新型コロナウイルス感染症による市内経済及び市民生活に与えた影響とその対策の実施経過について

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の御質問にお答えいたします。初めに、コロナ禍における市内の業種別の業況と市民生活に与えた影響についてです。新型コロナの世界的な広がり以降、国内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、外出抑制や行動制限、新しい生活様式の徹底、営業活動の自粛など多くの取組が行われました。これらにより感染拡大防止と経済活動との両立は困難を極め、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を地方自治体に交付し、地域事情に沿った生活者及び事業者支援を行えるよう、対策を講じたところです。そこでコロナ禍における業種別の現況についてですが、市内のあらゆる業種において、行動制限による都道府県をまたぐ移動が制限され、人流の減少や感染防止対策費の増加等を要因として、全ての業種で業績に大きな影響を及ぼしました。特に宿泊業や飲食業、交通事業者などが大きく影響を受けたほか、需要の減少により、小売業、運送業、製造業、農林水産業などに影響が広がるという悪循環に陥り、市内の経済活動は落ち込んだところです。市民生活においては、外出抑制及び行動制限から生じるストレスや、心身の機能低下による健康状態の悪化をはじめ、病院や健康診断の受診控えによる影響が全国的にも大きな問題となりました。本市においても、がん検診受診率がコロナ禍で落ち込み、令和４年度には回復傾向になったものの、いまだコロナ禍前の受診率には戻っていない状況にあります。また３年度の高齢者実態調査では、外出自粛や機会がないことから閉じ籠もりがちになり、孤独や不安を感じていた方もおられたところです。次に、国の地方創生臨時交付金及び本市単独による直近の業種別交付額、市民生活に対する支援額とその内容、その効果についてです。本市では、地方創生臨時交付金及び一般財源を活用し、新型コロナの感染症対策や影響を受けた各業種への応援金など、対策を講じてきました。また昨年度からは、本交付金の活用目的に原油価格高騰対策が追加され、各種事業を実施しました。２年度から４年度までの業種別支援額及びその内容については、第一次産業では、農業者に肥料や燃料などの物価高騰に対する応援金などで7,720万円、畜産業にサフォークラムのブランディング事業として2,500万円、林業に物価高騰対策への支援などで280万円、計１億500万円を交付しました。第二次産業では、建設業に感染対策やエネルギー価格の高騰への支援で1,060万円、製造業等に事業継続応援金や新たなものづくり応援金など2,240万円で、計3,300万円を交付しました。第三次産業では、主に事業継続やコロナ感染対策を目的に応援金を交付しており、飲食業に8,400万円、介護施設や障害者施設などに7,700万円、公共施設及び運輸業に6,200万円、ホテルや旅館業の宿泊業に2,800万円、小売業に2,700万円など、計３億4,940万円を交付し、そのときの状況に応じた支援策を実施してきたところで、事業者向けの交付総額は約４億8,740万円となります。事業者向けに交付した事業の効果についてですが、各事業の実施に当たっては、事業者への聞き取りなど実態調査を行うとともに、関係団体からの要望等を踏まえ、国・道の支援メニューに基づき事業を組み立てており、限られた財源の中で効果的な支援ができたと考えています。さらに新型コロナによる影響に加え、物価高騰が事業者にもたらした影響は非常に大きく、国の臨時交付金と本市の一般財源では、十分に対策を講じることができていないこともあり、さらなる国の支援が必要であると考えています。市民生活の支援内容としては、新型コロナへの影響の負担軽減として、プレミアム商品券や燃料応援券などの発行、光ファイバー整備等の感染防止対策のほか、妊産婦や高齢者、障害をお持ちの方などへの商品券の発行など、総額で18億8,250万円の支援を行っています。その他、学校や保育所などの公共施設の感染症対策や、合宿・観光で本市を訪れた方への支援、教育現場の環境整備などに４億760万円を交付しており、４年度末における交付総額は27億7,750万円となっています。また、１人当たり10万円の特別定額給付金や、低所得者世帯への給付金など、国の制度に基づく支援策についても併せて実施をしています。市民生活への事業に対する効果についてですが、低所得者層及び子育て世代を対象に、国による支援が行われる中、本市独自の取組として、国の支援事業への上乗せや、水道料への支援、燃料券など、全世帯を対象とした事業に取り組むことで、一定程度の市民生活の負担軽減が図られたと考えています。最後に、必要とする効果的な支援や対応についての基本的な考え方についてです。全国的には、今回の新型コロナの発生を契機として、生活や仕事の在り方などの行動変容もあると認識をしていますが、本市においては、様々な場面での飲食機会や各種イベントについても徐々に戻りつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナを意識しながら、活気あるまちに戻る取組を進めています。一方、昨年度から顕著となっている国際情勢等を起因とする原油物価価格の高騰は、いまだ市民生活をはじめ、各事業所においても大きな影響を及ぼしています。このことから、北海道市長会や上川地方総合開発期成会などを通じて、市民生活や各事業者への支援策の充実について国等に要請活動を行ってきたところです。今後においても、国の動向や新型コロナの状況、市内の業況をしっかりと注視するとともに、引き続き国に対し、地方創生臨時交付金などによるさらなる支援など、安全・安心な市民生活と地方経済回復に向け要請するとともに、市としても必要な対策を可能な限り講じてまいります。今年に入り新型コロナが一定の収束を迎えた中、国はマスク着用を個人の判断に委ねたことや、５類感染症に移行したことで、急速にコロナ禍前の人流に戻りつつありますので、市民の笑顔と事業所各位の繁栄、さらには、まちの活気がいち早く取り戻せるよう取組を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

ただいま大西議員から２つの再質問をいただきました。まず１つ目の士別市内における影響額及びそれに対する充当率ということでありますが、全ての業種に対する影響額というのは、今回全て調査し切れておりませんし、これ全て調査するということはちょっと困難と思っているところでありまして、これをちょっと具体的な充当率という形でお出しすることはちょっと今難しいのかなと考えています。それから、活気あるまちづくりにつきましてです。今回、私答弁させていただいたのは、先ほどの答弁の中でもお話させていただきました、人流が非常に増えているということでありまして、この人流をいかに生かして、例えば観光であったり、これまであった地域のイベントあるいは催物等々そうですけれども、こういったものに対して、コロナ禍が完全に終わるほうの終息になっていませんので、それに対する支援等もしながら、基本的には人流をとぎらないような活動をしていきたいと考えているという意味の活気あるまちづくりという形で答弁をさせていただきました。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

まず１つ目の影響額についてでありますけれども、これちょっと一回持ち帰らせていただいて、恐らく大西議員の今のお話のとおり、ちょっと精密なものは出せないだろうと思っておりますので、どのような形で提出できるか、協議をさせていただきたいと思います。また、活気あるまちづくりについて、具体的なその支援策は今考えているのかということであります。現段階で、今の現状で言いますと、回復の兆しが見えているところでありますので、現段階では考えていないのが現状でありますけれども、今後大西議員からお話があったとおり、第９波拡大の可能性もありますので、そのときの状況を見極めながら、支援策等々を考えていきたいと考えておりますし、市が何もやらないとか、精神論でといったことを考えておりませんので、あくまでも状況を判断する中で、新たな事業を必要な場合にはしっかりと手だてをしていくと、そういう考えであります。以上です。