災害時の避難共助計画について　士別市議会 2023年6月21日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　5番加納由美子

通告に従いまして、質問いたします。昨日、中山議員が災害対策についての質問をされました。テーマは同じですが、視点が違いますので、そのまま質問させていただきます。災害時の避難共助計画について。東日本大震災は2011年、南富良野町の水害は2016年です。全道的に多大な影響を受けた胆振東部地震後のブラックアウトは５年前です。災害が少ないと言われていた士別市においても、ブラックアウトを経験した後、災害時避難について、行動計画や住民への周知が活発に行われつつあったと思われます。しかし、突然のコロナ禍となり、その後、自粛生活が約３年続きました。会議を開く、人が集まり研修を行う、情報交換や共有する場もなくなり、各家庭を訪問し、状況の確認もままならないであったことは、想像に難しくありません。そこで、士別市における災害時の避難共助計画について伺います。平成25年に災害対策基本法の改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化され、当市においても作成されていると思いますが、その内容について伺います。名簿の活用のほか、どのような情報が作成されているのか。高齢者や障害のある方が主になると考えますが、対象者やその人数、市街地区や出張所、朝日地区の内訳をお知らせください。また、現在の名簿の活用状況は、どのようになっているのでしょうか。名簿を基本に、その人に合った個別の避難計画が早急に必要だと考えます。支援できると考えていても、いざというときに自分が罹災する、体調や仕事の都合で支援に回れない場合のサポート体制についての議論が必要です。名簿づくりは、個人情報や自身の生活状況を知られたくない等、デリケートな部分があります。日頃から交流のある人にならば話すことができるのだが、と考える人もいます。体の状態は日々変化するものです。障害のある方や認知症の方は、慎重に進める必要があると思います。支援の必要な方、それぞれの事情に合った個別の避難計画の策定が急がれますが、本市の取組状況はどのようになっていますか。今年も、台風が日本に上陸し、ゲリラ豪雨や地震、停電はいつどこで起きても不思議ではない昨今です。災害時には正常バイアスや同調バイアスが働き、過去の経験から、まだ大丈夫と思い込むという心理が働くそうです。移動せずに自宅で様子を見ている間に手後れとなり、被害に遭うケースが多いのは、その心理状態が影響します。また、被害に遭う方は65歳以上の高齢者が多いという統計が出ています。日本全体が超高齢化社会となっており、被害者となる人の高齢化率が高いのは、致し方ないという考えもあろうかとは思います。強制的な避難指示以外は、自宅にとどまるか、避難するかの判断は、本人が行うというのが基本でしょう。自治会に入っている人は、情報が比較的得やすいのではと考えますが、未加入であり支援が必要でないかと想像される障害をお持ちの方への接触方法は、慎重になると考えられます。説明時に見て分かる、見えなくても分かる、軽い認知症を疑われる方や、難しい言葉や早口で説明され、はい、分かりましたと答えても、本当に伝わったかどうかに対する確認や、その後のお付き合いが重要になると考えます。大切なのは、つくった後の定期的な見直しや、意見を聞く場を設け、双方への情報提供などの継続性が重要視されると考えますが、継続的な取組についての見解を伺い、質問を終わります。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

加納議員の御質問にお答えします。初めに、避難行動要支援者名簿作成についてです。平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。この改正を受け、庁内関係部担当職員による災害時避難行動要支援者名簿作成検討会議を設置して、要支援者に該当する要件や運用体制などを協議し、作成に当たって必要な規則を制定した後に、名簿の作成に至ったところです。名簿に記載されている情報については、氏名、住所、生年月日、電話番号などのほか、支援が必要な理由や緊急連絡先となっています。名簿は、正確かつ最新の内容となるよう管理をしていることから、登録者が死亡や転出、施設入所等により非該当となった際には、名簿から削除するなど随時更新をしています。令和５年４月末現在では143人が名簿に登録されており、その内訳は市街地区112人、多寄地区４人、上士別地区９人、温根別地区１人、朝日地区17人となっています。名簿の活用については、災害時の避難行動支援のほか、平常時の見守りなどに活用されており、自治会や社会福祉協議会、消防、警察、民生委員・児童委員及び自主防災組織に提供し、災害等に備えて情報共有をしています。次に、要支援者に対する個別避難計画の策定についてです。本市では、個別避難計画策定に向けて、令和元年７月に消防や警察、自治会連合会のほか、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの福祉関係機関で構成する災害時援護者連絡会議を設置して、検討を進めてきました。２年には南町南光自治会、多寄地区、温根別地区の３か所の地区等において、関係機関の協力をいただき、先行的にモデル地区として、個別避難計画を策定してきたところです。計画策定に当たり、要支援者に対して避難所まで誘導するなど、支援していただける方である援護者については、家族や親族を中心としつつ、自治会に加入しているかを問わずに、近所に住む知人・友人など、最大３人を選定するものです。また、要支援者からの聞き取りや援護者との調整役であるコーディネート役については、自治会や自主防災会、民生委員の方々にお願いをすることで進めてまいりました。その後、個別避難計画策定マニュアル等を策定するなどし、モデル地区の拡大を目指しましたが、新型コロナ感染拡大や自治会長会議等においても、コーディネート役は難しいなどの御意見もあり、なかなか進捗しませんでした。このような中で、議員お話のとおり、福祉の視点を取り入れることが重要と考え、個別避難計画を作成する段階で、社会福祉士などが関わることで、より実効性を向上できるものと判断し、昨年秋から士別市社会福祉協議会と協議を進め、コーディネートと計画書の作成を委託することとしました。去る６月１日に業務委託契約を締結したところであり、今後、個別避難計画策定マニュアルに基づき、要支援者への配慮を確認しながら、訪問面談による状況把握や援護者選定などの聞き取りをはじめ、援護者との面談等を実施し、個別計画書の策定に当たるものです。また、名簿作成後の継続的な取組については、今回作成する個別計画の更新のみならず、新規の個別避難計画作成も含めて、要支援者や援護者等に対して、毎年の面談等による状況確認や情報交換を実施していくこととします。個別避難計画は、地域の方々の善意に基づく人道的支援の一つであり、共助の必要性を理解していただくことが重要であることから、引き続き自治会連合会をはじめとする関係機関等への説明や災害時援護者連絡会議での情報共有に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

再質問　5番加納由美子

御答弁に対して再質問いたします。まず、名簿を作ってその方々が環境の変化等、または体の変化があったときに随時という市長からのお答えでしたが、随時というのは、その都度情報を得て書き直しているのでしょうか。それとも１年に１回集まって、それで書き直しをしているのでしょうかというところです。あと、昨年秋から社協と委託契約をしましたということですので、社協と役所、今まで役所が担ってたことと連携して行うのか、それとも社協へ全部お願いをする形なのか。自治会の立場といたしましては、自治会の中で見守りパトロールを行ったり、役所の職員の方が年に数回、たしか担当決めて訪問活動もされていると思います。あと保健師も地域ごとに担当を持って見守っていただいていると思うんですけれども、その辺りの整合性といいますか、お互いに助け合う、共助と先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、どのような形で共助を進めていく御予定なのかを伺います。以上です。

答弁　市民部長丸徹也

再質問にお答えいたします。まず、名簿の更新でございますが、こちらにつきましては、名簿の内容については、毎年、内容については確認の上、更新を行っていく形になります。また、本年度から業務を行う避難共助計画の個別計画の部分でございますけれども、こちらにつきましては先ほど御答弁したとおり、本年度、社会福祉協議会のほうに委託をして、コーディネート役という形で委託をさせていただいております。この部分については、当然本年委託１年目ということになりますので、現状として基本的には社会福祉協議会のほうの職員体制の部分で、現行職員で対応することにはなりますけれども、当然議員おっしゃるように、様々な問題想定される部分がございます。この部分については、私どもも双方連携する中で対応していきたいということで基本的には考えているところでございます。以上でございます。

出典：士別市議会　令和5年第2回定例会　2023年6月21日　議事録 PDF（29ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

元の記録