渡辺市政1期目について

答弁　市長 渡辺英次

ただいまの御質問にお答えします。初めに、政策骨子の進捗についてです。現時点における進捗状況は、実施・推進が33項目、86.8％、一部実施が５項目、13.2％であり、調査・検討にとどまっているものはございません。このうち令和４年度時点で調査・検討としていました４項目について、現状をお答えいたします。１つ目に、市外からの外貨獲得に向けた産業の強化については、合宿の練習環境や受入れ体制の整備、本市のフィールドの特長を前面に押し出した自動車走行試験の誘致、さらには、まちなか交流プラザを拠点とする観光情報の発信などにより、コロナ禍前の交流人口に回復しつつあります。一方で、官民連携による稼ぐまちへの取組については、引き続き検討を行っているところです。２つ目に、高齢者等の買物や除雪などへのボランティア制度の創設については、地域助け合い活動協議体などと連携しつつ事業展開を進めており、買い物サポートについては、利用促進のため、使用料の見直しや対象エリアの拡大を図りましたが、利用にはつながっていない状況です。一方で、本人は店舗に行くことはできませんが、介護保険制度の訪問介護による生活援助で買物代行が利用可能であることから、買い物サポートの利用拡大を図るには、関連する介護事業所などとの調整も必要と考えているところです。また、除雪サポートについては、市内の除雪サービス事業者と協議を行う中、本年７月には個別の調査も行っていますが、労働力の確保や財政的な課題も多いことから、既存の市の除雪サービスを基本としながら、自治会などによる共助や民間事業者によるサービス提供の可否などについて引き続き模索してまいります。３つ目に、公営住宅の福祉住宅への転換活用など地域に合わせた施策の構築については、郊外部に居住する高齢者が安全安心に冬期間の生活が送れるよう、令和５年度から医師住宅を活用して季節移住を開始しましたが、大西議員の御答弁に申し上げたとおり、今後は新たな手法について調査・研究をしてまいります。４つ目に、高齢者が安心して療養できる環境整備については、市立病院において新たに策定した経営強化プランに基づき、本年４月から３病棟体制を再開するとともに、地域包括ケア病床を24床から39床に増床し、回復期機能の強化を図ったほか、地域包括ケアシステムの強化を目的に、この間、市内の医療機関、歯科、介護事業所及び薬局などと協議を進めてきたＩＣＴ技術を用いた医療介護連携について、今年度中のシステム構築を目指し、現在準備を進めています。次に、総合計画に新たに盛り込んだ事業の進捗状況についてです。令和４年度に総合計画の中間評価として施策アセスメントを実施するのに併せて、政策骨子の実現に資するべく、高校魅力化支援事業や地域循環型住宅リフォーム促進事業など、新たに26本の事業を総合計画に盛り込みました。これらの事業については、ほぼ全てで着手済みではありますが、検討することを事業内容としているものの、市としての結論を出すに至っていないものも残されていますので、現総合計画の最終年度に向け、庁内の議論を加速してまいります。最後に、未実施事業の実施見込みについてです。冒頭に申し上げましたとおり、進捗状況が一部実施となっているものが５本あり、このうちの１本は今年度内に事業を開始できる見込みですが、残りのうち、先述しました除雪サポートのほか、部活動における体制整備と活動支援の部活動の地域移行については、現時点で検討段階にあります。また、教育・体育・文化施設の維持や再構築など、時代に見合う施設整備における社会教育施設の複合化やスポーツ施設の最適化、効率化については、さきの御質問でお答えしたとおり、市として今後施設の在り方をお示ししましたが、継続協議としたものや関係団体との調整を図るものもあります。このほか、市内経済を循環させる仕組みの一つである地域通貨の活用につきましては、谷議員の御質問に答弁したとおり、物価上昇の影響などにより効果が限定的となり、期待値を大きく下回る結果になりかねないことから、当面の間は活用を見送り、社会情勢を注視することとしたところです。議員お話しのとおり、本市の財政状況は今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、これらの政策はいずれも市民が豊かに、いつまでも安心して暮らせるまちの実現に欠かせないものと考えますことから、新たな交付金制度や国や道の補助制度など、あらゆる財源の活用について検討を行いながら、任期の最終年度に向け、未実施事業についても一つ一つ実現をしてまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）