士別市行財政運営戦略の進捗について

質問　7番 西川剛

令和６年第３回定例会に当たり、通告に従い、一問一答方式で一般質問を行います。２つのテーマの質問を通告しておりますが、いずれの質問も現在策定中であります第２期士別市まちづくり総合計画に関するものです。まずは、士別市行財政運営戦略の進捗について伺います。士別市行財政運営戦略の位置づけ、策定根拠について、本市のまちづくり基本条例から引用し申し上げれば、その第20条、行財政の運営で、行政は、公正で透明性の高い開かれた行政運営を進める。行政は、中長期的な財政見通しの下に財政に関する方針や計画を策定し、これに基づく予算の編成と執行を行い、出資団体の経営状況等を含めた総合的視点の下に健全な財政運営を進める。行政は、予算、決算をはじめ行財政状況等について分かりやすい資料を作成し、公表する。同じく第21条、行財政改革と行政評価においては、行政は、健全な行財政運営を行うため、行財政改革大綱を策定し、行財政改革を推進する。行政は、行財政改革大綱に基づき実施計画を策定し、その進行を管理するとともに、進捗状況を公表する。行政は、主な施策や事業について客観的な行政評価を実施し、その結果を公表するとともに、市政に反映するとされ、これらを根拠としまして行財政改革大綱、財政運営方針を作成、行財政運営の指針としております。ただ、平成30年、2018年にスタートした現在のまちづくり総合計画、この計画の着実な実行に向けては、行財政改革の取組をより一層進めるため、中長期的な展望に立った行政組織、行政サービス、財政運営の指針を一体化し、士別市行財政運営戦略を策定、その計画期間についても、総合計画に合わせて平成30年、2018年から令和７年、2025年までの８年間とされています。ただし、運営戦略のうち、財政方針については、平成29年からの３年連続の収支不足、その結果、令和４年度には調整基金等の枯渇が見込まれることを理由として、令和３年から７年までの５か年においては財政健全化実行計画を策定し、財政の健全化も断行しているところでございます。それでは、行財政運営の進捗についてお伺いいたします。士別市行財政運営戦略は、４つの基本方針とそれに基づく実施計画において19の取組項目が定められておりますが、後期実施計画期間であります令和４年度、５年度の実施状況についてお知らせください。ただし、19項目全てとなりますとさすがにボリュームが多いですから、全ての項目ではなくて、19項目のうち３項目、１つ目は、事業や改革の取組の進捗、効果等を点検し把握する進行管理の実施、戦略レビューについて、２つ目は、組織体制の見直しと機構改革による適正な定員管理、３つ目は、スクラップアンドビルド、行政評価制度などによる事業選択、事業アセスメント、政策事務事業評価、この３項目についてお知らせください。さらに、ただいま申し上げた３つ目の行政評価制度にあっては、事業アセスメントの取組状況について、先日、理事者から議会に対して、今年度、令和６年度の新たな取組についての説明もいただいているところでありますので、この点については、４年、５年度の実施状況に加えまして、今年度の取組状況、さらには、総合計画の見直し時にあっては４年に一度のローリング、このときに行います施策アセスメントの実施内容についてもお知らせください。次に、行財政運営戦略の推進に向けた進捗管理の手法についてお聞きします。この行財政運営戦略の実施計画の中身や、この間公表されています実施状況を見ますと、例えば、ただいまお聞きをしています１つ目の取組項目である事業や改革の取組の進捗、効果等を点検し把握する進行管理の実施、戦略レビューの取組では、その取組内容として、各部で運営方針を策定する、事業の進捗状況や見直しの方針を協議する戦略レビューを実施するとされておりまして、これによってまちづくり総合計画の着実な実行に努めるとなっておりますが、これに対しての実施状況を見ますと、各部の運営方針に対し、中間報告や事業の見直し等を協議する戦略レビューを４月、10月に実施したとあるのですが、この実際の取組の効果や、どこまで取り組んだといった点は数値化されている例があまり見受けられない内容になっております。改めて、行財政運営戦略の実施計画、この点どういった取組の管理をされているのか、お知らせください。関連をしまして、取組項目にあっては数値目標が示されている部分もありまして、適正な定員管理について触れたいと思います。さきの第１回定例会予算委員会において、職員費の質疑において、職員数の減員についての考えをお聞きするとともに、私も減員についての必要性、減員に向けた考えについても申し上げてまいりました。現在公表されております令和４年度財政状況資料集、この中の市町村経常経費分析表において、人件費及び人件費に準ずる費用の分析というのがありまして、こちらを見ますと、本市の令和４年度普通会計決算額は約33億円、人口１人当たりで約19万円とのことです。これに対し、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型に分類し、本市と同じ類型に属する団体の状況、いわゆる類似団体平均は約11万5,000円となっておりまして、本市は類似団体平均と比較をして６割以上多い状況です。また、人口1,000人当たりの職員数では、本市は15.33人、こちらについても、同じく類似団体平均は10.69人と本市は類似団体平均と比較をしまして４割以上多い状況となっています。加えまして、令和４年度の決算状況でありますが、本市の人件費については、独自削減期間中の数字でありまして、独自削減を前倒し終了した昨年度、５年度決算の状況分析では、ただいま取り上げました数字、類似団体との比較はさらに広がっているのではないかと思うところです。こういった状況を踏まえまして、改めて本市の取り組んでおります行財政運営戦略実施計画を見ると、効率的で質の高い市民サービスを目指した組織改革を進め、職員数を平成30年４月１日現在の336人から、令和８年４月１日までに298人と当初していたものが、財政健全化実行計画、この見直しによりまして、令和18年４月１日までに298人にすると目標期間を10年間延期しています。また、令和４年度実施状況を見ましても、中途退職などにより、令和４年４月１日において職員数が310人となるとあります。そもそも職員の退職以外に何をして適正な定員にするという記載も、実は記載がなくなってしまっている状況でございますが、この部分については本市の今後の課題だとも思いますので、改めて職員数の適正化に関する見解を求めておきたいと思います。現在、第２次まちづくり総合計画の策定作業が進められています。４月25日、計画策定を諮問した士別市振興審議会に対する資料では、第２次士別市まちづくり総合計画策定方針においても、計画策定に当たって行政経営の視点を踏まえてとされております。であるならば、次期まちづくり総合計画を進める基盤づくりに向けた行財政改革の取組についても、これまで以上、数値目標や効果について、もっともっと定量的なものが盛り込まれるべきだと思いますが、新たな行財政改革の取組についての見解を求めまして、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　7番 西川剛

再質問いたします。行財政運営戦略については、触れておりますとおり、まちづくり総合計画を着実に進めるための手法ということでございますので、現在の策定作業をしているまちづくり総合計画、これは次期計画がしっかりと進捗する対応が必要だということで質問で取り上げさせていただいているところであります。この先にやることについては、ただいま副市長から様々ありましたので、その点についてはしっかりと行ってくださいということだけなんですけれども、少し答弁の中で触れられていた現在の仕組みの中で１つ、事業アセスメントの効果について、取組について報告いただいたんですが、令和４年度が21事業対象で９件が実施し、11件が継続、１件は逆に拡大だと、令和５年度は７件が対象だということになったんですけれども、継続が11件前年度にあるのであれば、これが令和５年度に引き継がれていくのかなというところがあるんですが、この辺の取扱いについて少しコメントいただければと思います。また、令和６年度は職員提案の仕組みを使って375件の提案があったよということでありますけれども、実際この中から６年度の事業アセスメントの対象とする件数、現在作業中かどうかはちょっと分かりませんけれども、実際に対象となっている件数がどれぐらいあるのかというところをお知らせいただければと伺います。また、事業アセスメントでありますけれども、当然職場のスタッフが自らの仕事の点検からというのも手法としてはあるかなと思うんですが、人員との関係もありますので、例えば現在の事業全てを人員数を当て込めるなどして、統合後にはこれぐらい減員する。例えばＩＣＴの話もあったんですけれども、この間の市の取組を見ていますと、いろんなシステム、受付システムということで、市民の利便性向上のためにＩＣＴを活用しているのですが、一方で、それが導入された部署で、では実際職員が減員になっているかというところが、あまり直接的に関連性が見えないものですから、そういった部分も、実際に取組を進めていく中で、効率化という意味では職員数の減員についてもしっかりとマネジメントできるような計画が必要ではないかと思うんですけれども、現在の事業の管理の中で、職員数、いわゆる人工数というんですか、そういった部分がどのように扱われているか、また、今後そういった部分を事業評価の手法として使う考えがあるのかということでお聞きをしたいと思います。

再々質問　7番 西川剛

再々質問です。６年度の取組で、廃止検討作業にということが50件ということで、事業の量や対象市民数というのは全然分からないので、ただ、これまでの４年度、５年度の数字から見ると大幅な取組だとお聞きをしているところです。それで、先ほど人工数の話をちょっと言っているんですけれども、当然、問題意識、課題意識としては、先ほど当初答弁でもありましたとおり、人口減少に伴う財政規模の縮小だということです。ですので、当然、今事業アセスメントの取組などを含めて廃止なども中心的にやっていくんだということだと思うんですけれども、このアセスメントの部分で、経営側、理事者側ですけれども、少し配慮をいただきたいなと、しなくていいのかなと気になる点は、各部からの職員提案に求めるという手法もいいんですけれども、これって結局、対象事業が廃止になった場合、例えば利用市民の方にしたら、これはもう感覚的な部分の、私なんかにしたら、実は来年これもう廃止なんですよという事業になってしまった場合、その提案が担当者から上がっているなんていうことがなってしまうと、何だったのということも往々にしてあるかなと思うんです。仕事に真剣に向き合っていながら、来年からなくなってしまったというならあれなんですけれども、やはり作業として職員提案でやっていますとやってしまうと、その辺、廃止が多く出てくるだろうというところからいくと、その部分は一定やはり理事者、経営側でしっかりと基準をつくって、廃止理由も含めて担当者が説明できるような、そういう仕組みが必要なのではないかなと思っているところなんですけれども、作業ボリュームがどうだというのが当然出てくるかと思うんですけれども、だからこそしっかりとした理事者方針が必要だと思いますし、この作業に人がかかるんであれば、やはり思い切って専門部署をつくって専任的にやるという、期間限定でやるといった対応も必要なのではないかと私は思うんですけれども、この点、こういった事業の削減を進めていくに当たっての市役所としての体制づくり、考え方について改めてお聞きをしたいと思います。