令和5年度予算編成方針関連について

質問　11番 谷守

令和４年第４回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。１点目は、令和５年度予算方針に関することと健全な財政運営に関する条例の制定についてということをテーマに質問させていただきます。渡辺市政の下、来年度は士別市まちづくり総合計画の実行計画２年目を迎え、また、市長就任より２回目の予算編成となり、今後、渡辺カラーを存分に発揮し、検証から実行していかなければならないと想像することから、初めに令和５年度予算編成方針関連についてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。まず、令和４年度の決算見込みについてお伺いいたします。令和３年度の一般会計決算は、さきの決算審査でも確認したように、約７億円の黒字を確保し、財政調整基金も15億円となるなど想定外の上振れとなり、計画との乖離が生じたことから財政推計と財政健全化実行計画の具体的方策の一部見直しがなされることとなりました。そこで、その示された財政再推計では、効果額を含めた令和４年度収支見込額は３億1,700万円と推計しておりますが、現時点での決算見込みとの比較等について説明、コメントをいただきたいと思います。次に、令和５年度予算編成方針関連についてお伺いいたします。政府が今年度６月に示した経済財政運営と改革の基本方針2022では、その前段の一部に持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進する、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す。経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す、そして、財政健全化に向けて取り組むとあります。この骨太の方針は、政府が取り組むべき重要課題を示したもので、来年度の予算編成の指針ともなるべきものであります。このような背景の中、本市についても、これらの政府の方針と歩調を合わせるべく、これから２月末までかけて予算編成作業に取組がなされることと思います。そこでお伺いいたしますが、本市の令和５年度予算編成方針を踏まえ、令和５年度で特に力を入れる新規事業や継続事業、また、施策など、今の段階でどのようなお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。また、前述した政府の骨太の方針の中では、政府が特に力を入れる分野として、人への投資と分配を第一に掲げられております。当初は３年間で400億円の方針でしたが、５年間で１兆円を投じることに変更、拡充になったところです。その一丁目一番地は持続的な賃上げであります。消費を喚起して、企業収益が増大し、賃上げが一層進むという好循環に欠かせなく、何より生活の安定と将来の希望につながることとなります。賃上げした企業には法人税の軽減や行政機関が物やサービスを購入する政府調達を優先的に行うことも盛り込まれているようです。人材の育成は人への投資の重要な柱であり、リカレント教育の推進、キャリアアップや兼業・副業の促進、また、給付型奨学金を拡大し、柔軟な返還の仕組みなども掲げられているようです。また、人への投資は、イノベーション、スタートアップ、ＤＸに共通する中核的なものです。これらのこと、特に消費を喚起して経済を回すことは渡辺市政の考えと共通する点が多々あるように見受けられますが、これらの分野での関連する重点施策も何かお考えがあれば紹介いただきたいと思います。次に、健全な財政運営に関する条例の制定について述べさせていただきます。本市の財政状況は、さきにも述べましたように、令和３年度決算では想定以上の上振れで黒字決算となりましたが、財政状況を示す各指標については依然として類似団体と比べて高い状況にとどまっています。近年において財政の健全化に対する取組、施策としては、中期財政フレームや士別市行財政運営戦略などの各種取組が今までなされてまいりました。現在は、２年目として進行している財政健全化実行計画も道半ばの状況であり、実行計画終了後においても本市の財政構造を想像するに予断を許さない状況であると思います。本市に限らず、少子化を原因とした人口減少により歳入が減少し、同時に高齢化の進展により歳出が拡大していくことは必須であり、そういう状況下において、特に本市においては財政健全化の条例制定は必要になってくるのではないでしょうか。平成17年に士別市財政状況の公表に関する条例が制定されておりますが、士別市における将来にわたる持続的な財政の規律や健全性を確保することを目的として財政運営の基本原則、計画的な財政運営に関する取組等を規定する、健全な財政運営に関する条例の制定をすべきと考えるところであります。市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの実現に向け、以上まで述べた点について本市の御所見を求め、１つ目の質問を終わります。 （降壇）

質問　11番 谷守

１点、確認というか述べさせてください。財政健全化に関する条例の制定についてということであります。これは、令和７年度の現在進行中の財政健全化実行計画を見据えて今後検討されていくという中身の答弁だったと思うのですが、この議会でも財政健全化に関する健全化判断比率、種々報告いただいているところであります。そこで、先ほど答弁の一部でもありましたけれども、他自治体でもそれに至るまでの厳しい数値の目標ですとか、そういったものが考えられると。そこで、本来であればこの大きな項目というのは予算編成と別な形で取り上げればよかったのですけれども、また機会を改めて、制定していただけるような形で今後また別な機会で訴えたいと思うのですが、例えば今言った早期健全化判断比率、今、実質赤字比率ですとか連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率、議会で報告もいただいているところであります。例えば本市の状況であれば、これに至るまでの状況はもはや手後れの状況であって、それ以前の段階での網かけというのは当然必要になってくるというところで私も述べたつもりであります。そこで、毎年度毎年度といいますか、首長が変わるごとに計画も策定されておりますが、士別市の条例として、本当に健全化に対する条例というのは必要でないかなというところをあえてまた訴えさせていただきたいなと思います。企業については一番は資金繰り、企業が事業、営業していく上では資金繰りが一番重要だと思います。自治体については財政の健全化、財源あっての施策、これが一番重要だと思いますので、その基となるものの制定に向けて、また今後、頭の中に入れていただきたいと思いますが、これに対してもう一言ちょっとコメントいただきたいなと思いますが、どうですか。