士別市財政健全化実行計画に対する実践の経過と結果について

答弁　副市長 法邑和浩

ただいまの御質問にお答えします。財政健全化実行計画初年度における令和３年度の取組内容については、定員の適正化と独自削減を合わせた人件費関連で２億3,000万円、計画に記載の８事業をはじめとする事務事業の見直しのほか、除雪対策費、負担金補助金、委託料等の歳出抑制で１億4,400万円、市立病院の許可病床数見直しで6,800万円、開館時間や日数の見直しによる公共施設の最適化で2,000万円、警備や清掃等の包括発注で2,000万円、遊休財産の売却をはじめとする歳入確保で1,000万円、これらの合計で４億9,200万円を見込んでいたところです。御質問の効果額の進捗率についてですが、５月31日をもって出納閉鎖となり、この分析に期間を要することから現段階でお知らせできるものは限られますが、把握できている範囲で申し上げますと、人件費はおおむね達成の見込みとなっています。許可病床数の見直しでは、新型コロナウイルスの影響を考慮し実施時期を３月末としたことから、見込んでいた特別交付税6,800万円が次年度から措置されるため未達成となりましたが、病床見直し等により繰出金の縮減を図ったところです。包括発注については契約段階の効果額として約2,900万円、予算上見込んでいなかった遊休財産の売却で約2,430万円となる見込みであり、このほかの効果額については分析後になりますが、目標数値を下回ることはないものと考えているところです。次に、計画上の収支見通しと３年度決算との比較についてです。本計画における３年度の収支は計画上の効果額を見込んでも１億4,700万円の収支不足が発生するものと推計していましたが、３年度の決算状況については、11年ぶりの水準となる約７億円の黒字決算となり、大幅に収支が改善されたところです。この主な要因は、市税で約１億5,000万円、譲与税・交付金関係で約9,500万円、普通交付税で約２億7,100万円、特別交付税で約２億1,800万円など、計画に対して歳入の大幅な上振れがあったほか、歳出においても想定を超える不用額が発生したことなどによるもので、これらの要因について詳細な分析を行ってまいります。次に、計画上の財政指標目標との対比についてです。経常収支比率については、先ほど申し上げたとおり現段階での数値はお示しできませんが、決算状況から見て好転するものと考えているところです。実質公債費比率については、３年度の計画上の推計値14.4％から大きなブレが生じることはないものと考えており、ほぼ計画どおりの数値を見込んでいるところです。将来負担比率については、昨年度に引き続き２年連続で財政調整基金を取り崩さずに済んだことや推計上見込んでいた国営農地再編整備事業の起債償還について繰上償還が認められたことなどから、改善に向かうものと考えているところです。計画初年度の効果額はおおむね達成できる見込みであり、決算も大きく好転していますが、新型コロナウイルス感染症や燃料、物価高騰の影響などを的確に見極める中で、計画の進捗状況の分析作業を進めるとともに、その結果等については議会をはじめ行財政改革懇談会などにお示しするほか、ホームページ等で公表してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　市長 渡辺英次

大西議員の再質問にお答えいたします。ただいま健全化計画での現段階での、決定ではありませんが、報告に対しまして、新規の採用に対することと給与の独自削減に対することの２点の御質問があったかと思います。これ私が議員のときに、それこそ皆さんと一緒に議員として議論したときも給与の削減は反対の立場でございました。それから市民サービスを低下させるという懸念もあることから、人数も５年間で30人削減ということに対して、私は当時議員の立場からも反対ということを申し上げておりました。そして昨年９月に市長に就任をいたしまして、当時１期目の健全化計画期間ということもあり、まず１年様子を見ようということでやっておりまして、ただいま申し上げたとおり、現段階ではおおむね当初の計画からすると８億円以上の上振れがあったということになっておりますが、今回のその要因の主なものが平時に考えられることが想定されることではなかったことから、しっかりと分析をする必要があると思いますが、仮にこの５年の計画期間の中で見通しが改善できるとなれば、早い段階で優先順位としては人件費を考えなければいけないというのは今も変わりございません。現段階では最終的な結論は出せませんが、もちろん議論は進める中で、来年度の予算編成までには下げられるものなのか、このまま当面いかなきゃならないかということはお示しをしようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。