砂糖（てん菜糖）の消費減退を踏まえ、需要拡大に向けた取組みについて

質問　12番 大西陽

それでは質問に入る前に少し話をさせていただきたいと思います。今年の８月１日に多寄をエリアとした季刊紙、いわゆる季節の季。緑の散歩道を発行している多寄町の中田實さんが代表の地域ネット緑の散歩道が中心となって、住民サロンの役割を担うために誰もが自由に行き交う鉄道駅をイメージしたプラットフォーム緑の散歩道を開設しております。当然、ここに駅長もおられます。開設以来、どれくらいたつんでしょうか、９月で１か月以上たつのですけれども、毎日10人程度の方が訪れているということであります。私はすばらしい取組だと思うその一つの特徴的な取組についてですけれども、ここに大型テレビを設置して、本年の３定から、今議会から、議会ごとに中継を視聴するということにしております。初日の９月２日についてはお聞きしますと十五、六人の方が集まってその中で神田壽昭元議長から議会の仕組み等のお話をいただきながら視聴されたということをお聞きしています。それから呼びかけの文書ですけれども、これを後で御覧いただきたいんですが、そうだ、士別市議会にいこうというタイトルです。中継ライブパブリックビューイングとして、ここに今日からの３日間のそれぞれの通告した議員と内容について示して、呼びかけております。このことは思い起こせば、議会基本条例で活動の原則の一つとして、市民の傍聴に意欲を高める議会運営を行うとあります。まさに市民自ら実践をしていることに対しても、議会としても、私個人としても感謝をしなければなりません。そこでですけれども、こういう活動をしておりますから、市長それから副市長、広い意味では社会教育の一環ですから教育長、さらに各部長はじめ職員の皆さんもぜひ時間をつくって一度訪れてみてはいかがでしょうか。このことを申し上げて、本題に入ります。それでは通告のとおりですけれども、一問一答方式で質問をいたします。最初に、砂糖、いわゆるてん菜糖の消費減退を踏まえ、需要拡大に向けた取組についてであります。砂糖は、国民の食生活や我が国の食文化にとってなくてはならない食品でありますが、その消費量は減少傾向にあります。一方では甘味の総需要量は微減傾向で推移していることから、日本人が食べる甘味の量は大きく減少しておらず、砂糖を食べる量だけが減少していることになります。砂糖の消費減少の要因として考えられるのは、コロナ禍の影響も否定はできませんが、安価な加糖調整品や異性化糖、高甘味度人工甘味料の需要の増加と消費者の低甘味志向や糖質制限志向などの食生活の変化に合わせて砂糖は太る、あるいは糖尿病の原因となるといった誤ったイメージが重なったことにあるのではないでしょうか。砂糖は精製糖企業などとの確認事項で、消費の減少量に応じて、てん菜から製糖される白糖の数量が圧縮されることから、国などがてん菜向け交付金の上限となる産糖量枠を現在の64万トンから20％の引下げをすることを既に提示をしております。てん菜は国産の砂糖原料の80％を占めており、本市においても輪作体系を維持する基幹的な作物として位置づけられており、生産抑制によって、生産の所得及び日本甜菜製糖株式会社士別製糖所の操業にも影響が生じ、結果、市内経済にダメージを受けることになります。これらの問題を受け、農林水産省は平成30年に砂糖の需要拡大を目的に、砂糖の正しい知識の普及の応援、高品質で競争力のある砂糖の安定的な供給の応援、食文化の普及・促進の応援、インバウンド向けの消費促進輸出拡大の応援を理念として、ありが糖運動を始めました。ありがとうのとうは砂糖の糖であります。さらに生産者団体として、ＪＡグループ北海道でも令和元年６月から４年３月までの約３か年にわたって砂糖の消費拡大を目指すため、砂糖の年間消費量が190万トンを割り込んでいることから、200万トンまで回復させることを目標に、砂糖に対する誤解の払拭や正しい知識などを随時発信していくために天下糖一プロジェクト、天下統一の統は砂糖の糖であります。立ち上げております。そこで、さきに述べたように、受ける影響をできる限り払拭するために、市内各団体及び関係団体に協力をいただき、連携して本市独自で実効性のある効果的なてん菜糖の消費拡大運動を市民の協力をいただいて行う必要があると考えます。市長は現在、北海道てん菜振興自治体連絡協議会の会長の立場であり、砂糖の消費拡大に対して、加入自治体をはじめとして、全道的な機運をより高めるために、本市が呼びかけて取組を拡大すべきだと思いますが、このことに対して見解とさらに前向きな考え方を伺います。（降壇）

再質問　12番 大西陽

再質問させていただきます。先ほど、質問の中で特に求めているのは、消費拡大運動、具体的にどういうことで、どういう時期にやるんだということをお聞きしたつもりであります。これの今の時期を見ると、恐らく需要量が増えるのは年末にかけてということですから、早急にこの消費拡大運動に取り組めないのかという点をまず確認をしたいと思います。それから、もう一点。これはどうしても国の交付金の在り方が問題になってきます。消費量が減って、生産抑制策を打ち出すと、これは限りなくこれからどんどん生産抑制策を打って、ビートの作付面積が減っていく状況であります。当然、国に対して強力にこのことを産地として、あるいは砂糖のまちとして、市長のほうから中央要請も含めて機会あるごとに訴えていただきたい。それで市長の考え方として、実はフェイスブック、５月に発信しています。この安い輸入と国産との差額を国産の製糖会社と農家に支給する仕組み、これはもう既に承知しておられるんだと思うんです。これに国費を追加して支給をして。この制度は維持できないことも理由として、これは報道されていますので、これに対する反論だと思いますけれども、国費を増やせば済むことだと市長は言い切っています。国費を増やさない理由が国にはお金がないということだろうが、それは間違った認識だとはっきりおっしゃっています。さらに食料安全保障の観点からもこのことにきっちり取り組むべきだということでありますから、冒頭最初に言った、消費拡大の時期、具体的な方法、それから国に対する砂糖に対する市長の強い思いがあるんだと思いますから、改めてその決意をお聞きしたいと思います。

再質問　12番 大西陽

今思い起こせば、過去に記憶では砂糖の消費拡大運動、全市上げて取り組んだという経過があります。一定程度効果があった。問題は消費拡大運動というのは何のためかと、やはり市民の協力をいただいて、市民に危機的状況だということを認知してもらうということも一つの目的ですから、そういう意味では時期的に明確におっしゃいませんでしたけれども、ぜひ年末に向けて具体的な消費拡大運動、取り組んでいただきたい。そして、ありが糖運動とか、天下糖一プロジェクトについては、これは砂糖の正しい知識を訴えるという啓蒙ですから、この点については、恐らく市民はあまり認識はないんだと思います。そういう意味では、これはこれとして重要なことですけれども、先ほど言ったようなことで、ぜひ取組を急いでいただきたい、このことについて、もう一回答弁いただきたい。