渡辺市政の約4年間を振り返って

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えします。初めに、私の政治姿勢についてです。４年前の市長選において、私は無所属で立候補し、市民の皆様から多くの信任を得て市長に就任をいたしました。議員お話しのとおり、市長という職は、特定の政党や団体の立場ではなく、市民全体の代表として職責を果たすべきと考えています。確かに選挙において御推薦や御支援をいただいた団体もございますが、市政を進めるに当たって、こうしたしがらみにとらわれたことはなく、常に公平公正な判断をもって市政運営をしております。また、私自身、現場の声を大切にし、地域の実情を踏まえた政策判断を行うことを信条としています。市民一人一人の暮らしを第一に考え、現在はもとより、将来にわたって誰もが安心して暮らせる士別市の実現に向け、政治的立場に左右されない姿勢で引き続き取り組んでまいる所存です。次に、行政運営と市民参画についてです。公共施設の見直しについては、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化に伴う維持管理費の増大や人口減少などを踏まえると、現状の公共施設を全て維持し続けることは困難であることから、最適化、効率化、長寿命化の３つの方針による取組を推進しています。本基本計画では、各施設ごとに評価、検証を行うとともに、今後の施設の方向性として、民間委託、広域化、統廃合、規模縮小などの可能性を示しているところです。私は昨年11月の記者会見において、統廃合を予定している公共施設について公表し、その後、本年２月に行われたまちづくり懇談会で、予定している期日についても御説明申し上げました。市の説明に対し、参加された方々から多くの質問や意見が出されたことは議員のお話しのとおりであり、市民に対して不安を与えてしまったことは、これまでおわび申し上げてきたとおりでありますが、説明した内容は市としての提案であり、確定したものではないということを改めて述べさせていただきます。このことについては、現在も各関係団体と協議を進めているほか、市民の皆さんとの対話の場となる２回目のまちづくり懇談会の開催に向け準備中です。市民参画は、行政運営における極めて重要な手法であり、市民が市政に関心を持ち、政策やまちづくりに意見を届けることで、より現実に即した効果的な施策をつくることができるものと考えています。一方で、先般、市民向けの財政状況説明会を開催しましたが、本市の財政状況を鑑みた場合、これ以上引き延ばすことはできないということ、全ての要望にお応えすることは難しいということを御理解いただけるよう、今後も意を尽くしてまいります。次に、情報発信についてです。私のＳＮＳ発信について、主に財政運営とゼロカーボンの取組の２つの視点から御質問をいただきました。まず、私が疑問や否定的な考えを述べているのは、まちづくりや市民生活に直接的な影響があるものについてであり、正しいデータに基づいて市民の皆様に情報提供をしているものです。私は市民の代表であり、代弁者であると考えており、市民の利益を阻害したり、福祉向上につながらない施策に対して市長として異を唱えることは重要な役割であると認識をしています。日本という国を運営する政府と士別市という地方公共団体では、財政運営の方向性や手法が異なることは当然承知をしております。しかしながら、不利益を知りながら、国の言うことに唯々諾々と従うことは地方自治を放棄することにほかなりません。これまでと同様に、国の責任において行うべきことについては、今後もあらゆる場面で強く要望を続けてまいります。ゼロカーボンの取組についても、国は様々な助成制度を設立し、再生可能エネルギー発電施設の開発を積極的に推し進めていく考えですが、現在、多くの地方自治体において、発電施設の建設をめぐり、地域と事業者との対立が生じています。本市では令和４年に2050年ゼロカーボンシティ宣言を行い、カーボンニュートラルの実現に向け、植樹会などによる市民意識の醸成やＪクレジットの活用などの取組を進めている一方で、複数の再生可能エネルギー発電施設の計画が持ち上がっており、４月から施行している士別市の自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例に基づき、事業者に対し、地域や環境への配慮を求めているところです。発電施設の建設に対しては、基本的に国が決定権を持っており、建設規模や場所によっては地方自治体の許可が不要となるケースもあります。このような場合、地域が望まない中で建設が進められることになる可能性もあることから、国に対し、制度の見直しなどを求めていく所存です。次に、地域内乗数効果についてです。地域内乗数効果とは、地域内での収入を地域内で消費することで、効果が連鎖的に拡大し、地域経済にプラスの影響を与えるというものです。現時点では、人口減少やオンライン販売の普及による市内購買力の低下、さらには物価高騰などの社会情勢も相まって、市内消費の意識は低下をしており、地域内乗数効果が発揮できていないものと捉えています。令和４年度から５年度にかけて実施をしました地域経済循環分析では、市内経済の実態や各産業の関連性を可視化した基礎資料を作成し、市民会議の開催により、市内消費に対する意識醸成や行動変容に関する御意見をいただいていたところです。地域内乗数効果により市内経済の活性化を実現するには、地域全体の市内消費に対する意識向上が不可欠と考えており、市では基幹産業である農業の強みを生かした農畜産物の地産地消の推進はもとより、昨年度から新たに実施をしています地域循環型住まいづくり促進事業において、サフォカを市内消費のきっかけづくり、市内消費意識醸成のツールとして位置づけ、積極的に活用するなど、市内消費を推進しているところです。引き続き関係機関や各種団体と連携を図りながら、地産地消のさらなる推進や市民の市内消費に対する意識向上の啓発に努め、地域経済好循環を目指してまいります。季節移住については、２年間にわたり利用者が１名と低調であったため、制度内容を見直すため、本年度から休止としました。休止に当たっては、利用者に説明をし、御理解をいただくとともに、改善点や利用してよかったことなど、今後に向けての聞き取りなども実施をしています。季節移住の取組に当たり、令和５年に実施した追加調査では、利用希望が２件であり、うち１件が利用、もう１件は、直接確認したところ辞退をされたことから、そもそもの希望がなかったものとは考えておりますが、高齢化が進むにつれ利用ニーズに変化が生じることもありますので、改めて事業の検証と新たな制度設計に努めてまいります。国や道との密接な連携につきましては、私自らが期成会や、あるいは単独要望などを通じて、各省庁や北海道に赴き、本市の実情をお伝えするとともに、各種支援をお願いしています。こうした活動のかいがあり、携帯電話不感地帯の解消や、地上デジタルテレビ放送送受信施設の更新に向けた財政支援措置に見通しがついたほか、昨年、一昨年と大雨災害を受けて早急な河川整備が行われるなど、幾つかの成果が得られております。加えて、今年度の上川管内の開発予算につきましても、これまでにない対前年度比14％を超える予算確保ができたことも、要望活動の大きな成果であったと考えています。最後に、人口減少にあらがう姿についてです。人口減少の要因の一つとして、少子化や晩婚化の進行が挙げられます。国内全体で出生率が低下していることに加え、若年層が都市部に流出することで地方の高齢化が進み、人口減少の悪循環に陥っています。また、東京圏への一極集中と賃金格差も大きな要因の一つです。企業や仕事、様々なサービスが都市部に集中していることで、特に若者が都市部へと移り住む傾向が続いています。地方では魅力的な仕事が少ない、あるいは賃金水準が低いといった課題が地方からの人口流出を加速させており、地方単独でこれらの問題を解決するには、産業構造の変革や企業誘致、高付加価値の仕事の創出といった大規模な取組が必要です。このように人口減少の主たる要因は日本全体の構造的な問題であり、地方と国が連携をし、長期的な視点に立った総合的な対策を講じることが不可欠であると考えています。当然、本市としても、国の人口推計を上回る目標を設定し、移住施策や子ども子育て支援施策など取組を進めますが、併せて、国に対して財政支援や規制緩和、あるいは地方への企業誘致の促進や都市と地方の役割分担の見直しなど、広範な視点からの支援を求めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。大きく６つだったと思います。順番にお答えさせていただきます。まず、情報発信についての１つ目の積極財政についてということで、今回質問の中身では深くは触れませんというお話がありましたが、いわゆるＭＭＴと、現代貨幣理論という部分だと思います。これにつきましては、最近、私は全く触れておりません、発信では。ただ単純に、通貨の在り方として、国債発行しているというのは借金ではなくて、新規通貨発行なんですよということを繰り返し述べております。この述べている意味は、多くの有権者がその事実を知ることが必要であるからだと考えております。また、これにつきましては、考え方の違いではなくて事実でありますので、これは国会答弁でも日銀副総裁も答えております。ですので事実です。それを知らない市民の方に伝えているという私の見解で、ＳＮＳ等で発信をしているということでございます。それから、ゼロカーボンについての整合性についてどうなんだというお話をいただきました。士別市でも、先ほど答弁でもお話しさせていただきましたが、まず、国のほうが令和２年10月に2050年カーボンニュートラル宣言をしたということで、各地方自治体のほうでそれぞれ地域で可能なゼロカーボン政策を打ち出したということで、士別市のほうは令和４年２月、2050年ゼロカーボンシティを宣言いたしました。その後、１年後の令和５年３月に士別市地球温暖化対策実行計画区域施策編ということで、これも議員の皆さん御承知かと思いますが、策定をいたしました。さらに１年後、令和６年３月、昨年です。士別市森林吸収源対策推進計画というものを立ち上げました。それで、このゼロカーボンの取組につきましては、先ほど市民の皆さんに、意識啓発等々をしているというお話ししましたが、士別市で策定いたしましたこの地球温暖化対策実行計画につきましては、主に３つの要素がございます。１つ目が省エネです。そして２つ目が再エネです。そして３つ目が森林吸収源、森林を守るという部分なんですけれども、今回の我々の計画は主に１番目と３番目を書いておりまして、いわゆるその再エネを一生懸命普及しましょうということは一言も入れておりません。その中で、士別市における達成をしていこうという計画となっております。また、今議会のほうでも少し情報が入っているというお話を聞いておりますが、川西地区の太陽光パネル、それからまた別なところでも風力発電の、今計画段階でありますが、話が来ておりますが、これについても我々としては、市民の、例えば20年後、30年後の不利益を考えたときに非常にリスクが高いと、そういった判断もしていますので、しっかりとその辺を検証する必要があるだろうということになります。そういった意味では、国あるいは北海道が推進している再エネ政策とはもしかしたら少し考え方が違うのかもしれません。ただ、これは士別に限ったことではございません。釧路をはじめ、小樽をはじめ、北海道の各多くの自治体でも最近は方向性が変わっておりまして、いわゆる再生エネルギーに対する未来的な懸念、これを持っているところでございます。また、太陽光パネルにつきましても、風力発電につきましても、７割、８割は中国製です。日本製ではございません。そういったことを考えたときに、税金を使って多額の投資をしたものが最終的には中国に流れていくと、そういった構造になっておりますので、そういったことも、やはり有権者の市民の方が知るべきことであろうという私の考えでありますので、そういった発信をしているというところでございます。それから、３つ目の市民参画についてになります。このマネジメントの部分、いわゆる広報、周知について、大西議員のおっしゃるとおりだと反省をしているところです。これにつきましては、予算委員会あるいは１定の一般質問の中でもおわびを申し上げたところでありますし、２月に行った市民説明会、まちづくり懇談会においても私のほうから直接市民の皆さんにおわびをして、決定ではないということを周知をしてきたところです。その後、現在についても、ずっと関係団体、それから市民団体の皆さんと協議を続けておりますが、常に決定事項ではないということを話しつつ、今の市の現状としてやれることとやれないことをしっかりと話す中で落としどころをしっかりつけなければならないと判断をしているところです。ぷらっとの貼り紙についてもお話がありました。これも貼った後にいろいろ御指摘をいただいたところであります。これは今現状まだ張っているところでありますが、市民の皆さんからその貼り紙についての御理解も一定程度いただいていると思っており、市に対しての苦情的なものは現在は何も来ていない状況にございます。それから、地域内乗数効果についてです。これについても、いわゆる私の公約の中の一つでございます。大西議員のおっしゃるとおりです。これについて、凍結させていただくということをこの本議会でもお示しをさせていただいたところです。これについては、実施に向けて令和４年、令和５年度に地域経済循環分析を行いまして、あわよくば早い段階で実現に向けて取り組みたいということで、経済部を中心に内部調査、関係団体も含めて進めてまいりました。しかしながら、他の市町村のデジ田を使ったプラットフォームの導入、あるいは市内の消費動向を見たときに、非常にリスクが高いという判断をしたところです。その理由は先ほど答弁で申し上げたとおりでありますが、今の社会情勢、物価高騰しているところ、こういった部分で考えますと、やはり消費者の皆さん、あるいは事業者の皆さんは、市内消費を理解しつつも、まずは自分の家計、あるいは事業所で言うとその経営について、１円でも効率的な消費行動を取りたいというのが正直なところだと思っています。経済用語では合成の誤謬と言いますが、ミクロの消費者では、すごい合理的な消費行動をしても、マクロで考えると結局経済循環につながらないという状況がございます。いわゆる失われた30年という日本がまさにこの状態です。それの今、延長だと思っています。そういった部分もありますので、まずは一旦見送る中で、先ほど御答弁で申し上げたとおり、今ある士別のプラットフォームでありますサフォカ、これをしっかりと利用する中で市民の皆さんに市内消費の喚起を続けていきたいと思っています。それから、５つ目です。国・道と密接な関係という部分で、国に異を唱えているのではないかという御心配をいただいたところです。これも先ほど御答弁で申し上げさせていただきましたが、私自身、異を唱えること自体は決して悪いことではないと思っています。あくまでも、地方自治体の立場を理解してもらうということが必要だと思っています。我々は、地方と国は対等の立場でありますので、国が決めたことを100％従うという立場ではございません。そういったことを、我々は北海道市長会を通じて同じような要望事項を出しておりますし、こういった地方からの国に対する要望活動、あるいは地方の声をしっかりと大きくしていくことが地方活性化に私はつながると信じていますので、今後とも、このスタンスの活動は続けていくという考えでございます。それから、公約についての御質問を最後にいただきました。以前はマニフェストという言葉が結構はやった時期もありますが、私はマニフェストという言葉が非常に嫌いで、一言も使っていませんでした。当時、マニフェストというと、市民との公約では約束事だということで、判断がよくても悪くても実施するという傾向があったと私は判断しています。そういったことから、私は公約という形で申し上げていたところなんですけれども、確かに達成率については大西議員のお話のとおり、実施に至ったものについて挙げるというのが、やはり一つの考え方でもあると思っています。私は、公約だから必ず形にするということを考えておりません。今回の地域通貨導入についてもそうでありますが、今のタイミングでないと思ったものについては、そう思っているのにもやる必要はない、やるべきではないと思っておりますので、そういった部分は市民の皆さんにしっかり説明する中で、私の判断として責任を持って説明をしていきたいと考えております。数字については、申し訳ございません。ただいま持ち合わせていませんので、これまでつくってきたその数字も改めて見直して、実際にその実現、事業化していないものはカウントしない等ですね、その辺も考慮していきたいと考えております。答えたと思います。よろしくお願いします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の再々質問にお答えいたします。３ついただきました。まず、このたびのアセス、それから公共施設マネジメントの関係の広報的な、その市民周知の部分の非を認めた部分に対して、１回リセットするべきだったのではないかという御指摘をいただきました。おっしゃるとおりだと思っています。そのリセットの仕方が、例えば何でしょう、広報について苦情をいただいたというときに、それを認めているわけですから、口頭で全部説明をしています。直接面と向かってお話しするときも、直接私のほうから、それについてはこういう考えなんです、申し訳ないということを言っていますので、そのリセットというのが、例えば広報で書いたことがまずかったのでもう一回広報で書き直すのかという部分で言うと、確かにやっていない一面はあったかもしれませんが、私はもう、直接会って私がお話しするのが一番のおわびの形だと思っていますので、そういった形を取らせていただいております。また、これまでも、今回のことに限らず、例えば当然、行政の失敗があってはならない組織だと思っていますが、やはり人のやることですから、どうしてもミス、あるいは市民の皆様に御迷惑をかけることもあるかと思います。そういったときは、私は常に、もうイの一番に、自ら自分がちゃんと謝罪をして、二度と起こらないように話を進めてきたつもりでありますので、そういった非を認めるでありますとか、何か失敗したものを隠すということは私はこれまで一回もしたことないと自負しておりますし、今後もそういった姿勢を含めて、市の職員もそういった姿勢をしっかりと見せていきたいと考えているところです。それから、国に異を唱えるという部分、先ほど防衛増税のお話をいただきましたが、全くそれと同じ、私は思いでやっているつもりでありまして、今回のお話の、国の財政的な部分とゼロカーボンの部分が、異を唱えて市民の利益に何がつながるんだということになりますが、まず１つは国の財政についてです。ちょうど今、審議中でありますので、あまり国政の話はなるべく避けたいんですが、国政でもいろいろ７月の選挙に向けて、いろいろな党でお話しされていますが、最終的に財源の話になります。その財源の話になったときに、我々地方自治体が、国の財政の状況を知らないで要望に行くのと、知って行くのではもう全然私は違うと思っていますし、そういったスタンスで私は国の省庁の職員にも接しさせていただいております。ですので、我々は財源を確保する立場ですから、しっかりとその辺を踏まえた上で対等の立場で話を進めていくということが私のやるべき形だと思っております。それから、ゼロカーボンにつきましても、先ほど来お話ししたとおりになりますが、これは大体20年、長くて20年スパンの事業になります。現段階では、そのときには撤去をして、全てきれいにするという条件の下、進んでおりますが、まだメガソーラーが始まってから20年たっていませんから、本当にそうなるのかというのは正直、疑問なところがあります。しかし、日本全体を見たときに、もう既に放置されているところがあるんです。そう考えると、士別ももしかしたら可能性としてはゼロではないと、そういった心配がありますので、そういったことも含めて、まずは今回、地区の皆さん、それから市民の皆さんにもそういう実態をしっかりとお話をしていくということも必要だろうと思っています。今回、いわゆる略称になりますが、再エネ条例を制定いたしましたのも、そういった懸念があるからということで、御理解をいただきたいと思っております。それから最後に、人口減少に対する御心配をいただきました。確かに私も、ここ１年ぐらいは、この社人研が推計を出している2050年に8,000人、約半分だということは、市民の皆さんにお伝えをしています。これは、ただ単純に不安をあおろうと思って言っているわけでもなく、公共施設を減らしたいと思っているから言っているわけでもなく、市民が全員、全市民がやはり共有をして、このまちを今後どうしていくか、そういった意識を啓発、重要な参考になる数字だと思っていますので、そういった言い方をしておりました。ですので、今後、発信をする際には、単純に心配をあおるような言い方ではなくて、そうならないようにどうするんだということを強く発信をしていきたいと思っております。ただ、一方では、一番最初の御答弁で申し上げたとおり、我々、人口増加に対しては、地方自治体の責任だけでは成し得ないという判断をしております。これは内閣府が出している略称、少子化白書というものがありますが、こういったものをしっかりと分析する中で、なぜ地方が人口減少しているんだと、しっかりと要因を正していく必要があると思っていますので、そういった意味では国の制度、そういったものも大きく影響しますので、そういったことも含めて、市民の皆さんにも情報発信する中で進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、大西議員の今回御心配いただいた内容について、しっかりと我々も精査する中で、何せ士別市民の利益になるための行政として、さらに力を発揮してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。