ホームページ等情報発信について

答弁　市民部長 丸徹也

西川議員の御質問にお答えいたします。初めに、市ホームページのリニューアルの概要についてです。まず、この間の経過ですが、旧ホームページは、導入から６年以上経過し、スマートフォンやタブレットといった機器での閲覧に対応していないなど、性能上の課題やコロナ禍で人との接触が制限される中、ホームページなどを介した情報の発信、サービスの提供がこれまで以上に求められたこと、さらに、旧システムの保守期限が令和４年度までであったことなど、情報発信の主媒体としての改善とさらなる充実が不可欠と判断し、リニューアルに至ったところです。リニューアルに向けては、既に設置していた情報発信の在り方検討会で、基本的な方針やリニューアルの進捗を確認するとともに、実務担当者を中心としたホームページ作業部会を新たに設置し、ページ構成やトップページなどについて12回にわたり協議、検討を重ねてきました。全職員に向けては、新たなサイトの構造やナビゲーション、機能などを確認し、基本的なページの更新方法について、作成者と承認者、ホームページ担当者別に研修したところです。事業経費は、リニューアル業務委託料で2,174万2,600円、ランニングコストは運用保守業務委託料として、本年度からの５年間で1,584万円の契約とし、今年度分は316万8,000円を計上しています。なお、リニューアル業務に係る財源については、新型コロナ地方創生臨時交付金を活用したところです。リニューアル後のホームページの特色は、スマートフォンやタブレットなど様々なデバイスに対応し、快適に閲覧できるようになったことや、入り口専用のゲートページを設け、合宿や子育て、士別の魅力といったそれぞれの情報に特化した独立サイトと、市立病院や市議会、新型コロナなど特にお知らせしたい情報をサブサイトとして設置し、他のページとの差別化を図ったこと、さらに、高齢者や障害者を含めた誰もが閲覧しやすく、必要な情報が得られるよう、ガイドラインに基づくアクセシビリティーに対応したほか、市民同士の交流を図ることができるよう、市内の個人、団体、サークルなどが市民に情報発信する場として、しべつふぉ～ラムを設置したことなどが挙げられます。次に、ホームページの作成に関する基準と運用体制についてです。まず、作成の基準については、ホームページコンテンツ等作成ガイドラインを策定し、ホームページを閲覧する誰もが情報を利活用できるよう、ウェブアクセシビリティーなど新たな視点を基本として運用しています。また、運用の体制については、サイトの品質向上など情報発信をさらに推進するため、作業部会メンバーを中心にホームページ担当者を配置しました。ホームページのシステム全般に関する管理は、くらし安全課が行うものとし、公開手続についてはホームページ担当者を配置する部署において、作成者、ホームページ担当者、所属長が確認し、部署内でチェック、承認ができるように改善したところです。次に、イベントに関した周知についてです。イベントを周知する、しないといったガイドライン上の基準は設けていませんが、作成ガイドラインに、利用者の知りたい有益な情報を正確かつ迅速に提供できるよう努める、伝えたい情報、知りたい情報の間に乖離が生じないよう、情報の優先度と取捨選択を意識して表記すると基本的事項で定め、公開する情報全てに対応しているところです。また、議員お話しのとおり、新型コロナの５類に移行後多くのイベントなどが再開されているところです。イベントに限らず、市内外の多くの皆様に本市の情報を積極的に発信していくため、それぞれの部署が所管するイベントなどの情報をガイドラインに沿った考え方を持ちながら適宜提供する姿勢が必要だと考えており、正確でタイムリーな情報発信が徹底されるよう、さらに職員に周知をしながら運用方針も検討し、改善に努めます。また、御指摘のありましたイベント周知時における開催日表記に関しては、現在くらしの行政サイトのイベントには年月日とタイトルのみが記載されており、その日付は情報の更新日として掲載されていますが、更新日と開催日の判断がしづらい状況にありますので、その表記の方法について速やかに検討し、改善します。次に、市公式アプリしべつ暮らしナビのダウンロード数についてです。ダウンロード数は、今年８月末現在で累計5,800件を超えており、多くの市民に御活用いただいているものと考えています。引き続き、情報の充実を図り、より多くの方々が活用されるよう周知してまいります。次に、アプリの機能強化をはじめ、熱中症の警戒やコロナ感染拡大状況などの情報発信についての御提言をいただきました。機能強化については、これまでもホームページとの連携など、様々な検討を重ねてきた中、導入経費の課題などにより現在に至っているところです。また、コロナ感染情報については、５類移行後、感染状況把握ができない中、市立病院内で陽性者が多く発生している現状を踏まえ、注意喚起のためアプリでも発信した経過があります。このほか、情報発信についても検討しているところですが、アプリ登録者からは、情報の追加に関する要望もある中、この情報は必要ないといった御意見もあることから、提供する内容については取捨選択が必要であると考えており、引き続き検討してまいります。また、アプリについては、原則としてくらし安全課職員が発信する仕組みとしている現状にありますが、災害関連情報など速やかな情報発信が必要なものについては、フェイスブック同様、担当課から直接発信するなど、担当課と協議し、随時改善してまいります。市民との情報共有については、まちづくり基本条例の基本原則にのっとり、伝えたい相手に対して、より正確でタイムリーな発信に心がけ、推進してまいりました。今後も、ホームページ担当者に向けた研修会も予定しているところであり、ホームページのみならず、情報発信全般について研さんを重ね、認識を高めていくことにより、職員個々のレベルを底上げしていくことが必要と考えていますので、こうした取組を推進する中で、引き続きよりよい情報発信となるよう努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市民部長 丸徹也

再質問にお答えいたします。まず、情報の発信の在り方の基準といいますか、今現状といたしまして、議員のほうからも今回御提案のあった、ちょっと知りたい情報という部分で、様々な項目があるんですけれども、そういった部分は積極的に実際情報発信していく。また逆に、プッシュ通知してまでお伝えしたいもの、さらに逆に情報として取りにきていただきたいものというものが、様々項目によって検討していかなければならないということで、我々今課題として考えているところでございます。ただ、市民に対する情報発信については、ガイドライン等でも申し上げたように、正確でより迅速でタイムリーに情報提供に努めていくことということが前提になります。そういった部分の中においては、やはり情報発信の在り方につきましては、発信の内容、項目等において、今申し上げたように、積極的に発信すべきもの、また、必要な情報を受け取れる環境を整備しなければならないもの、個々に検討していく必要がございますので、その部分、今後検討したものについては、項目ごと、事務マニュアル的なものも含めて整理する中で対応をしてまいりたいと考えております。また、職員の部分で、先ほど申し上げましたホームページ担当者という部分で、所管課における対応というのが主になってまいります。そういった部分では、今後予定しています研修会ですとか、そういった機会を通して職員の個々の底上げをしてまいる形で今後対応してまいりたいと考えております。それから、市民からの評価という部分、あと自己評価という部分でのお話でございます。その部分については、今現在外部評価という部分、モニタリングという部分にあるんですけれども、その部分については、まず、方法といたしましては、市長へのメール等で受け付けさせていただいているところでございます。ただ、様々この間も市民の方々からの御意見も頂戴している部分もございまして、そういった部分については、随時内部のほうでそういう御意見のほうを御参考とさせていただきながら、対応を随時、ブラッシュアップをかけていくような形で対応しておりますので、この部分、また具体的な手続の方法等については、今御提案いただいた部分を含めて、今後、手法については検討してまいりたいと考えております。以上でございます。