくりしたところなのですけれども、このような中でやはり情報の開示がなかなかされてこない。この期に及んで国としてどういう対策を打つのか、それからどのような考えでＴＰＰに臨んでいくのか、そのようなことがやっと出てきたのかなというふうに感じております。今後さらにＴＰＰの国が打ち出すことに関して情報開示をもう少し細やかに、そしてわかりやすく求めていく必要があるのではないかと思います。私は農業者で、農業のことを今回質問させていただくのですけれども、ＴＰＰは物だとか人だとか金だとか、それから財産だとか、23項目でしたっけ、その中にそのような大変なことが盛り込まれているということでありますので、少しずつでも情報の開示を強く望んでいく、さらに望んでいきたいと思います。そのような考えで、自治体として町村会を通じてもっともっと細かな情報開示を常に望んでいく、開示を求めていく、そのように私は考えているのですけれども、町長の情報開示についてのお考えはいかがでしょうか。

再質問　細井

情報開示については、細かくお願いをしたいというふうに思っております。農業の問題にとらわれずに、その他多くの問題もありますので、そのことについて細かく情報開示を求めていきたいと思います。さて、役場の庁舎にもＴＰＰ反対の横断幕というのか、看板が掲げてありますけれども、先般農業団体はＴＰＰ反対のバッジと、それからのぼりを外すというような、そういう情報がありました。ＴＰＰについては、大筋合意で段階的に関税が撤廃される、当初の即時撤廃から段階的に関税が撤廃されるというふうなことになりましたけれども、結果的には撤廃されていくのであろうと。残るものもあるけれども、大方は段階的に撤廃されていくのであろうと。関税によっていろんな対策の資金となっている部分が大変多い。ということは、関税が撤廃されればその資金がなくなって、対策がとれなくなる。金銭的な対策がとれなくなるということが起こってくるのではないでしょうか。そのような中から、やはりこのＴＰＰについて関税の撤廃ということは非常に反対である。私自身も反対でありますし、こんな中からどうも農業団体が反対のバッジだとか看板を撤去するということは、これはＴＰＰもやむなしという判断に至ったのか。少し残念である。当初大きな声で農業団体は反対をしてまいりました。今年の７月にも帯広市で関係団体の集会もありました。さらには、その前には札幌での行動も全道各地から集まって反対を大きく叫んできたところでありますけれども、そんな中でどうも何か容認に走っているのかな、そういう考えが、形が何となくうかがえるような状況になっている、そのような気がしております。町長は、このＴＰＰの大筋合意に当たって、ＴＰＰに対してどうなのかやむを得ないというふうにお考えなのか。、それともやはり反対であるというのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。

再質問　細井

今町長から反対ということでお聞きをしたわけですけれども、批准に向けて、近い将来政府与党の賛成の中でこれはどう見ても批准されていくのかな、これが紛れもない事実なのかなという気がいたしております。その中で、自治体も、それから農業団体も批准されるまで、そしてそれまでは大きく声を上げて、反対をしていかなくてはいけないのではないかというふうに考えるところであります。そのような中で、大筋合意以降攻めの農業、強い農業ということで農業に関しては言われております。その中で、攻めの農業として輸出に目を向ける、そのような報道もされております。現に管内でも農産物の輸出を大幅に増加しているところもありますし、個人の農業者も個人的に輸出しているというふうなことも聞いております。そのような中で、本町は果たして輸出に向けた農業に転換できるのか。現段階で肉牛、それから畑作、小麦、バレイショ、それからビート、雑豆、大豆、そのような中で本町は輸出に目を向けていくことができるのかどうか。そのようなところが非常に私自身疑問に思うところですけれども、本町は強い農業として輸出に目を向けていくのかどうか、町長のお考えいかがでしょうか。

再質問　細井

輸出に関してはなかなか難しいということで、最近新聞ですとかテレビの報道で輸出、輸出ということで大きく報道はされるのですけれども、実情として今町長お答えになったようになかなか厳しいのが現状である。であるならば、国内消費に目を向けていかなくてはいけないのでないか。現に自給率は40％と言われていますけれども、実際の数字は30％台だそうであります。四捨五入して多く言って40％、30％の後半だそうであります。そんな中で、このＴＰＰが発動されて、関税の障壁がとれるとなおさら外国から、海外から牛肉にとらわれずいろんな農産物が入るとするならば、学者の先生の見解ですけれども、10％台までに自給率は落ち込むのでないかと。その根拠としては、これも新聞報道にありましたけれども、実は少し高齢になられた60代後半の酪農家の方の記事が載っておりました。そんな中で、ＴＰＰを機にこれも一つ離農するきっかけになるのではないかと、そういうふうにその方はおっしゃられておりました。これから確かに設備投資をするというのも年齢的には無理だし、これまた続けていくのも限界がある。ある意味ＴＰＰが発動された段階で、早い段階で離農も一つの手かなというふうな記事が載っておりました。とするならば、酪農家にとらわれず一般の畑作農家に関しても、そこそこの年齢に達している方は思い切った見切りをつける絶好のチャンスなのかなということであるならば農家人口の減少にまともにくる。ただ、自然減ということは、これは後継者不足ですとか高齢化に対して自然減は仕方ないことですけれども、さらに農家減少が拍車がかかっていくのではないか。我が町にとってもこういう考えに立つ人も若干おられるのではないか。であるならば、減少は否めないのかな、そういうことも起こり得るのではないかというふうなことが懸念されるわけですけれども、そんな中で今度若い人に目を向ければ、今規模拡大といっても我が町に関してはなかなか難しいのが現状であります。その中で離農される方の畑を購入して、規模拡大ということもなかなか今の現状では簡単には見込まれない。そんな中で、若い人たちがＴＰＰの問題で収入がなくなるということは、少なくなるということも否めないことだと。そんな中で、若い人たちがあすに向かって頑張ろうという意欲も減少してくるのではないかなと。そういうこともこのＴＰＰの問題ですごく考えるところが大きくなってくるのかなというふうな気がします。そこで、やはりこれは町としても農家減少ということになれば、これは我が町にとっては基幹産業である農家の人口が減るということは町の存続もなかなか厳しいものになってくる。ますます人口が減少していく。時あたかも第６期のまちづくりで今町づくり計画を策定中でありますけれども、そんな中で町の人が少なくなるということは大打撃になってくる。ＴＰＰの問題は、そういったところまで波及していくというふうな感じがいたします。そんな中で、ぜひとも自治体として若い方、特に若い農業者が希望を持てる、あすに向かっていける、ＴＰＰ何するものぞというような、そういった施策をどんどん国のほうに打ち出していってもらいたい。それが自治体であり、またそれぞれ地方の農業団体の仕事でないかと思いますけれども、ぜひとも町長その部分で若い人たちが頑張れる施策をどんどん中央に出していただきたいと思いますけれども、町長、その部分については何かお考えがありますか。

再質問　細井

今町長のほうからしっかりとした発信をしていくということで、ぜひともその部分についてはお願いしたいと思います。最後の質問になろうかと思いますけれども、我々農業者は補助金だとか助成金に頼る傾向にあります。これは、みずからが反省しなければならないことだと思っております。今回もＴＰＰ絡みで大きな補助金があるのでないかとか、大きな助成金があるのでないかと。これを機に機械の更新をしようとか、そういうふうに我々農業者はすぐ考えております。実際問題国の対策イコールそういった補助金、そういうふうにすぐ考えがちでありますけれども、これは農業者自身もやっぱり反省をして、少し考えを変えていかなくてはこのＴＰＰには対抗できないのではないかというふうに思っております。そんな中で、今回町長答弁の中で高収益作物への転換ということでございましたけれども、我が士幌町においてもそれぞれの地域ですとか畑の条件等々によってつくる作物が限定されるというのが現状であります。押しなべてバレイショ、てん菜、雑豆、大豆というものに関しては全町的にくまなく作付はできますけれども、でもその中でも収量的にはばらつきがあります。そんな中で、高収益作物というふうになりますと、これなかなか難しいのではないかと。できるところ、できないところ、今現にナガイモも上居辺、それから佐倉の一部でつくっておりますけれども、高収益作物となるとそういう限定的なものになっていくのではないか。なかなか高収益作物となれば難しいのかなと。既に高収益作物に関しては、農業者自体もいろいろ考えた中でやってきておりますけれども、なかなか難しい、そういったところがあります。攻めの農業、強い農業ということになれば、当然収益が上がるものに転換をしていかなくてはいけないというふうに思っていますけれども、自治体と、それから農業団体が十分話し合った中で、ＴＰＰに負けない、押されない高収益な農業、決して今つくっている、現状でつくっている作物がだめだということではありませんけれども、そういったものに高収益になるために付加価値をさらにつけるのか、新たな高収益作物を求めていくのか、非常に難しいところになっていくのではないでしょうか。その中で、いろいろ現段階で先ほどみずから反省しなければならない補助金だとか補助制度がある中で、そういったものを活用して何とか生き残っていこうというふうに農業者は考えるわけなのですけれども、ただその補助金、助成金を活用するためになかなかハードルが高い。例えば６次産業化をしなくてはいけない。規模拡大をしていかなければならない。何年か後にそれを見直して、できなければその補助金、助成金を返済しなくてはいけないというようなこともあります。そういったところで北海道、十勝、士幌と、それから府県の農業とはこれは全然違う。そういった中で、今後ＴＰＰに対して打たれる国の対策に十分自治体として現状はどうなのかということを詳しく申し上げて、その地域や地帯に合った補助金、補助制度、それから本当に価値のあるものが補助、助成されるような体制をとっていただきたい、そのことを町長にお願いして、また町長のお考えはどうなのか、そこをお伺いして、最後の質問とさせていただきたいと思います。

再質問　細井

すみません。最後と言いましたけれども、たしか11月18日に全国町村長大会ありましたよね。町長出席なされていましたか、東京でやったやつ。そのときに基金を創設するというふうなお話があったというふうに、ＴＰＰに関して基金を創設して対応するというふうな……ございませんでしたか。新聞で私は見たのですけれども、ＴＰＰに対して基金を創設して対応していく。そのような中で、町長もちょっとそこら辺が定かではないようですけれども、そんな中で全国の900以上の町村長が集まったというふうに新聞では報道されておりましたけれども、その中で基金を創設して対応していく。ぜひともこの部分については、強くお願いしたいなというふうに思っております。お答えは要りませんけれども、町長もちょっとそこら辺が定かではないようなので、以上で終わらせていただきたいと思います。