今後の新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

私から５月８日以降の指定感染症５類相当への変更等に伴う対応等についてお答えさせていただきます。まず、これまでの感染状況ですけれども本市の感染者数については、北海道が１週間ごとの市町村別発生者数の公表を開始した令和３年６月28日以降について把握しているところです。４年９月26日以降は全数届出の見直しにより65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり治療が必要な方、妊婦の方に限り発生届が提出され発生者数として公表されているところです。３年６月28日から、５年２月27日までの２年８か月間の間に1,889人の市民の感染が確認されているところです。なお、重症者数、死亡者数については、市町村別の情報が出されていないため把握できないところであります。次に、国が２類から５類に分類変更に至った理由についてです。国は、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって、必要となる医療、公衆衛生分野の専門的・技術的な事項について、感染症対策アドバイザリーボードによる助言や厚生科学審議会感染症部会での意見を踏まえて進めているところです。これまでの３年間にわたる社会全体の努力の結果、死亡者数は諸外国と比べ比較的低く抑えられています。様々な感染対策と社会活動の制限が約３年にもわたって続いているため、社会、経済、生活、教育などへの影響も明らかになってきているところでもあります。特にオミクロン株の出現により、感染者数は増加したもののワクチン接種の進展等もあり、感染者が重症化する、あるいは死亡する割合は低下してきているところです。感染対策が市民に浸透する中、社会的な制限はリスクに見合った最小限のものとして社会、教育、経済等の活動を回復させていくことが求められてもいます。分類変更に至った理由としては、厚生労働省の感染症部会が新型コロナが感染症法に基づく私権の制限、個人の権限の制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないとして５類感染症に位置づけるべきとされたことが大きいものと考えています。次に、５月８日の５類移行後、本市での対応状況はどう変わっていくのかという部分です。初めに、対策本部の扱いについてです。本市における対策本部の扱いについては、これまで国からの通知等により、市として決定または判断が必要な事項については、対策本部のほうで協議決定してきたところです。今後の対策本部の扱いについては、５月８日以降に市対策本部会議を行い、その在り方を決定する予定としています。検査体制についてですが、検査体制については道が実施するＰＣＲ等検査無料化事業は５年の３月末まで延長して実施するとお聞きしています。５類移行後は、道が実施する検査無料化事業は終了とお聞きしているところです。治療、薬の処方、療養体制についてですが、現在は市内５医療機関が発熱者の診療・検査に対応していただいています。自宅療養中に体調が悪化した場合には、北海道陽性者健康サポートセンターに相談後、受診可能な医療機関として４医療機関に御対応いただいています。５類移行後の医療体制としては、１月27日に開催の国の対策本部において示された対応の方針としては、原則として、インフルエンザなど他の疾患と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、必要となる感染対策や準備を講じつつ、段階的な移行を目指すとして、患者への対応と併せて今後具体的な方針を示すとされているところです。次に、予防接種についてです。令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種を延長し、無料での接種を継続する方針と聞いています。追加接種可能な全ての年齢の方を対象に、秋から冬、具体的には９月から12月にかけて１回の接種と感染した場合の重症化リスクが高い方や医療従事者等については、春から夏、５月から８月にかけて前倒しして、さらに１回の接種を行う方針が示されているところです。ワクチン接種にかかる費用については、５年度１年間は、引き続き自己負担なく受けられる方針と聞いています。次に、検査、治療の費用の負担についてです。検査、治療にかかる費用については、現在は発熱外来を受診した際のコロナウイルス検査の費用や陽性が確定した後の通院、入院医療費が公費負担となっています。国は、５類になった以降も急激な負担増が生じないよう、国において医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとし、具体的な内容について検討する方針としていました。現在では、国からの正式な通知は来ていませんが、去る３月２日に見直し案の内容が新聞等により報道され、５月８日の５類移行後は公費負担をやめ、外来入院での検査や治療は原則として患者負担が生じる通常の保険診療に切替え、高額な治療薬のみ無料で提供を続けるとされています。入院については、高額になる場合のみ軽減措置を行い、通常のインフルエンザで入院した場合の費用との差額を埋める位置づけとされており、当面は９月末までとする方針で今後正式決定されるという形で報道されています。次に、地方創生臨時交付金についてです。臨時交付金については、現時点で国から具体的な内容が示されていないことから、地方財政審議会での意見なども鑑みますと、５年度については交付がないものと想定しているところです。次に、感染対策経費についてです。新型コロナ感染症対策費の５年度予算については、消毒用アルコールやペーパータオル、二酸化炭素濃度測定器、抗原検査キットなどの消耗品や備品購入など４事業で758万2,000円を計上しております。４年度については、感染対策消耗品や備品購入費、検査キット、感染性廃棄物処理料などワクチン接種事業費を除き、当初予算では12事業で4,875万2,000円となっています。感染状況や社会的情勢などが変化している中で、単純には比較できませんが、５類への移行も想定し、前年比4,117万円の減の予算としたところです。財源については、国からの地方創生臨時交付金の配分予定がないことから、基本的に一般財源の対応となることを予定しています。次に、マスク着用の考え方の見直しについて、市の考え方はというところです。国の通知における見直しの概要については、議員もお話のとおり、３月13日からマスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされています。国は、各個人の着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面を示しています。その着用が効果的な場面については、重症化リスクの高い方の感染を防ぐため、医療機関受診時や高齢者施設等への訪問時、混雑した電車やバスに乗車するときのマスク着用を推奨されています。また、流行期に重症化リスクの高い方が混雑した場所に行くときは、自身を守るための対策としてマスク着用が効果的であるとしています。次に症状がある場合の対応についてですが、症状がある場合については、検査で陽性となった方、同居する家族に陽性となった方がいる方は、周囲の方に感染を広げないために外出を控えるよう通知されています。また、やむを得ず外出するときには人混みを避け、マスクを着用することが求められています。次に、医療機関や高齢者施設等での対応についてです。医療機関や高齢者施設等での対応として、高齢者等重症化リスクの高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等の従事者の方は、勤務中のマスクの着用が推奨されています。国通知の中での留意事項ですが、留意事項として３点挙げられています。１点目にマスクを着用するかどうかは個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されること。２点目に子供については、健やかな発育・発達の妨げとならないよう配慮すること。３点目に感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ること。ただし、そのような場合においても、子供のマスク着用については、健康面等への影響も懸念されており、引き続き保護者や周りの大人が個々の子供の対応に十分注意する必要があるとしているところです。議員もおっしゃっていましたが、マスクの着用の考え方の見直し後であっても、基本的な感染対策は重要であり、引き続き３つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気等の励行をお願いするとされているところです。その中で市の考えについてということですが、これらの変更を受け、本市の対策本部では、マスクの着用の見直しを３月13日から行うこととし、感染者の発生状況を注視しながら対策の見直しを行っていく考えであります。施設ごとの対応については、市役所の対応としては、３月13日から来庁する市民や事業者については、マスク着用は本人の判断とし、窓口で対応する市職員は当面の間はマスクを着用する考えです。同じように事務室内においても、職員のマスク着用は当面の間継続する考えです。高齢者施設については、３月13日以降も重症化リスクの高い方への感染を防ぐため、施設の利用者、施設職員、面会者等には着用を求める考えです。保育園等についてもマスク着用の見直しについて通知が来ており、３月13日から適用されることとなっています。内容としては２歳未満児のマスク着用はすすめない。２歳以上児についてもマスクの着用は求めない、ただし、マスクの着用を希望する子供や保護者には適切な配慮を行うこととされています。３月13日よりも前に保育園等の卒園式を開催する場合においても、学校の卒業式におけるマスク着用に準じた取扱いをするよう通知されており、本市においても市内小・中学校に準ずることとしています。最後に、換気等対策の強化についてです。保育園等については、二酸化炭素濃度測定器を使用して、適時換気を行い、冬期間に換気を行う際には冷気が室内に入るため加温機能があるファンヒーターを使用して行います。保育園はその施設の特性から園児の愛着行動に見られる至近距離等での接触、密着度が高い場面も多く見られる状況であります。距離の確保が難しいという側面もあります。そういった中で現在の方針として、保育園については望ましい湿度や温度を保つ中で、現状の窓開け換気を中心にした換気対策を継続していく考えであります。私からは以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私からは、学校におけるマスク着用の考え方、また学校における換気対策について答弁させていただきます。まず、マスク着用の考え方についてであります。国の方針として、学校におけるマスク着用の考え方の見直しは、４月１日から適用することとされており、それらに関する留意事項については今後改めて通知されることとなっております。それよりも前に実施される卒業式におけるマスクの着用については、国や道教委から卒業式の教育的意義を考慮し、児童・生徒及び教職員はマスクを着用せず出席することを基本とする考えが示されております。本市としましては、その通知を受けて、校長会、教育委員会とで協議を行いました。その中で先ほどマスク着用の基本ということですが、マスクを外して差し支えないという表現を踏まえて、マスクの着脱は任意であり、決して強制しないことはもちろんのこと、外す場面が増えるとの認識のもとに取り扱うことといたしました。感染の不安や健康上の理由からマスクを外すことができない場合や、マスクの着用を希望する児童・生徒がいることを前提として、着用の有無によって決していじめにつながり得るような差別や偏見が生じないよう、配慮、指導することを徹底してまいります。次に、学校の換気対策についてです。これまでも国の補助金や交付金を活用して、様々な換気対策を実施してきました。ＣＯ２モニターやサーキュレーター、空気清浄機については各学校の室内環境はそれぞれ異なるため、環境に応じた形で必要な台数を個別に整備してきました。令和３年度までには補完的な換気対策として、網戸の増設や暖房機の更新も実施してきたところであります。設備更新だけではなく、冬期間には室内温度の低下を軽減するために、２段階換気の手法も取り入れ、児童・生徒の健康面にも配慮した対策を実施してきました。基本的な感染対策の一つとして、定期的な換気が挙げられていることから、今後もＣＯ２モニターを活用しながら、学校における衛生管理マニュアルを参考に適切なタイミングでの換気を継続していきます。この学校における衛生管理マニュアル、また学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍの換気を目安としておりますが、一方で食事の際には1,000ｐｐｍ以下が望ましいとされており、換気のタイミングはそれぞれ考慮する必要があります。５年度についても、本定例会の最終日、補正で国の補助金を活用し、換気対策について予算措置を講じていくところであります。小中高併せて11校、全体事業費として1,080万円、そのうち540万円については換気対策分として予定をしているというところであります。私からは以上です。

答弁　病院事業副管理者 三好信之（病院事業副管理者は2023年3月まで）

コロナの感染者数の今後の市民への公表等の関係ですけれども、去年全数把握からリスクある患者だけということの発表になったときに、私のほうとしてもやはり市内が増加傾向にあるよと、そういうようなことを周知したほうがいいのかなということで、せめてうちの病院で検査した数とか、感染者数公表してもいいかということを道のほうに聞いてたんですけれども、そこは一つの病院だけ公表しても意味がないことなので、公表しないでくれという。それが今後どういうふうに、定点報告になってからどうなるか分からないんですけれども、今、議員言われたように、流行期に入っているよとか、そういった部分については何か補策考えて、うちの病院だけの部分になるかもしれませんけれども、実数というよりも増加傾向にありますと、そういったようなことは対応できるのかなと考えています。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

再質問にお答えします。学校における換気対策ということであります。議員のお話の中で学校においては、当然建物それぞれ違うこともありますから、物の配置についてはばらつきがある。そこについては教育委員会で、一定の部分のこの機械については何台置くというのを示すというようなお話だと思っております。まず、学校において台数の部分については当然、現場、教室の状況ですとか、いろんな様々な特別室も含めた状況を見ながら、それぞれＣＯ２モニター、換気扇、あとはサーキュレーター、空気清浄機、それを置いてきております。今の現状の中では、教育委員会としてはそれはばらつきというわけではなく、それぞれに適した数を置いているといった認識であります。ですので、この部分については一定の小学校については例えばＣＯ２モニターが何台だよ、空気清浄機が何台だよというところは、こちらのほうから示すことは難しいのかなと思っております。また今後においても、今回また換気対策といった部分で新たな国の補正というような形になりますが、今後においても学校の状況を見ながら、当然クラスで人数が増減すると状況も変わってくるという可能性もありますので、そういった部分は学校の現場の意見を反映しながら対応していきたいと思っております。以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

再々質問にお答えいたします。学校の換気についてであります。今、議員のほうからエピソードを含めてお話しいただきましたが、私ども学校のほうの現場のほうに確認をしてきて、その中で実際に本当に冬の寒い中、窓を開けるのが適切なのかどうなのかというところも確認はしてきております。そんな中でやり方としては、廊下側の扉を少し開けて、そこからサーキュレーターで風を回し、対角線の窓側から逃がすというようなところ、そこの部分も今までいろんなやり方も先ほど２段階換気とも言いましたが、そういった部分を含めて様々な教室で有効な換気の方法をこれまでもしてきております。エピソードの中でそういったことがなされていないということもありましたが、私どものほうも再度確認はしていきたいと思っております。また科学的な対応というところであります。実際には本当に機械を入れて、ここの空気がどれぐらいのものなのかというところを測るというところが必要だと思っています。その部分についてはＣＯ２モニター、これは各教室にもう既に配置をしているところでありますから、先ほどの答弁繰り返しになりますが、そのＣＯ２モニターの数字を確認しながら、科学的根拠というような形での換気を目指していきたいと思っております。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

若干補足させていただきます。まず、学校です。私も各学校いろいろ回って同じ学校でも、教室によって換気の仕方、それぞれ違う場合もあります。場所によって風の流れだとか、そういうものも違うということも起因していますし、やっている授業の内容ですとか子供たちの人数、活動内容によっても違うということです。そんな中で、西川議員おっしゃられています、その科学的なという意味合いで言いますと、先ほどの基本的な答弁のところでも部長から触れていますＣＯ２モニターでの1,000ｐｐｍを目指すという一つの目安として考えていくというのがよりどころになろうかと思っています。そういった意味では、場所が少し違うだけでも結構二酸化炭素濃度違う場合もありますので、その辺については、十分現場のほうも配慮しながら、私どもも先ほど申し上げたように学校行ったときに職員も結構な回数、学校行ったりしていますので、その都度様子を見てくるだとか、学校と一緒に連動しながら対応していきたいと、このように思っています。以上です。

答弁　健康福祉部長 東川晃宏

明石市の５つの無料化のうち、医療費、保育料、あとおむつ定期便について、私からお答えさせていただきます。初めに、18歳までの医療費の無料化、これは拡充するという事業になります。医療費は年度により増減があることから、過去３か年の実績額をベースに所得制限なしの条件で高校生までの医療費無料化の所要額を試算しました。試算では国保の医療費をベースに16から18歳までの人口の国保加入割合から高校生の医療費総額を推計したところです。その結果、必要と見込まれる所要額は、令和元年度は1,850万円。２年度は1,810万円、３年度は1,390万円、３か年平均として約1,700万円であり、下の1,400万円から1,800万円程度の所要額が必要になるものと見込んだところです。次に、第２子以降の保育料の無料化。これは実施するとなれば新規事業となります。３年度の利用実績から試算をいたしました。市立保育園及び地域保育所では、対象児童34人となり、保育料553万円となります。認可外保育施設を含めると、全部で600万円程度の所要額となる見込みとなっています。次に、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつ定期便。実施するとなれば新規事業となります。３年度の出生数から試算をいたしました。出生数74人掛ける月当たり3,000円の10か月分ということで、222万円を見込みました。出生数については、減少傾向にあるため、200万円程度の事業費を見込んだところです。私からは以上です。

答弁　生涯学習部長 三上正洋（生涯学習部長は2025年3月まで）

私からは、先ほどの５つの点のうち、中学校の給食費の無償化、公共施設の入場料無料化について答弁させていただきます。まず、中学校の給食費の無償化です。これを実施するとなれば、新規というような形になります。この積算については、令和３年度の給食提供実績から試算をしてきているもので、所要額については生徒数の減少を踏まえて、中学生のみと対象とした場合は2,100万円。また、これを小学生まで拡大した場合となりますと、小・中学校合わせて5,300万円を見込んでおります。次に、公共施設の入場料無料化であります。明石市の施設入場料無料化は博物館、科学館、プールを対象としており、本市の博物館については平成14年から、南郷プール、朝日プールについては平成23年から小・中学生の無料化に取り組んでおります。このほか、本市は生涯学習情報センターや総合体育館、朝日農業者トレーニングセンターなども小・中学生無料化の対象としているため、明石市よりは範囲が広くなっているということを説明させていただきます。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

私から明石市同様の施策を、本市で実現に向けた考えということでお答えいたします。西川議員からも、両市、人口規模がまるで違うというお話もございました。両市では人口規模のほかにも、行政面積であったり、地理的な条件、こういったものも大きく異なっております。このことから、仮に同様の施策を実施したとしても、出生率だとか税収上など、そういった期待されるところではありますけれども、果たしてその成果がどこまで得られるのかといったようなことについては、未知数な部分があろうかと思います。また財政規模、財政面を比較しましても、標準財政規模で比較しますと約６倍の違いもありますし、財政力指数も大きな差があって、かなり両市では異なっている状況であります。それで明石市のこの５つの施策の紹介、西川議員からありましたけれども、現在、本市で実施しています公共施設の入場料無料化、そういったものについては、継続はできると考えていますけれども、ほかの施策については、新設とか、そういった拡充に際しましては、当然恒久的な財源が必要になってまいります。現在、財政健全化の実行計画実施中の本市にとっては、今すぐ実行するというのは、これは難しいと考えております。ただ、この子育て支援というのは、やはりその重要な施策であると考えております。目新しさはなくても、例えば子育て支援センター、つどいの広場ゆら、きらといったような、そうした開設をしているところでありますし、また一時保育などによって、お母さん方が相談、交流して、そして安心して子育てできるような環境の充実というものは今後も続けていきたいと考えています。また、おむつ定期便という施策もありましたけれども、それと近いと言えば近いと思うんですけれども、本市は衛生ごみの３歳未満児までの家庭に配布といったようなことも行っております、ごみ袋。それから中学生までの所得制限なしの医療費無料化。これ全道の中でも早い段階から取り組んだといったような状況もありますので、ここまでの拡大については、今すぐはちょっと無理ですけれども、全道のそういった状況、そういったことについては常時把握してまいりたいと考えております。そういったことで、国は子ども施策に関する基本的な方針を、重要項目を定めるこども大綱というものを５年度に策定することになっております。その大綱や国・道の補助制度、こうしたものを活用することによって必要となる子育て施策や支援に対して、本市としてできる限りの充実に努めていきたいと考えております。以上です。

答弁　市長 渡辺英次

御提言も含めて、西川議員からありがとうございます。いろいろ他市の状況も調べた中での御提言ということで、今後の士別市の、我々にとっても非常に勉強になった御質問いただきました、感謝いたします。私はいつも、少子化対策のことからまずいつもお話ししております。子育てをする中で少子化対策、それから子育て支援、この両立が本当にバランスよくやることが非常に重要だと思っております。ただ残念なのは、本市にとりましては、まず産む場所がないということでこれも多くの市民の若い世代の方から言われている事項でもあります。残念ながら現段階では、いろいろな手段を用いて、例えば開業医を誘致する等々も検討しましたが、現実的ではないという現状がございまして、現実になっていないというところでありまして非常に残念な気はしております。一方、少子化対策につきましては、これは私はもう常に、西川議員あたり、恐らくフェイスブックされていますから、私の投稿を読んでいただいていると思いますが、これはまさに経済状況に物すごい比例しております。これは内閣府が出している少子化白書、略称ですが、それを見ていただければ分かると思いますが、所得が増えない年代からまず婚姻率が一気に下がります。これ相関関係ありますので、ですので私はいつもその経済経済と言っているのは、もちろん子育て支援はできる限りするのは一方、所得が増えるような社会経済活動が成り立たなければなかなかこれは実現しないだろうと、これは統計上そういうふうに実績出ていますので、ですので経済経済と言ってこだわりを持っています。一方、子育て支援という部分になりましては、まさに今、所得が増えない状況でありますから、今お話にあったような直接給付というのはこれ手段の一つだと思います。ただ仮にこの今8,000万円という額、試算出ましたが、これを直接給付がいいのか、あるいは施設整備に使うのがいいのかというのは総合的なその子育て支援・施策として考える必要があると思いますので、今後ともいろいろ御提言も踏まえた中で調査・研究を進めながら、住みよい子育て環境をつくれるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。