こども家庭センター事業について

答弁　こども・子育て応援課長 武山鉄也

私からこども家庭センター事業の内容について、答弁させていただきます。これまで国では、核家族化や地域社会の変容など、子育てに困難を抱える世代が顕在化していることを背景に、母子保健に関する各種相談に応じる子育て世代包括支援センターの設置及び児童と妊産婦の福祉に関し、相談指導などの必要な支援を行う市町村こども家庭総合支援拠点の整備を定めてまいりました。国は、令和４年の児童福祉法改正により、これら両機能のさらなる連携・協働を求め、市町村に対して、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置を求めてきました。本市では、その方針を受け、あいの実保育園２階で実施している子育て世代包括支援センターと、こども・子育て応援課内で実施している家庭児童相談室の相談支援体制を一体化して６年４月に、全ての妊産婦と子供、その保護者を支援するこども家庭センターを設置することといたしました。体制については、これまでの相談体制を継承し、あいの実保育園２階の子育て支援センターゆらに、保健師と保育士を配置。こども・子育て応援課の事務所に、社会福祉士及び家庭児童相談員を置くことで各種相談に対応する考えであり、これら機能の責任者として、新たにセンター長を置き、また母子保健と児童福祉の双方の業務に対して、広い視野で判断することのできる統括支援員を配置する考えです。家庭センターでは、子育て世代包括支援センターで行っている母子保健や育児に関する相談、出産・子育て応援交付金事業の伴走型相談支援、妊娠期の妊婦面談や出産後の保育士訪問などでの面談の機会を捉えて、家庭の様子をうかがうことを継続することに加え、家庭児童相談室で行っていた児童に対しての虐待案件や、保護や支援が必要な世帯に対しての対策を行うほか、新たに支援が必要な世帯に対しての支援計画、いわゆるサポートプランの作成や育児教室の実施などの事業を行う考えです。

答弁　保育推進課長 東川由美

次に私から、子供の相談に迷う保護者の支援についてお答えいたします。保護者からの相談内容につきましては、乳児期、幼児期、学童期など、それぞれの発達段階において変化していきます。こども家庭センターでは、地域の全ての妊産婦、そして子育て家庭に対する支援及び支援が必要な妊産婦、子育て家庭の支援を行いますが、多様化する悩みへの対応につきましては、こども家庭センターだけで、子供の相談に迷う全ての保護者への支援は難しく、子供や家庭がふだん身近に接しております保育園や幼稚園、そして認定こども園、学校、保健福祉センターなど、各関係機関が把握しております日頃の様子や情報が重要となっております。こども家庭センターでは相談を待つだけではなく、気になる御家庭には支援者から声をかける機会を設けるほか、日常から丁寧に各関係機関と情報共有、そして連携を図ることで、支援が必要な子供や保護者を把握するなど、切れ目のない支援に努めてまいりたいと考えております。また、相談の受け方につきましても、相手方の支援に対しまして、何かあれば相談ではなく、日常的にいつでも声をかけてもよい。そして、どんなことでも相談できる、そのような体制づくりに努めてまいります。次に、子育て世代への本市の考えについてです。こども・子育て支援事業計画の基本理念に基づきまして、保育園や子育て支援センターなどの環境整備に加えて、こども家庭センターや児童相談支援センター虹などの支援体制の充実をはじめとして、世帯の状況や子供の状況に応じまして、専門知識を有する様々な職種の職員が異なる立場から多角的視点で、よりきめ細やかな支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

私から、関係者が障害者を理解するための学びの機会についてお答えいたします。北海道教育委員会の主催によります文部科学省委託事業、学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業として、障害者の学びの支援入門講座がオンラインで開催され、令和５年10月に教育委員会職員が参加いたしまして、障害者の生涯学習の現代的な意義、持続的な学びと余暇活動充実の重要性、地域との連携によるウイルビーイングの実現について、障害者の生涯学習に取組、意義、留意点を確認し、共生社会を共につくることを目的に、講義、実践紹介を通し、障害者の学びを支える学習支援者やボランティアなどの学びに関する基本的な視点や考え方についての理解を深めたところであります。また、上川管内社会教育主事会の主催によります、上川管内社会教育・社会体育実践研究セミナー兼障害者の生涯学習理解促進キャラバン隊ｉｎ上川が旭川市で開催され、本市でも行政職員及び市内の社会教育士に御案内したところ、令和６年１月に、教育委員会職員及び社会教育士が参加して、誰もが障害の有無にかかわらず、学び続けることのできる社会であることを目指し、行政説明、講義、演習を通し、社会教育事業などを実施する場合での配慮について、理解を深めたところであります。以上、申し上げ、答弁といたします。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

加納議員の御質問にお答えいたします。最初に、職員が疲れたときにでも相談できる場所づくりということで、そこにお答えいたしますが、組織として対応して運営を行っているところでもありますので、まずは職員が本当は疲れないようにしていくということが大事であり、疲れたときであれば、そういった職員のサポートをしていくですとか、そこは管理体制という管理職もおりますので、そういった者が職場の職員の意見を聞きながら、そういった心の負担であるとか、肉体的な負担について十分な配慮をしていくということが必要なのかなということを感じております。ですので、そこにはセンター長が来ますので、センター長が、そこを配慮した上でコントロールしていくべきものだと感じております。以上です。

答弁　こども・子育て応援課長 武山鉄也

再質問にお答えいたします。保護者がいつでも相談できる対応をということで再質問いただいております。今、東川課長もお答えした部分とちょっと重複する部分があるかもしれませんが、相談体制については受けることも必要だとは思うんですけれども、こちらから事前にやはりるる日頃の接する中で、相談、もしくは支援が必要な子をこちらのほうからまた見つけていくというところの対応も必要かと思います。そのために相談支援機関、もしくは日頃子供たちが過ごすであろう学校や保育園、それらと連携を今までも行っているんですけれども、今回こども家庭センターを設置するということもございますので、それも新たなきっかけとして、もう一度相談必要な部分を拾い上げていくという部分については確認してまいりたいと思っております。続いて、職員の研修の部分でございます。今回、相談支援の部分については、やはり専門的な知識を有する職員が必要ということで、相談支援センター虹においても、数年に１回、任用の継続の資格の継続の講習でありますとか、そういうものが必要なので、例えば１日でありますとか、２日でありますとか、札幌のほうとかに行って研修を受けるということもございます。その研修の時間については、やはり必要な知識でございますので、職場内で確認しながら連携を取りながら研修を受けられる体制を行ってまいりたいと思います。また、こども家庭センターの部分についても、こども家庭ソーシャルワーカーという新たな職種がこども家庭庁のほうでも創出されるということで、新年度からということも伺っています。これは、こども家庭センターの職員なるべく研修受けて、資格を持ってほしいということも言われておりますので、相談支援を受ける職員については、職場内の体制を構築する上でなるべく必要な研修を受けられるように努めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　社会教育課長 千葉真奈美

先ほど御質問いただきました職員の研修の時間なんですけれども、１日半程度だったと思います。以上です。

答弁　こども・子育て応援課長 武山鉄也

保護者同士が、悩みとか相談し合う機会をということでございます。現在でものぞみ園、いわゆるこども通園センターに通っている保護者同士で集まって、いわゆる日頃の悩みを共有するでありますとか、例えばこういうことを知りたい、より専門の方について情報をいただきたいという会合を定期的に開いております。それについては、のぞみ園の職員がお声かけをする中でもありますけれども、それぞれ保護者の方が自主的にそういう会を開きたいとかという声もいただく中で、場所については例えばのぞみ園の一角の場所をお貸しするというか、そういう機会も設けておりますので、保護者の方の相談、いわゆる共有し合うというところも必要ですし、現在子育て支援センターゆらのほうでも、保護者と子供さん集まっている機会もありますので、そういう中で、利用者支援の一部として、相談があれば、具体的に次の相談につなげていくということも、今後とも行っていきたいという考えです。以上です。