市長が掲げている政策個々の本年度の進捗見込みと併せて新年度において継続を含めた取組について

答弁　副市長 法邑和浩

私から市長が掲げている政策個々の進捗状況と新年度の主な取組について、８つの基本項目に基づきお答えいたします。まず初めに、市内経済の活性化による財政基盤の強化６項目についてであります。国・道への積極的な要請活動や地域活性化応援ポイント事業をはじめとする各種コロナ対策事業に加え、地域循環型住宅リフォーム促進助成事業やこども夢トーク、子ども議会の開催など４項目については実施済みでございます。一部実施としていました地域循環分析については、本市の基礎調査と産業連関表を作成しました。この基礎資料を使い、道の駅による市内経済への波及効果をシミュレーションしたところです。この結果を受け、新年度においては、市内経済の好循環に向けてさらなる調査を行い、外貨獲得に向けた施策について具体的にどのように取組を進めていくのか、事業化に向けた検討を行ってまいります。次に、魅力の発信強化と観光・合宿受入れ拡大についての３項目であります。市長自らが企業訪問はもとより、オータムフェストや産業フェスタみよし、ニューイヤー駅伝の応援など数多くのイベントに自ら参加し、本市のＰＲに取り組みました。また、包括連携協定を締結したレバンガ北海道のマスコット、レバードによる１日市長やレバンガ北海道、コンサドーレ札幌のホームゲームに参加するなど新たな取組も進めているところです。観光については、雄大な自然や羊のまち、サフォークランド・しべつとしての魅力発信に加え、近年のキャンプブームを踏まえ、市内キャンプ場のＰＲに取り組んだほか、本市の季節ごとの魅力を堪能してもらうことで移住定住につなげるべく、夏秋冬にそれぞれお試し移住体験を実施しました。また、羊、合宿、試験研究といった本市の特色を生かすため、サフォークラムの生産の安定化や合宿や企業誘致にも積極的に取り組んでいるところです。新年度においても、トップセールスによる積極的な本市のＰＲ活動に取り組むとともに、先日リニューアルしたホームページやＳＮＳの活用など、あらゆる手法を用いて魅力発信に努めていくものです。次に、子供やお年寄り、障害者が暮らしやすいまちへの５項目であります。ことぶき公園や東丘児童公園の遊具を更新したほか、習い事タクシーやバス・タクシー共通回数券などの実証実験を行い、利便性の高い公共交通システムの構築に向けた検証を行いました。新年度においては、桜丘公園とひばり児童公園の遊具を更新する予定であり、習い事タクシーの事業化に向けた検証も進めてまいります。障害者がより暮らしやすいまちを実現するため、現在の障害者サービスについて利用者からの声を聞くとともに、検証作業を進めました。この検証結果に基づき、新年度から心身障がい者ハイヤー料金等助成事業の利用枚数を試行的に増やすとともに、非課税者や生活保護世帯の入浴サービスについて、利用者負担の免除を行うものです。公営住宅の福祉住宅への転換活用などについては、郊外地区にお住まいの高齢者を対象に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、新年度において季節移住の実証実験を行うこととしています。高齢者などの買物や除雪などへのボランティア制度の創設については、市内の除雪サービス事業者との意見交換会などを実施していますが、課題も多く結論には至っていない状況です。新年度においても、引き続き検討してまいります。次に、学力向上への支援と魅力ある学校づくり４項目についてです。今年度から経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度の項目にオンライン学習通信費を追加したほか、小・中学生の実用英語技能検定などの検定受験料の一部を助成する制度を新設しました。また、士別翔雲高校の間口維持に向け、当該高校との連携により魅力化や生徒数の確保に向けた取組を支援するべく、下宿費用の助成や学習アプリの使用料助成などの高校魅力化支援事業を実施したところであり、新年度においては、探究学習への支援や効果的な学校ＰＲ等に支援を拡大し、さらなる魅力化に努めてまいります。部活動に対する支援については、現在指導員を配置しているほかに、大会参加費の助成を行っています。郷土愛の醸成や芸術との触れ合いについては、本市の基幹産業である農業を通じて、郷土愛を育む農業学習やふるさと給食に取り組んでいるほか、博物館での版画展やサンライズホールでの子ども芸術劇場、市内全ての小・中学校と東高校で開催されたアート体験など、芸術との触れ合いによる心の醸成を図っているところです。新年度では、日本版画協会巡回展の通算90回目となる記念展も予定されており、引き続き芸術に触れ合う機会を確保するとともに、学校事業や社会教育の機会を活用し、子供たちはもとより多くの市民の郷土愛の醸成を目指します。次に、地域性を生かした環境対策と企業誘致・移住４項目についてです。ゼロカーボンの積極的な推進については、地球温暖化対策実行計画について、３月２日にパブリックコメントの受付を終了し、今月中の施行に向け、現在文言の整理を行っているところです。新年度では、本計画に基づき具体的な取組を進めるとともに、子供たちによる植樹活動を通じて温室効果ガスの吸収源としての緑の大切さについての市民周知を図っていく考えです。企業誘致については、製造業１社が進出することが決定し、本年夏頃の操業を目指して準備中であります。起業に向けた支援については、今年度、みんなの新たなチャレンジ応援金事業を実施し、新規開業や業態転換等に対する支援を行ってきたところです。新年度においては、新商品開発など支援範囲を拡大し、市内で頑張る事業者を応援します。また、起業を目指す方や起業して間もない方を対象に、起業フォローアップ経営支援事業を実施し、講習や専門家によるマンツーマンの相談支援により、起業へのハードルを下げるとともに、起業後の持続的経営への支援を行っているところであり、新年度においても、新たに起業を目指す方を募り支援を拡大させていきます。移住に対する支援については、移住ナビデスクによる移住希望者への相談体制の充実も図っているところで、新年度では大学生等を対象としたふるさとワーキングホリデーや市内に居住し、働く若者を対象とした奨学金返還支援制度を新たに創設し、ＵＩＪターンを促すとともにさらなる移住定住者の獲得に努めてまいります。次に、社会インフラ維持と防災、公共事業の確保４項目についてです。社会インフラの維持と長寿命化事業の継続実施については、今年度に見直しを行った公営住宅等長寿命化計画や橋梁の定期的な近接目視点検結果に基づき策定された橋梁長寿命化計画などに基づき長寿命化事業に取り組むとともに、上下水道施設についても計画的な補修・修繕を行うことで、社会インフラの維持に努めているところです。国や道の補助金の積極的な活用による公共事業の確保については、国の社会資本整備総合交付金などを活用し、橋梁の長寿命化工事や水処理施設の改築、管路施設の長寿命化、公営住宅の屋上防水改修などを計画的かつ効率的に進めます。教育・文化施設の整備等については、今年度、市民文化センターの外壁及び小ホール舞台機構の改修や生涯学習情報センターの老朽機器の更新を行っており、新年度ではサンライズホールの機器設備や舞台機構の改修などを実施する一方で、剣淵川運動広場及び朝日運動広場については廃止します。公共施設の在り方については、将来的な利用需要や維持管理費の変化を視野に入れつつ、公共施設マネジメント基本計画に基づく最適化の動きを加速させます。今年度は、朝日テニスコートについて利用者から意見聴取を行い、その結果、テニスコートとしての利用がなかったため機材を撤去し、新年度から多目的広場に用途変更します。次に、安心できる医療・介護の体制強化６項目についてです。市内の医療機関及び介護事業所等との連携については、新年度から、道のアドバイザー事業を活用し、ＩＣＴを活用した連携ネットワークの構築に向け、関係機関とのワークショップやグループワークの実施と具体的な制度設計の検討を重ね、６年度からシステム導入を目指します。名寄市立総合病院との連携については、上川北部区域地域医療構想の場において、中核医療機関である名寄市立総合病院を中心としながら、今後の人口構造、疾病構造の変化などを踏まえた医療連携体制について検討を行っていますが、今後も引き続き医療スタッフも含めた医療資源の有効活用を図り、地域に必要な医療を効率的に提供できるよう連携体制の強化を図ります。介護人材の確保については介護従事者、新規就労定着支援事業として各種助成などを実施していますが、目立った効果は現れていないのが現状です。介護従事者不足は賃金が全産業平均を大きく下回っているという課題も大きいことから、引き続き国に対し、介護報酬や制度改正について市長会などあらゆる手段を用いて要請していきます。在宅医療については、市立病院内の訪問看護ステーションが中心となり、訪問看護を行っているほか、市内の一部の診療所・クリニックにも対応していただいています。最近は、訪問リハビリの需要が高まっていることから病院のリハビリスタッフを増員し、需要に応えているところですが、今後はさきのＩＣＴも活用しながらスムーズな在宅医療の提供に努めたいと考えております。新型コロナウイルス感染症への医療体制については、現在６床の病床を確保するとともに、発熱外来を設置して対応していますが、５月８日に予定されている５類への移行後においても感染対策を十分に取りながら、国や道の動向を注視しつつ、適切な医療体制の確保に努めていきます。医療人材の確保については、市長、院長自らが大学や医療機関に対し要請活動を行っていますが、修学資金の活用や研修医の受入病院としての体制を整えるなど、引き続き医師の確保に努めてまいります。高齢者が安心して療養できる環境整備については、調査・検討を進めていますが、看護師や介護従事者不足の影響もあり、病院の療養病床、入所施設のベッド数ともに減少傾向にあるため今後の需要動向を踏まえ、上川北部地域全体の課題として引き続き対応策を検討してまいります。最後に、農林畜産業の支援と特産品の開発促進６項目についてです。今年度においても国営施設応急対策事業など、国・道の事業を活用しながら積極的に基盤整備を進めているところですが、新年度においても関係団体との連携の下、円滑な事業の推進に努めていきます。中士別地区で進めている道営土地改良事業について、今年度は98ヘクタールの基盤整備が完了しました。新年度においても66.5ヘクタールを整備する予定であります。農業の担い手確保・育成については、担い手支援協議会が中心となって就農研修や地域おこし協力隊制度を活用した農業研修生の受入れを進めており、新年度は３名の方が新規参入により就農する予定です。今後も市、ＪＡ北ひびき、普及センター、農業委員会、各地区受入農家協議会が連携し、農業研修生の定着に向けた取組を進めてまいります。農業の労働力確保と作業効率の支援については、ＪＡ北ひびきがコントラクター協議会を設立するに当たり、情報交換を行ってきているほか、外国人労働者の受入れに際して、旧スポーツ研修所の貸付けを行っています。６次産業化に対する支援については、毎年、６次産業化ネットワーク会議を開催し、様々な情報提供や意見交換を行っているところです。新年度においてもテーマを変え、継続する予定であります。森林の整備と保全については、森林整備計画及び森林環境譲与税の活用に向けた基本指針に基づき、造林、公共事業への上乗せ補助や森林整備担い手対策などに取り組むほか、未整備森林の解消を図っています。新年度にはさらにゼロカーボンシティを推進するべく、士別市森林吸収源対策推進計画を策定するものです。以上申し上げましたが、令和５年度当初における政策の進捗状況は、実施、推進が４項目増の28項目で73.7％、一部実施が３項目減の７項目で18.4％、調査・検討が１項目減の３項目で7.9％となったところです。引き続き、全ての政策の実施に向け取組を進めるとともに、実施中の事業で思うような効果が出ていないものについては、内容の見直しを図ってまいります。私からは以上です。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から介護従事者の確保の関係とこども家庭センターについて、お答えさせていただきます。初めに、介護従事者の確保・定着に向けた取組についてです。今年度の人材確保策と主な実施経過と成果についてですが、まず１点目として、介護従事者新規就労定着支援事業、これは個人向けの事業となりますが、就労定着と資格取得の支援を目的としたものです。内容としては、資格取得の受講費用への貸付け、３年間の就労によるその償還の免除ということになっています。令和４年度の実績としては、貸付け、これは実務者研修を受講した方ですが８人で72万2,000円。一方、償還免除となった方は６人で51万円となっています。２点目については、介護従事者研修費補助事業、これは事業所向けの補助となりますが、資質向上と従業員の教育の促進を目的としているものです。内容としては研修費用の補助ということで、４年度実績については４件で26万8,000円となっています。次に、介護実習生等受入支援事業、これは事業所向けの事業となりますが、技能実習生等の受入れの促進を目的として行っております。内容は受入費用の補助ということで、実績は６件60万円となっています。また４点目として、新規介護従事者就労支援補助金、これは個人向けとなりますが、市外から就労の定着支援ということで目的にしているものです。内容としては、転入、就労をした後、一定期間経過後支援金を交付するもので、４年度としては２件の実績があり、30万円交付しているところです。このほかにも、介護従事者との連携が不可欠なため、事業所との意見交換会を年２回実施しているほか、事業者へのアンケート調査により今後の補助事業の活用の見通しなど、お話も伺っているところでもあります。また、介護ロボットなどの福祉用具の展示会を４年度は市内で初めて開催しています。また、旭川市福祉人材バンク、これは旭川市の社会福祉協議会ですけれども、この主催によりハローワーク士別の２階において、福祉職場の就職説明会も開催したところであります。こうした施策を実施していますが、新年度についてはこれらの取組の継続に加えて新しい事業としては、一般市民向けの介護に関する基礎知識習得のための入門的な研修を実施するということで予定をしております。目的としては、これまで介護との関わりがなかった方など、介護職未経験の方が介護に関する基礎的な知識を身につけることができる研修を行うことで、介護分野への就労のきっかけをつくるとともに、介護業務に携わる際の不安を少しでも払拭することにより多様な人材の確保ができるようにとして取り組むものであります。５年度については、この研修を２回予定をしております。また、これまでは事業所へのアンケートというものを行ってきましたが、新年度は新たに介護従事者自身に職場アンケートを実施して、従事者目線からの介護現場の実態把握と今後の従事者確保策の参考にしたいと考えているところです。次に、こども家庭センター設置に関するお尋ねについてであります。まず、設置に至る経過と法改正の内容についてです。平成28年に児童福祉法が改正され、市町村は要支援児童や要保護児童等への支援を担う子供家庭総合支援拠点、本市では家庭児童相談室がその機能を担っていますが、その支援拠点と妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供する子育て世代包括支援センター、本市では子育て支援センターゆらがこれに相当しますが、これらの施設の設置が求められたところです。近年では、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況にもあり、これらのことなどから、昨年６月に児童福祉法が改正され、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化を行うため、市町村は児童福祉と母子保健の一体的な支援を担う機関として、令和６年４月までにこども家庭センターを設置するように求められたものです。このセンターの設置に向けた本市の考え方については、現在の子育て支援センターゆらに児童福祉に関する支援を担う家庭児童相談室を統合することにより行うと考えています。こども家庭センターには必要な職員体制が定められており、１つには母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師等を１人以上配置する、２つには社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を１人以上配置するということが求められています。このこども家庭センターの開設に当たっては、本市では、母子保健に関する専門知識を有する者の配置というのは既に満たしているところですが、社会福祉士等の専門職については不足している状況のため、５年度において社会福祉士を配置して対応したいと考えております。こども家庭センターの開設に当たり、ゆらにスタッフの増員が必要なため、５年度の予算で机やパソコンなどを整備する予算も計上しているところでもあります。現在想定していますこども家庭センターの職員体制につきましては、家庭児童相談員２人、保健師１人、保育士２人、社会福祉士１人を中心にして、この内容で６年４月の開設に向け準備を進めるところでありますが、この秋頃に策定される見込みのこども大綱や現在協議が進む少子化対策の具体的な内容など国の動向や業務内容を踏まえた上で、こども家庭センターへの機能集約や組織体制について検討していく考えとしているところです。最後に、期待される効果等についてです。さきの臨時会で議決をいただきました出産子育て応援交付金事業の伴走型の相談支援は、このこども家庭センターが主体となって実施していくこととしています。本市独自の相談支援の取組としては、妊娠８か月頃を目途に全ての妊婦を対象に面談を実施いたします。また、新生児訪問後、センターの保育士が訪問・面談を実施するなど手厚い支援を行う予定としています。こども家庭センターの主な業務となりますが、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談、保健指導などに加え支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、訪問や面談等により妊産婦や子供の状況を把握し、個々の支援につなげると考えております。具体的な例で申しますと、家庭環境に課題がある場合には、児童相談所や社会福祉協議会と連携した支援を行ったりですとか、医療的ケアが必要な子供には病院や保健福祉センターと連携した支援を行うことなどが想定できるところです。期待される効果としましては、社会福祉士を配置しますので、相談体制の充実が図られることが挙げられるかと思います。また、社会福祉士、家庭児童相談員の連携により要支援児童や要保護児童など、多様な家庭環境などに対して、切れ目のないサポート体制を取ることもできるかと思います。社会福祉士を中心に、個々の虐待のおそれのある家庭の再生に向けた児童相談所などとの関係機関との速やかな連携調整などをすることができるかと思います。こども家庭センターを中心に幅広いケース支援や地域づくり、事業展開が可能になるものと考えているところです。私からは以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私からは、新年度において耕種農家及び酪農・畜産の危機的状況を乗り越えるための取組について答弁申し上げます。長引く新型コロナウイルスの影響やウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化、また世界的な穀物需要などの不安定化により燃料・飼料・肥料の価格が高騰し、耕種、酪農・畜産全ての農業経営に影響が及び、様々な課題を抱えている状況だと認識をしているところでございます。現時点では北海道、本市においては物価高騰対策を実施してきたところであり、今後、国では肥料対策を実施するとされているところでございますが、この農業情勢の回復には議員おっしゃるように数年以上かかるとされているところでもございます。特に酪農・畜産における飼料高騰対策としては、飼料作付面積を維持しながらＴＭＲセンターなどの営農支援組織の活用を通して、飼料生産基盤を余すところなく活用し、良質で低コストな飼料生産、利用の拡大を推進するものとしているところです。そこで、これらを踏まえた中での取組等についてでございます。議員から御提言のございました全道市長会などへの問題提起についてでございますが、これにつきましては、令和５年度の全道市長会への要望の中でも、例えば水田活用直接支払交付金の課題、あるいはてん菜の生産枠の要望を求めるものなどが取り上げられているところでございます。次に、継続的な消費拡大運動についてでございます。これまでの取組といたしまして農畜産物の消費拡大運動として、一つには牛乳の消費拡大運動、幾つか取組で申し上げますと、例えば新年交礼会、昨年度、本年度ここで牛乳の無料配布、特に今年度については、事業所での取りまとめ等も依頼をしてきた、そういうような中身でもございます。また、広く市民向けといたしましては、冬のイベント雪まつり、ここでの牛乳の無料配布、そして少し個々の取組になりますけれども、ＪＡ北ひびきの職員、あるいは生産者、そして本市の職員による消費拡大ということでヨーグルト、あるいはバターこれらの購入なんかを取り組んでいるところでございます。このほか、いわゆる農産物３白と言われます今申し上げました牛乳に続いて、これも昨年大西議員から御提言いただきましたが、砂糖の消費拡大運動にも取り組んでございます。市の広報の昨年の11月号では特集号といたしまして、砂糖に関する正しい知識の記事を掲載しているような状況、あるいは同じく11月の末でありますが、正しく学んで、美味しく食べよう砂糖消費拡大大作戦と銘打ちましたイベントを道の駅で開催をしてきてございます。これにつきましては、甜菜振興会が主体となって市内の菓子店舗と協力をする中でオリジナルスイーツの商品販売、あるいはてん菜糖を使用した子供に向けたお菓子のつかみ取りと、こういったことで訪れた市民の皆さんに砂糖の知識について普及を図ってきたというところでございます。このように令和５年度においても、様々な手法による地元農畜産物の消費拡大に取り組み、地産地消、国産国消の全市的な意識醸成につなげてまいりたいと考えているところでございます。それから、最後に御提言のありましたこういった状況に関して、市民との情報・状況を共有する取組についてということでございます。このことにつきましては、昨年大西議員から４定の中でも御質問・御提言をいただきました。私どもといたしましても、それ以降、関係団体、具体的にはＪＡ北ひびき、あるいは生産者団体組合、これらそれぞれの該当される方々と相談をさせていただきました。そんな中で、とりわけＪＡ北ひびきにおかれましては、そういった趣旨に賛同するということのお話もいただいているところでございます。昨年末から年明けにかけて都合３回の協議も進めてきているところでございますが、そういった集会等につきまして、どのような形がいいのか、規模、内容、時期的なことも含めて現在協議を進めているところでございます。考え方といたしましては、そういった中で出てきた本市この地域の状況、これらを例えば国、中央へ訴えていける、そういうようなものにできればとも現段階で考えているところでございます。以上申し上げて答弁といたします。

答弁　企画課長 増田晶彦

私から、季節移住に対する制度の概要等についてお答えいたします。初めに、アンケート調査で対象としました570件の選定根拠でございます。高齢者が他者の力を借りることなく自力で生活できる、いわゆる健康寿命の平均が男性で72歳であること等から対象者を70歳以上の高齢者に年齢としては、構成する世帯を対象としたところでございます。また、地区の選定につきましては、店舗及び医療機関等があります中央・朝日・多寄・上士別の市街地域を除いたそれ以外の地域を対象とさせていただいております。この結果、該当する対象世帯が570件となったものであります。次に、季節移住を希望する地域のそれぞれの件数についてでございます。アンケート調査の結果、利用したいと回答された方11件、それから条件次第で利用したいと回答された49件を併せた60件の内訳についてですが、このうち中央市街地での利用を希望した方が51件、朝日市街地での利用を希望された方が２件、多寄市街地での利用を希望をされた方が３件、上士別市街地域での希望をされた方が２件、無回答が２件という結果になっております。次に、条件次第で利用したいと答えられた方の条件の主な内容についてであります。条件につきましては、場所、それから実際に居住する建物に附帯している設備の内容、それから建物が１階、生活空間が１階なのかというところがありました。このほかにも建物の築年数として古い建物ではないものと、それから家賃といったところが主な内容と捉えているところでございます。次に、現時点での事業制度の概要についてお答えします。本事業につきましては、郊外に居住する高齢者の方が、冬期間においても安全・安心な生活ができるよう新たな居住施策を講じることを目指すことを目標としているものでございます。現在想定しております住宅につきましては、冬期間には使用していない市街地域にあります医師住宅の２棟を活用する予定をしております。対象となる方は、郊外に居住しております70歳以上の高齢者世帯としまして、冬期間入所を希望する方を今後募集していきたいと考えております。利用に当たっての家賃につきましては、ニーズ調査やそれから公平性の観点などから、公営住宅以上となります月額３万円程度を現在のところは想定しております。また、家財道具の配置についてですが、冷蔵庫や洗濯機など主な家財についてはこちらで準備をすることとし、その他、衣類ですとか寝具等については入居者に用意をしていただくことを想定しております。また、実際に住んだ後での除雪の作業ですとか、それから火災保険、あとは光熱水費等については、利用者御自身が負担していただくことを想定しているところでございます。なお、この制度、今後御利用いただいた方につきましては、実際に利用した上での感想ですとか、それから利用した中で現れてきた課題などについて、モニタリング的に聞き取りを行わせていただくことを考えております。また、新年度におきましても郊外部の高齢者を対象としましたアンケート調査を再度実施いたしまして、実証事業に当たっての課題ですとか、詳細なニーズ等の調査をさらに行っていきたいと考えております。あわせまして、現在市が所有している建物ですぐに使えるものについては数に限りがございますことから、民間アパート等の空き状況、それから活用状況などについても引き続き調査をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　市長 渡辺英次

私から、まず昨年議員の皆さんにお配りした政策骨子の進捗状況の件、それから酪畜の関係で今置かれていることについて、さらに全道規模で取り上げるべきという点、それから市政執行方針のほうで触れるべきだったのではという、この３点について私から答弁申し上げます。まず、昨年の私の政策骨子を皆様に予算審査のときにお渡しをいたしました。その際にも、説明をさせていただきましたが、私の考えといたしましては、あくまでも政策というのは手段でありまして、その手段についての数字ということなので、基本的に私自身は数字をあまり意識はしていません。あくまでもそれによって得られた成果がどのぐらいだったのかということを考えていきたいということで、昨年お話をした記憶がございます。そういったことから今年度については、昨年のような資料は作っておりませんが、今答弁で申し上げましたとおり、数字出しましたが、この数字が私の政策の達成だとは思っていませんので、今回そういった意味でお渡しするべきじゃないということで。今回作っていないという状況です。それから畜産につきましては、全道規模のことだというお話のとおり、これは全くそのとおりだと承知をしているところでございます。ただ、一方では全道市長会のほうで、春季の要望にのることになっておりますし、また水活のことも、昨年の全道市長会にのっているのと同時に旭川地方期成会のほうでものっておりますので、上川地方としての要望書としても出ております。ですので、全道的なものとして取り上げるかというのは、例えば全道市長会の会議の際に提案することはできると思いますが、それぞれその地域の皆さんの首長含め、考え方なのかなと思いますので、そういったことでの情報共有のほうはちょっと進めていきたいと考えています。それから市政執行方針のお話ですが、その具体的な項目として、酪農・畜産という部分で挙げておりませんが、物価高騰の部分で、一番最初の部分です。そこで入れたつもりではいたので、全くその今置かれている現況について把握していないとか、対応しないとか、全くそんな気持ちはございませんので、その辺の御理解をいただきたいと思っています。私からは以上です。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から介護従事者の関係とこども家庭センターの関係をお答えさせていただきます。まず、６名の就労の状況ということですけれども、いずれの方についても市内で就労されているという状況とお伺いしております。次、こども家庭センター、機構改革の必要性はというところでしたけれども、こども家庭センター開設は令和６年４月ということを予定しておりまして、５年度については準備の時期というような位置づけをしております。そういった中で、先ほど想定しています人員体制についてもお答えさせていただきました。そこに加えて、この秋策定される、こども大綱や少子化対策が自治体にどの程度の内容で求められてくるのかといったような部分も勘案する中で、人員体制等を考えていかなければいけないものと考えています。したがいまして、６年４月の段階でこども家庭センターを設置するに当たり、どういうような組織体制であればいいのかというのは、５年度中に結論を導いていきたいと考えています。あと、財政措置の関係については、準備経費については国からの助成がありますが、今のところ、本市においてはちょっと児童数の関係から運営費については措置されない見込みと聞いているところです。以上です。

答弁　企画課長 増田晶彦

私から奨学金返還支援事業に関しての御質問にお答えいたします。現在予定しております奨学金返還事業の内容につきましては、介護事業に限ったものとはしない制度ということで考えております。したがいまして、国の事業を利用するという観点から、公務員については該当としない予定でありますが、それ以外で市内で就業する方につきましては、全てを対象とする予定でございます。私からは以上です。

答弁　都市マネジメント課長 土田実

私から季節移住のアンケート調査においての、希望する地域の内訳についての数値の違いについて御説明申し上げます。御答弁で申し上げた数字については、アンケート調査で希望したい、条件次第で希望したいの件数の内訳でございます。議員がお持ちの資料の数値については、アンケート調査の中で、希望しないんですが、もし利用するのであれば、どちらの地域がよろしいですかという質問も併せてしております。それを全て含めますと、全回答228件に対しまして中央地区が151件、朝日地区が８件、多寄地区が14件、上士別地区が10件、その他、無回答が45件というような内訳でございます。以上でございます。

答弁　企画課長 増田晶彦

私から中央地区以外での実証事業の実施と、それから持家の管理についてお答えさせていただきます。今回のアンケート調査の結果、冬期間のみ市街地で居住できる住戸を利用したいと回答された方の約90％、それから条件次第によって利用したいと回答された方のおよそ83％の方が中央市街地での居住を希望していたことから、今回実施する実証実験については中央地区に住宅を絞らせていただいたところでございます。また、各地区にあります市有物件につきましては、老朽化それから設備が整っていないなどという課題があるのも実情でございます。こうしたことを踏まえまして、まずは新年度では、中央市街地区における実証実験と、それから郊外地区につきましては、アンケート調査の深堀りによって、さらなる検証を進めていきたいと考えてございます。それから、持家の管理についてでございますが、持家の管理ということにつきましては、考えられることとすれば管理費用の支援等というところがあるのかなと思うところではございますが、現時点では想定しているものはございません。今後、この実証検証の中で、こういったことについても検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。

答弁　総務部長 大橋雅民

私のほうから終住化について、お答えさせていただきたいと思います。新年度において、アンケートの深堀り、実証実験を行います。それを経て、将来この事業のあるべき姿というところを決めていきたいと思っています。ただ、大西議員御提言のとおり、コンパクトなまちづくり、それから住宅を集合させていくといったことは非常に時間のかかることだと思いますが、私どもも目指していかなければならない課題でもあると考えていますので、新年度アンケート等も採りますけれども、この事業についても併せて検討していきたいと思います。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

再々質問いただきました。１つ目に、私の政策について個別の具体的な進捗を示すべきではという御提言をいただきました。これは大西議員からの御提言のとおりだと思っておりますし、このたび、市のホームページのほうも新しくなりました。そういった意味では、パーセンテージで示すのがいいのかどうかは、今後また私しっかりと考えてまいりたいと思いますが、個別具体の政策について着手したのか、あるいは一部着手しているのか、検討しているとか、市民に分かりやすいような表記の仕方で、これは示していきたいと考えます。それから市政執行方針のほうで触れるべきだったのではということでありますが、市政執行方針は今、お話ありましたとおり、ちょっと文言の使い方も含めて反省するべきところはあると感じています。ただ、市政執行方針、今、終わってしまいましたので、それを訂正するというよりは、今後のいろいろなあらゆる場で、私の思い、それから酪畜だけではなくて、耕種も含めてですが、今の農業の置かれている危機的状況をどのように市民の皆さんと情報共有して、地域として取り組んでいくかというか、そういうことの意思表示というのは今後もしていきたいと考えます。私からは以上です。

答弁　建設水道部長 千葉靖紀

季節移住に関して、中央市街地以外の場所での実証についてのお問合せなんですけれども、これ基本的に市が所有する住宅関係、これを事前に調査進めてきた中で、基本的にすぐお住まいになられる部分の設備関係、これらの課題が結構大きな問題となっておりまして、実証段階でそれらを全て整備した上で、実施を確認するという形につきましては、費用関係もかなりの額、いわゆる水回りから、それから暖房設備からという形を整備した上での募集という形はかなりハードルが高いものですから。まずは、それらがある程度整っている医師住宅２戸、これの市街地区を行うという形で考えておりますので、その実証によりまして、今後他の地区についても考慮していきたいと考えた次第でございます。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

再々再質問に御答弁させていただきます。まず、市政執行方針の件で、その強い私の思いを発信してほしいということで、これは本当にお話のとおりであります。これを発信する形で考えたいと思います。それから、公務として各団体と意見交換等々これまで進めておりましたが、あとは直接私のほうから個別に、個別にというか農業者の、特に具体的に言いますと多寄地区の若手の農業者の方とも個人的な立場ではありますが、意見交換とかしながら、なかなか机上では聞こえないような声も、なるべく聞き取るように自分なりに汗かいているつもりですので、そういった活動も含めて、市民の皆さんに理解してもらえるような発信を考えていきたいと思います。それから季節移住の関係です。先ほど部長から答弁いたしましたとおり、現段階では令和５年度につきましては、市街中心部２軒ということで考えておりますが、今後につきまして、やらないという選択肢を今しているわけではありませんので、大西議員からの御提案の検討してほしいという部分については５年度中に検討も進めますが、まず実際に住んでいただくのは、現段階で市街地、医師住宅２軒ということで考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

先ほど答弁いたしましたが、現段階では市街地という決定に考えておりますが、５年度に検討すると言っておりますので、検討のほうはもちろん進めさせていただきます。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私からは、ガイドラインに関します本市の思いの部分を答弁させていただきます。今回のガイドラインにつきましては、子供たちが将来にわたりスポーツ・文化活動を行う機会を確保するための改革ということでございます。本市といたしましては、拠点校方式の部活動を平成31年度から施行しておりまして、生徒が競技を続けられる仕組みというものを整備してまいりました。この拠点校方式につきましても、学校間、距離の問題です。移動の問題や部活動に関します学校の取組のスタンスの違いなど課題もあります。長らく見直されておりませんでした中体連制度など、このガイドラインによって、改革が進んでいくものとも考えております。また北海道のほうも、北海道の地域移行に関する推進計画案を先月出しております。そのため、このガイドラインと推進計画を参照しながら部活動の地域移行について検討してまいりますが、今後とも、本市の子供たちがスポーツ・文化活動に参加できる機会、これを提供していくこと心身の健全育成、また豊かな人間性の涵養、これを目指して新年度から協議会を立ち上げ検討してまいります。以上です。

答弁　合宿の里・スポーツ推進課長 坂本英樹（合宿の里・スポーツ推進課長は2023年3月まで）

私から新年度におきますオリンピックデーラン、チャレンジデーの考え方について答弁させていただきます。まず、オリンピックデーランのこれまでの経過に触れさせていただきますが、本市は当時のＪＯＣ専務理事林克也氏からの取り計らいを受けた中で、オリンピックデーランの趣旨に賛同し、1991年からオリンピックデーラン士別大会を開催してきております。回数につきましては30回を数え、これまで延べ208名のオリンピアン、12名のパラリンピアンと交流を図ってきております。また、オリンピックデーランと連動して、競技団体や愛好家を対象としたスポーツ教室を11年間で21教室実施してきております。さらに、市内中学校を訪問するオリンピック教室を６年間で12教室実施してきました。これ以外にも、2012年まではＪＯＣ強化指定施設として陸上競技場が認定されてきたところです。このようなＪＯＣとの連携によりまして、取組が評価されまして2019年にＪＯＣとパートナー都市協定を締結しております。なお、コロナ禍の2020年からはＪＯＣのオリンピック教室が休止となったことから、北海道オールオリンピアンズの協力の下、オリンピアン教室を３年間で９教室実施してきております。長年にわたりオリンピック・ムーブメントの推進に努めてきた中で、教育の観点からもこの取組は継続していくことが望ましいと考えているところです。しかし、オリンピックデーランの運営において、これまでＪＯＣはオリンピックデーランの企画運営をイベント会社に全て委ねており、ＪＯＣの意向に沿った形で大会が組み立てられ、広告スポンサーの関係も含め、大会における様々なシーンの制約が多く、開催地のアイデアを生かすことが難しい状況にありました。また、開催に伴う費用に関しては、2021年から従前の負担の考え方を変えて、開催地の負担を増やすことが示されてきたところです。このようなことから、開催地が主体で企画や運営を行うスタイルに転換し、ＪＯＣと開催地双方の負担を軽減するよりよい展開ができないか２年間にわたり模索し、ＪＯＣと協議を重ねてきたところです。このような協議により、ＪＯＣとしましては、将来的には共催や後援など、どのような形で開催地に関わっていくのか、検討に時間を要するとしたものの、本市の考えに対してＪＯＣの理解は得られているところです。こうしたことから、新年度はこれまでのＪＯＣ主催のオリンピックデーランではなく、発展的に実行委員会を再編して、新たな形でオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを推進するとともに、スポーツをするだけでなく、見る、支えるを含めたスポーツの面白さや楽しさを知ってもらう機会をつくっていきたいと考えております。次に、チャレンジデーについてです。チャレンジデーは世界的なイベントで、毎年５月の最終水曜日に世界各地で実施されています。国内では笹川スポーツ財団が主催し、1993年から実施されており、日常的なスポーツ習慣や住民の健康増進に向けたきっかけを目的とした住民参加型の市町村対抗スポーツイベントで、参加者は15分以上の運動を行うことになっています。本市は2018年に初参加し、2022年まで５年間で独自開催も含めて６回実施してきております。これまでのチャレンジデーの参加によって、市民の運動への意識を高めるきっかけを提供することにはなりました。しかし、本市が目指す運動習慣の定着よりも、参加率などの数値や対戦相手との勝敗が目的化する嫌いがあり、当初の目的に立ち返って、きっかけづくりから運動習慣の定着を図ることに重点を置いた取組にしていきたいと考えたところです。こうしたことから、実行委員会において、これまでの総括を踏まえて協議した結果として、新たな形で市民皆スポーツを目指す取組を進めることとしました。これからについては、今後の体制を含めて取組内容を継続して検討することになっております。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

再質問にお答えいたします。部活動に関してですが、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられているものです。しかし生徒の自主的、自発的な参加により行われるものということでありまして、教育課程外の活動になりますので、必ずしも教員が担う必要のない業務とされております。これまでは教員が専門的に対応していただいたところですけれども、これに関して長時間勤務の要因になっているということもありますし、先ほど専門的な指導というところもあったんですが、実態としてあまり指導経験のない教員が部活の顧問を引き受けなければならないというような状況もあり、多大な負担となっているところもあります。部活動の地域移行をした場合にも、教員が兼職兼業の届けを出した上で、引き続き指導を行うという方法は可能でございます。これら兼職兼業の詳細については、まだ明らかになっていない部分もございますので、今後調査をしていきたいと思っております。また、教員以外の部活動指導員が指導する場合ということもありますが、この場合、例えば体罰ですとか、ハラスメント、そのようなことは許されないというような状況ですとか、設定された活動時間の遵守など部活動の意義、これを理解した上で学校とも連携して適切な指導を行っていただくということが必要になってまいります。指導員が定期的に研修を行う制度ですとか、そのようなことも必要かとは考えております。今後、国が行う実証事業の結果なども踏まえて、学習指導要領、こちらの改定時に記載内容が見直される予定となっております。最後に、人材確保ができるのかという質問がございました。これについては、非常に活動の時間帯ですとか、そのようなこともありまして容易には見つからないのではないかと思っておりますが、今後様々な皆様と検討していく中で最適な方法を考えていきたいと思っております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私のほうからオリンピックデーランにおける令和５年度からの新たな形、また議会に対してまず事前にお知らせするべきではなかったのかという部分について、まず答弁させていただきたいと思います。これまでＪＯＣとは我々と２年間にわたり時間をかけて協議をしてきた経過がございました。そんな中、令和５年度から新たな形でのオリンピック・パラリンピック・ムーブメントの推進イベントとして開催する中、オリンピックデーラン、その本来の目的は受け継ぎながら、より市民や参加者を身近に感じるイベントとしていきたいと考えております。また、パートナー都市協定を結んでいるＪＯＣとこれまでオリンピック・ムーブメントの推進については、これまでどおり進めていくということは確認できております。デーランの今後の形についてですけれども、ＪＯＣでは主催ではなくなることから名称の変更はあり得るということでありますが、これまでと全く違う取組ではないということも御報告させていただきたいと思っています。前回行われました30回大会では、実行委員会が新たに企画した取組、各団体で競技団体をベースとした新たな取組を行っており、参加者からも好評を得ているところであります。これは、実行委員会が主体となって活動するオリンピックデーランの一つのイベントといった中になっております。あと、議会に先に知らせるべきではなかったかというお話でありますが、実行委員会の議論を優先して決定後に公表するという認識でございましたが、実行委員会の開催が年度末になり、公表の遅れにつながったということは否めないと私たちも考えているところであります。次に、チャレンジデー、今後の方向性どういった方向性なのか、代替イベントというようなお話でありました。チャレンジデーについては、これも同じく実行委員会体制を取っておりまして、新たな形での市民皆スポーツを目指す取組を進めることといたしております。具体的にはスポーツの日、10月のスポーツの日を終点とした健康スポーツ強化週間の設定ですとか、士別スポーツ協会や総合型スポーツクラブが開催する各種スポーツ教室、スポーツ活動の取組への参加、また10月に行われております健康ウォーキングへの参加なども年間を通じて活動機会を提供することにより、継続的な身体活動を促すといったことを考えております。新年度当初の実行委員会の中で、体制を含めて取組を検討して、またこのチャレンジデーにおいても、今後の方向性を出していきたいと考えております。また、先ほど代替イベントということで予算書に載っていたということではございますが、言葉でいけば大西議員のおっしゃるとおりであるかもしれませんが、私たちは決してそのような形ではなく、新たに一定のレベルを維持しながらさらなる市民皆スポーツの推進といった意味合いで検討した内容ということだけ申し添えさせていただきます。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

再々質問にお答えします。まず、教員がクラブ活動等に従事する場合の兼職兼業についてです。地方公務員であります公立学校の教師は、その教師が希望する場合であって地方公務員法に基づき教育委員会が許可をした場合に、兼職兼業として従事することができるものでございます。これにつきましては、今、文部科学省から手引きというものが出ているんですけれども、兼職兼業、北海道の部分の取扱いというのがまだ出ておりません。北海道のほうでは、その兼職兼業を許可するための時数、時間の部分というところが改めて示されるということになっております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私から再々質問にお答えいたします。まず、両イベントの名称についてです。名称については、今現在どういった新たな名称にするというのは決定しておりません。オリンピックデーランについては、オリンピック・ムーブメントを意識したような名称が望ましいと思います。また、チャレンジデーについても市民皆スポーツというところを意識したほうがいいというところは思っておりますが、あくまでもこの名称についても実行委員会のほうで確認をしていきたいと思っているところです。次に、実行委員会の内容をせめて会派代表者会議には伝えるべきではないかといった御質問でありました。先ほど議員示されたとおり、日程についても実際に実行委員会の直後に会派代表者会議があったということで、これについては伝えるべきだというところもあったかと思っております。ただ、全て今後実行委員会の重要案件の部分があれば当然伝えるべきということがありますが、実行委員会のものを全てちょっと伝えるというところは、そのタイミングにもよるかもしれませんが、難しい部分もあるということだけ御承知おきいただければと思っております。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私のほうから若干補足をさせていただきたいと思います。まず、１点目部活動の今後の在り方に関わってです。まず、前段の答弁、須藤課長のほうから指導要領の話もございました。現状、教育、家庭外の活動という位置づけにありながらも、実態としては中学校の教員全員が何らかの顧問に就くというのが実は実態であります。また一方で、複数体制を取る意味で、部活を限りなく増やすということはできないものですから、そんな中で制限されながらも、先ほどあったように、実際には経験のない種目、競技、あるいは文化系の活動を含めてそれぞれ顧問を務めているという状況もあります。そこで兼職兼業の部分ですけれども、これあくまでその活動に対しての報酬を得ていくに当たっては、その届出が必要だということにまず基本的になります。現状、地域移行ってどうしても地域に丸投げするような印象に取られかねない動きにどうしても報道を含めてなっているんですが、午前中の石川議員からの御質問でもお答えしましたし、石川議員からもお話あったように、これは新たな形で地域の中で青少年のスポーツ・文化芸術活動を保障していくものだということでありますので、そういった中では教員は従前同様に、指導に関わることができないわけではありません。逆に言うと、先生方が地域の一員として、例えばスポーツ団体の一員として活動していくということは、これはできると。ただ一方で、これまで部活動改革は子供たちのいわゆるバーンアウトやスポーツ障害、あるいはそれ以外の様々な問題から起因して部活動改革進んできた中で、平成29年ぐらいをピークに教員の働き方改革、これと合わさって今のガイドラインに至っていますので、そんな中でもちろん先生方がきっちりと子供たちに向き合うためにも、部活動に追い回され過ぎない、そういうことは必要なんですけれども、決して教員が関わらないというわけでもありませんし、地域の皆さんも、それから教員も、あるいは様々な行政の関係の人間も含めていろんな形で関わって、子供たちの活動の機会を保障するというものです。したがって、兼職兼業については、そういった報酬なりが出てくる場合、これ地域の方が指導する場合も実は文科省１時間当たり1,600円というような非常に高額の設定を目安にしています。これはあくまで目安です。どこの市町村も、これはもう実態として対応できないと。よほど財政源の豊かなところでない限り、これは難しいということになっています。したがって、多くの場合、本市においては、様々な協力をいただかないと成り立たないと思っていますし、中体連の活動で位置づけられているものだけがスポーツ部活動でもありません。地域の中では、スポーツクラブ形式で実際に活動されている場合、少年団、中学校、高校とつながっているものもありますので、それぞれ形態が違いますので、そういうそれぞれの経過も大事にしながら、まずは無理のない形で移行できるところから望ましい形、それぞれにあると思いますので、そこを模索していきたいと。できれば令和５年度から動けるところは動いていきたいと思っていますし、改めてこの機会に文化系、芸術系の活動についても、例えばですけれども、これある地域でやっているんですが、一つのものに特化せずに、少し幅を広げて活動できる機会を設けているような場合もあります。その辺りについては、これは様々な地域の団体の方々とも相談をしながら、検討していければいいのではないかと、理想的な話になりますけれども、考えているところです。それとオリンピックデーラン、それからチャレンジデーについてのお話もございました。名称については、大西議員から代替という表現が不適切ではないか、あるいは不都合があるということであればそこはどこなんだというお話もございましたけれども、１点、坂本合宿の里・スポーツ推進課長からも申し上げましたが、どうしてもＪＯＣで規定した内容で実施するということになっておりますので、自由度がなかなか広がらないということが一つあります。ただ、そんな中でも私どもは、例えば全国でもパラリンピアンが入っているオリンピックデーランは本市だけです。そういうような工夫だとか、あるいは昨年30回のときには、各スポーツ団体にも協力をいただいて、それぞれのブースを設けて、これ御来場いただいた方は御存じだと思います。実際にいろんな体験をしていただくという場面も設定しました。そういうことも踏まえて、次年度、新年度はＪＯＣと連携をしつつも、新たな形態にしていきたい。一つ、30回の記念の場面もこれは経過しましたので、ＪＯＣとも連携をさらに深めながら、新たな形で進めたい。そのときには、北海道オールオリンピアンズの協力も得られるものと思っていますので、その名称については、実は内部では例えばですけれども、オリンピック・パラリンピック・フェスティバルみたいな名前がどうなんだろうかというような話もありましたが、まだこれは実行委員会等々くぐって決定すべきと考えておりましたので、そこは仮称という形で本当は示せばよかったのかもしれませんが、代替という言葉を使ってちょっと誤解を招いてしまったということもありますので、その点についてはそういう意図ではないことでおわびしますとともに、そういう意味ではないということを御理解いただきたいと思います。チャレンジデーについても同様に、これは、もともとの市民皆スポーツを進めていきたいというその思いから始まっている取組ですので、そこに立ち返って考えるということで。これも以前からどういう在り方がいいんだろうということも内部でもかなり検討もしてきましたし、実行委員会でも前向きな、建設的な御意見、もっと市民への広がりをどうやったらできるんだという話もいただいてきましたけれども、なかなか数字だとかに追われてしまうという実情もありましたので、今回、形を変えていこうということであります。最後に、オリンピックデーランを含めて議会へもということでありますけれども、事業の内容として多くの関係する皆さんが構成員になっていただいている実行委員会ですので、これはもう市民の皆さんのいろんな形での代表の方が入った中での会議体と理解をしておりましたし、当日報道の皆さん方も取材に入っておられて、報じられましたので、そういった意味で御理解いただけるものと考えておりました。今後においても、できるだけいいイベントになるように、そして市民皆スポーツをはじめ、様々な形で子供たちを中心に高齢者の皆さん方も含めて、スポーツ・文化活動に幅広く関われる機会づくりに努めていきたいと考えております。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

今後におきましては、様々行政議会両輪でということもありますので、意を配してまいりたいと思います。以上です。