士別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月19日
各種ワクチン接種について
2024年6月19日、士別市議会の一般質問で、佐藤正議員が「各種ワクチン接種について」質問し、健康福祉部長 東川晃宏が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤正 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 東川晃宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 佐藤正
令和6年第2回定例会の最後の質問者になりました。質問通告では、各種ワクチン接種について、3番目の帯状疱疹ワクチンについては、昨日の加納議員の質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。各種ワクチン接種についてお伺いします。日本で接種可能なワクチンは、定期接種19、任意接種10あると言われております。そこで、新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチンについてお伺いをいたします。新型コロナウイルスは、2020年1月に国内で初めて感染が確認され、道内での累計感染者数は134万1,800人と言われております。昨年、新型コロナウイルスは、2類からインフルエンザ並みの5類に移行し、感染者もこれまでの全数把握から定点把握に変わりました。これまで7回のワクチン接種があり、今年3月までで全額公費による接種は終了いたしました。新型コロナ感染者は一時期より大幅に減少していますが、今も感染者が出ています。今年の4月よりコロナワクチン接種は自己負担になります。今でも人混みの中ではマスク着用をしている方を大勢見かけます。コロナの重症化予防を目的として、65歳以上の方及び60歳から64歳で特定の障害を持つ方で、今年秋以降には自治体による定期接種が始まると聞いております。接種費用は7,000円程度の自己負担がかかると聞いております。本市の取組と助成についてお伺いをいたします。次に、肺炎球菌ワクチンについてお聞きいたします。肺炎は高齢者に多い疾患で、年を重ねるとともに体力や抵抗力が低下し、風邪などをきっかけにかかってしまうことがあります。そして、高齢者が肺炎にかかると、急激に症状悪化が進むことがあります。肺炎は日本の死亡原因の第5位を占めています。肺炎の死亡者の約98%が65歳以上の高齢者で占められています。成人の肺炎の約二、三割は肺炎球菌という細菌により引き起こされていると言われております。肺炎球菌接種は2014年から始まり、65歳から5歳刻みで100歳まで接種可能でしたが、今年4月から、65歳を過ぎると今までの5歳刻みがなくなり、65歳だけになります。不公平感を感じる人もいるのではないでしょうか。今年3月31日で10年間の国の経過措置が終わり、65歳の1年間しか助成を受けられず、65歳を過ぎると自己負担になります。本市も国の経過措置に合わせて終了するとのことですが、高齢者の健康維持と医療費削減のため、国の動向に左右されることなく、引き続き継続してくれることを願い、本市の今後の取組をお伺いしたいと思います。これで、この質問を終わります。(降壇)
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
佐藤議員の御質問にお答えします。初めに、新型コロナワクチンの定期接種に向けた本市の取組と助成についてです。新型コロナワクチンは、本年4月から季節性インフルエンザと同様の取扱いとなり、接種費用は有料となります。標準的な接種費用については、国は昨年12月に7,000円と示していましたが、3月15日に行われた自治体説明会において1万5,300円程度へと見直しました。この見直しに伴い、1万5,300円と7,000円との差額、この超過となっている8,300円分については、6年度は定期接種への移行期における激変緩和措置として、国が市に助成金を支給し、対象者は7,000円の自己負担で接種が行われる見込みとなっています。市としては、この7,000円の自己負担についても一部助成を検討しており、その助成額は市立病院の接種費用を基準として決定する予定ですが、現在使用するワクチンの種類や価格も確定しておらず、情報の注視とともに、近隣自治体との情報共有にも努めているところです。また、来月行われる北海道市長会保健医療福祉主管者会議においてコロナワクチン接種の協議が予定されており、道内他市の状況も参考にしながら助成額を決定し、接種に支障のないよう予算化を行ってまいります。次に、肺炎球菌ワクチンについてです。高齢者向けのこのワクチンは、平成26年10月に定期接種化され、対象者を65歳の高齢者等として実施しつつ、国は経過措置として、65歳から100歳までの5歳刻み年齢も対象とし、10年間にわたり接種の機会を提供してきました。市は国の経過措置に加え、希望者が広く接種できるよう、31年3月まで65歳以上全ての高齢者を助成対象とし、その後は国の経過措置に準じて助成を行ってきました。10年間の経過措置を経て、65歳以上の接種率は全国で約40%、本市においては個別案内や広報などの周知活動により約45%と国を上回るところです。国は経過措置を通じた接種機会の提供と、65歳以上の接種率が定期接種対象者と同程度になったことから、6年3月で経過措置を終了しました。市においても、対象者を65歳以上全てに拡大してきた経過と、接種率が国を上回っていることから経過措置を終了したところであり、今後も定期接種対象者以外への助成を行う考えはありません。引き続き、対象者への個別案内を継続するとともに、広報やホームページ、市内医療機関でのポスター掲示等により周知活動を行ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 8番 佐藤正
再質問をいたします。コロナワクチンのことなんですけれども、まだコロナワクチンの値段が決まっていないということで、補助も幾らになるか分かんないという今の答弁であったと思います。コロナワクチンの接種の助成というのは、いつ頃分かるんでしょうか。それと、肺炎球菌ワクチンについては、10年間の経過措置が終わったということで、今後は助成はないということだと、今そういう答弁で受け取ったんですけれども、やはり今までの人とは差別というか、今までの人はちゃんと助成してもらったんだけれども、これからは助成がないということでは、ちょっと不公平感があるのかなと感じております。いずれにしても、国の方針がまだはっきり決定していないということで、一刻も早く国の助成制度が決定するようお願いしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 東川晃宏
再質問にお答えいたします。まず、最初のコロナのワクチン接種の関係ですけれども、現在のところ薬事承認を受けているワクチンが秋冬用では1種類ということで、また追加で薬事承認がされるのではないかという情報もありますけれども、現在のところはそこが決定しておりません。加えて、自治体向けの説明会が6月21日、この議会の最終日ですけれども、そこで説明会が開かれるということですので、さらにそこで追加の情報があることを想像しているところですけれども、いずれにしましても接種費用の元となるワクチンの単価が出そろっていないということもありまして、接種費用が見えないことから助成額等についても出せていない状況ということであります。ただ、秋冬接種に向けてそういった部分では情報を注視しつつ、間に合うように、支障のないように予算化を図っていって、そこは住民の方が打ちたいという思いに応えられるようにしていきたいと感じているところです。次に、肺炎球菌ワクチンのほうの経過措置の終了ということです。定期接種になったときに、既にまさに65歳という年齢を過ぎていた方に対して、やはり受けてもらうために何らかの措置が必要だろうということで経過措置を設け、一旦5年で終了していたものをさらに延長して、10年間という経過措置を設けてきたというところであります。その中にあって、市についても、先ほどの答弁で申し上げましたように、国の基準を上回るような、そういった経過措置も設けて接種に努めてきたというところであり、国の数値を上回る接種率を達成しているというところであります。経過措置ということでありますので、やはりどこかで区切りというところはどうしても必要なのかなと、それが常態化するということは経過措置ではないということにもつながりますので、やはりどこかで一定の区切りが必要なのかなと思いますし、それが現行の接種対象者と昔打つ機会を逃してしまった方が、経過措置によって現在と同じような数値になっているというところをもって終了と判断したものと考えておりますし、市としても、それを上回る状況であることから、現在のところはそういったことを、経過措置を設けてさらにという予定はないとお答えさせていただいたところであります。ただ、個別案内については今後も継続してまいりますので、その個別案内の中には、この機会を逃しますと全額自己負担になってしまいますよという形で、そこをできるだけ逃さないような形で、強調した上で接種の勧奨に努めてまいりたいと思います。以上です。