反社会的集団との関わりについて

質問　8番 佐藤正

次の質問に移らせてもらいます。反社会集団との関わりについてということで、先ほど山居議員も若干触れられておりましたけれども、重複になる部分も一部あろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。反社会集団との関わりについてお聞きします。反社会集団とは、暴力や威力あるいは詐欺的な手法を駆使し、不当な行為により経済的利益を追求する集団であると定義されています。今回は旧統一教会について、本市の対応についてお聞きいたします。旧統一教会は、霊感商法、高額献金、合同結婚式など、裁判で断罪されている反社会的な団体であることは広く知られています。旧統一教会の霊感商法は、1980年代以降に大きく社会問題化しました。全国弁護士連絡会によると、1987年から2021年までの霊感商法の相談件数は３万4,537件、被害額は1,237億円強に達しています。これは、あくまで弁護士連絡会や消費者センターに相談してきた数字であり、あくまで氷山の一角であり、実際の被害は数十倍に上るとの指摘もあります。７月８日、安倍晋三元首相を襲撃、殺害事件が発生しました。どんな理由であれ、このような殺人という行為は断じて許せません。同時に、この衝撃的な事件を通じて、旧統一教会の実態が改めて明らかになりました。霊感商法や集団結婚式、高額献金の強要などの反社会的行為による被害の深刻さが改めて浮き彫りになりました。また、旧統一教会と政治家の癒着の実態も明らかになりました。現職国会議員179人、９月８日の時点で何らかの形で関係を持っていたことが判明しました。この集団による政治への介入や教団へのお墨つきを与えたことになりかねません。この問題でも、旭川の議員などが旧統一教会の団体の役員をしたり、関連団体の集会に参加するなどの関係が明らかになっております。いろいろな団体を隠れみのにし、信者を集めてマインドコントロールし高額な献金をさせるなど、今でも多くの信者や家族が苦しんでいます。本市では、このような反社会的集団、勢力に今後どのように対処していくのか、してきたのかをお聞きいたします。あわせて、このような集団に公共施設の貸出しがなかったのかもお聞きいたします。次に、関連がありますので、安倍元首相の国葬についてお伺いします。政府は、賛否が拮抗する中、９月27日国葬を強行しました。安倍元首相に対する弔意を個々の国民に対して事実上強制することにつながることが強く懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて全て内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり弔意を事実上強制することはあってはならないと考えます。この国葬について、政府は、国民一人一人に弔意を求めるものではないとして、地方自治体や教育委員会に弔意表明を求めないことを決め、対応は各自治体に委ねられています。本市においても、国葬に合わせて半旗の掲揚をしました。道内129市町村では、半旗を掲揚したのは全体で約３割であったという報道がありました。どういう判断で掲揚したのかをお聞きいたします。また、安倍元首相の葬儀が行われた７月12日に、帯広市教育委員会が、半旗の掲揚を９割の学校で掲げたという報道がありましたが、本市においてはそのような指導はなかったのでしょうか、お聞きいたしまして、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　8番 佐藤正

再質問をさせていただきます。本市としては、統一教会の関わりはないということで今御答弁をいただきました。今後とも、反社会集団の関係についても毅然とした態度で臨んでもらいたいと思います。あと、半旗の掲揚の考え方ということで庁内で協議をしたということなので、今後も国葬の場合は半旗を掲揚すると承ったのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。