町職員の研修などについて

質問　加藤

おはようございます。一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。あしたで東日本大震災がちょうど４年を迎えます。この災害で１万5,889名の方が亡くなり、現在も2,594名の方が行方不明となっております。お亡くなりになられた方々への冥福をお祈りしますとともに、行方不明の方々が一日も早く家族のもとへ帰られることを心からお祈りするものでございます。また、22万9,000名の方がまだ避難生活を送られております。一日も早くそれぞれがふるさとへ戻られて、そして被災地の一日も早い復興を心からお祈りするものでございます。それでは、早速私のほうから一般質問させていただきます。質問を求めるのは町長でございますけれども、町職員の研修ということで質問いたします。日本創成会議では、士幌町も30年後には自治体の運営が厳しくなる消滅可能自治体と言われています。30年後も活力ある自治体を目指すために職員個々のスキルアップが必要な施策の一つと考えています。本町の職員研修の実態と今後の取り組みについて町長の考えを伺うものであります。

質問　加藤

今町長のお答えをいただいたのですけれども、町長の今申された研修内容の中に町の職員の研修規程というものがあります。私もこれを見させてもらうと、４つの研修について今は触れていただいたのですけれども、５つ目に自主研修というものがあります。私は、いろんな研修に出ていってスキルアップするために用意されたものよりも、自主的に何かに取り組むことが必要ではないのかなと思うのですけれども、（５）番に自主研修というのがあるのですけれども、これに対して過去に取り組み実績とかそういうことはあったのでしょうか。

質問　加藤

その他という部分で101名ということなのですけれども、実は研修の成果というのはなかなか評価しづらいのだろうなと私は思っているのです。昨年も60名以上、70数名の方が研修に参加されているのですけれども、それをでは理事者のほうはどれぐらい評価して、研修成果として上がったのかなというふうに非常に何かわかりづらいだろうなと、それを評価しづらいだろうと私は思うのです。実は、これに触れて、よその自治体も若干調べさせていただきました。自主研修規程というのは割と取り組んでいる自治体が非常に多くて、課を横断してグループを３名以上形成するというのが非常に多いのです。それにかかわる旅費ですとか費用をちゃんと申請してくれれば支給しますよというような取り組みが非常に多く、特に本州の自治体というのはそういうのは多かったように私は見受けました。取り組みを、うちの町の条例をすぐそれを変えろと私は申すわけではないのですけれども、やはり自主的な取り組みを前に出していかなければ、これからの行政が抱える問題というのは本当に、いわゆる就職されて何年でこの研修、職場がかわってこの研修、制度が変わったからこの研修ということだけの、いわゆる上から来るものだけでは人のスキルというのは私は伸びないのではないかなと思うのです。よその自治体を見ること、よその職域を見ることもまた職員のスキル、また見識を広めるには非常に重要かなと思うのですけれども、町長はこういうような、今最初の質問の答えに出て、過去実績ありますよと言うのですけれども、これからそういう取り組みをしていくような考えはありますか。

質問　加藤

前向きに取り組んでいただけるという話なのですけれども、なぜ今回このことに触れるかといいますと、近年やはりうちの町も団塊の世代が退職の時期に入って、６名、５名というふうに退職されていきます。豊富な経験と本当に知識を持った方々が退職された後、当然その補充として新しい職員の方を、うちも退職された人数分だけ、定年の分だけ採用されているという状態なのですけれども、職員の方が５人減って経験値の浅い５人入るという状態でいくと、当然スキルが下がります、職員全体の。その部分を何とかして補うためには、こういった研修制度を前向きに取り組んでいかなければ、なかなか現在の職務の中で与えられた仕事をこなすだけが精いっぱいではないのかなと私は考えています。これに至った一つの要因も、昨年議会の研修、所管調査の中で担当職員の方に一緒に行ってもらったことがありまして、その場で自分の町を見ているだけではなかなかわからないものもよその自治体を見ることによって、やはり自分の町の位置関係、どれぐらいのところにいるのだろう。そして、足りないもの、シタハコが進めたものがいいものとかと、いろいろと精査できるというのはやはりいい機会だったのだろうなと思います。総務のほうもそういうような取り組みで、職員の方が一緒に所管調査に参加されているので、今後も議会の所管調査にはそういう形で職員も一緒に同行していただけたらありがたいなと思います私どももその移動の間にまた踏み込んだ質問もできますし。、お互いすり合わせができるのではないかなと思います。また、もう一つ、グループ制で今やっている中で、職員の方々もその中で一生懸命やっているとは思うのですけれども、どうしてもそれぞれの仕事をこなすだけで精いっぱいとか、人員がどれぐらいいたらいいのだろうかという話まで今度はいってしまうのですけれども、なかなか各課を横断してやるようなことを考えなければ、一つの課の中で、例えば２、３人で研修しますよと抜けてしまうと、当然業務に穴もあきますし、そういう時間もとりづらいということもあるので、第５期の行政改革計画の中ではグループ制の検討というふうにもうたわれております。職員がせめて自主的な研修を持てるようなそういうことも、グループ制がいいのか悪いのかというところまでいってしまうのも私の今回の質問とは違うので言いませんけれども、職員が研修できる時間をとれるぐらいの配置ですとか人員の補充も必要ではないかなと思うのですけれども、その部分に関しては、町長どう思われますか。

質問　加藤

グループ制にあわせても、町長のほうの考えがあるというふうに伺ったので、少し期待を持っていきたいなと思います。ただ、職員の方々もそれぞれ研修したことの成果をどこかで拾い上げてもらわなければ、多分やる気というかモチベーションって上がらないのだろうなと思うのです。最初も言いましたけれども、課を横断した３人以上のグループをつくるだとか、そういうような形でそこで出した成果を町長に認めてもらって、やはりそれを町政の中に反映するような、そんな取り組みをぜひ私はやってもらいたいなと思うのです。なぜなら、職員もまた町民の一人です。この町で家庭を持って人生を送っていく中で、自分が今やっている仕事がまだ町民としてはちょっと不都合があるということに気づいたときは、遠慮せずに理事者にそれを言って、改善なり前へ進んだ政策をできるような、そういう職員になっていただきたいと私は思っているのです。できれば、今言ったように、町長もいろんな制度を使って研修させるということも言っているので、どうか１年に１つや２つは職員の出した政策を町政の中に取り入れましたよというような、そんなことってできないでしょうか。ぜひ私はやってもらいたいと思うのですけれども、どうでしょう。

質問　加藤

最後に私からのお願いになるのですけれども、先ほども議会の所管調査には職員もつけてくれるというような前向きにしていただきました。私どもも所管調査の中で出したのは、その旬なネタという言い方はおかしいのですけれども、今町が取り組んでいることに向かっての所管調査って私どももやっているのです。担当課の方とそういうところの出た所管をできれば、私ども最近ありました介護保険ですとか道の駅ですとか、そういうことを私ども所管で出しました。なかなかそこの部分は理事者に取り入れてもらったのかどうかもちょっと疑問なのですけれども、できれば職員の方と一緒にそのディスカッションの中でできた、議員の出す所管も町政の中にできるだけ組み入れた、そういう施策を進めていただきたいと思います。若い職員の方がさらにスキルアップして仕事を充実させることを私は心から願って、私の一般質問を終わらせていただきます。