コロナ感染症収束後の課題について

答弁　こども・子育て応援課長 瀧上聡典（こども・子育て応援課長は2022年3月まで）

初めに、コロナ禍における児童福祉施設、保育園、幼稚園です。これらの支援や環境整備についてお答えいたします。まず、児童福祉施設におきましては、消毒ですとかマスクの着用などの基本的な感染防止対策、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中で様々な環境整備を図ってまいりました。まず、市立保育園、それから地域保育所、児童センターの主な環境整備という部分で申し上げますと、まず、令和２年度ではウェブ会議用のインターネット環境の整備、トイレの洋式化、それから加湿器、エアコン、暖房機等、これらを整備いたしました。３年度につきましては、毎月ＰＣＲ検査を実施しています。それから、気化式冷風機、エアコン、これらを整備したという現状にあります。幼稚園、認可外保育施設については、２年度では１施設当たり100万円を上限とした補助制度を確立しまして実施しております。３年度におきましては、これは市立保育園ですとか地域保育所、児童センターと同じように毎月のＰＣＲ検査を実施したほか、気化式冷風機、これらも幼稚園ですとか認可外保育園のほうに整備しております。次に、コロナ感染症収束後の対応についてですけれども、これも基本的な感染防止対策、これはもちろん行っていきます。それに加えてウィズコロナを見据えた事業を４年度の当初予算のほうで計上いたしました。まず、１つ目といたしましては、今度は施設で感染が疑われる場合などの緊急的な対応が必要な場合、これらに関するＰＣＲ検査の実施を予算計上しております。それから、幼稚園、認可外保育施設向けの補助制度といたしまして、これは２年度も実施しましたけれども、１施設100万円を上限とした補助制度も予算計上しております。次に、虐待やいじめの調査、実態把握でございますけれども、市のほうではコロナの影響に関する相談、例えば失業や休職等で収入が減少して、経済的な不安から子供への身体的、精神的虐待、こういった部分が疑われるような相談、こういったものはございませんでした。あわせて、児童保育園ですとか幼稚園、また学校との情報交換、こういった部分も行っておりますけれども、その中でも新型コロナの影響で虐待とかそういったことが疑われるケースの報告もない状況にあります。それから、昨年８月に実施した、子どもの権利のアンケート調査、こちらのほうの中でコロナ禍での困り事について調査いたしました。その中では、外出できない、感染が心配という回答をされた方が約６割を占めておりますけれども、この部分につきましては、緊急事態宣言ですとか外出自粛要請という部分があって、やはり部活ですとか大会の中止、夏の感染拡大、こういった部分が影響して６割の方が外出できない、感染が心配という回答をなされたのかなと推測しております。一方で、約３割の方、こちらの方は困り事がないと回答されましたので、コロナ禍における虐待実態把握というのはこういった形で行っております。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

私からは、学校における状況について御答弁申し上げます。まず、支援体制や環境整備についてです。学校に関しましても、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用し、事業を実施しております。令和３年度に行いました主な事業ですが、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業、こちらのほうでは学校規模に応じ事業費を配分しておりまして、各学校では必要な感染症対策、学びの保障に関する物品を購入しております。一例としましては、消毒用のアルコールですとかハンドソープなど、また、二酸化炭素濃度計ですとか加湿器、サーキュレーターなど必要な物品を購入しております。次に、小中学校暖房機改善事業、これにつきましても、冬期間換気の必要がある場合に備えまして暖房機の改善、移設を行っております。さらに、校外学習感染防止対策事業、こちらは児童・生徒がバスなどを利用する際に３密を回避するため、バスの増車、サイズアップなどを行っております。プール授業、スキー授業、芸術鑑賞、社会見学など、このようなときに利用させていただいております。また、新型コロナウイルス感染症検査支援事業のほうでは、学校職員等がＰＣＲ検査を行うという事業でございます。また、修学旅行キャンセル料等支援事業、これにつきましては、緊急事態宣言発令に伴います修学旅行等のキャンセル料、実施時期の変更に伴う暖房料金の追加などに対応してきたところです。次に、虐待やいじめの実態把握についてです。学校におきましては、ワクチン接種の有無や感染に関する誹謗中傷、これらのことを行わないよう指導に努めております。コロナに特化した調査というものは行っておりませんが、ふだんから、先ほどもお話がございました虐待、いじめ、これについては把握するよう努めております。実際に学級閉鎖した学校の教員から伺った内容なのですが、感染してしまった児童・生徒が、自分のせいで学級閉鎖になってしまったと、そういうような思い悩むことがないよう心のケアに心がけていると、そういうお話も伺っております。次に、学校での教育環境の変化についてです。文部科学省では、新しい生活様式を踏まえた学校での行動基準を定めております。現在はレベル２、警戒を強化すべきレベルであります。感染拡大傾向にある場合には感染リスクの高い活動を停止することとされています。感染リスクの高い活動とされているものとして、体育では児童・生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動、音楽では室内において近距離で行う合唱や器楽演奏、家庭科では近距離で活動する調理実習などがあります。本市においてもこの行動基準を遵守し授業を行っているところですが、地域の感染レベルが下がれば感染対策を講じた上で通常の活動に戻していく考えです。各学校では授業の実施時期を入れ替えるなどの工夫をしながら教育課程に沿った授業を行っているところです。先日、苔口議員にお答えしましたとおり、感染拡大により臨時休業や学級閉鎖となった場合や同居家族に風邪等の症状があり出席停止になった場合など、児童・生徒の学年や状況に応じてオンライン授業を実施してきました。対面で行う授業には、教員が子供たちの様子を直接確認できるなどのメリットがあります。また、子供同士の直接的な関わり合いや体験的な学習を行うために同じ場所に集うことには大きな意義がございます。その一方で、様々な理由から学校に通えず、対面指導が困難な子供にとってはオンラインの活用が効果的な場合もあります。今後につきましては、対面での指導を基本としながらも、児童・生徒の発達段階や特性、学ぶ内容に応じてオンライン教育も取り入れ、両方のメリットを生かすハイブリッド型の授業を行うことも検討したいと考えています。さらに、校長会、教頭会や士別市ＩＣＴ活用プロジェクトチーム等とも協議しながら、子供たちの理解がより深まるような授業の方法を検討してまいります。以上です。

答弁　介護保険課長 青木秀敏

私から、高齢者の安心・安全な環境整備という部分についてお答えいたします。まず、孤立、孤独の支援体制、そういったものの対応というところなんですけれども、高齢者それから生活弱者に対する調査を行ってきているところなんですが、例年行っております高齢者の実態調査ですとか民生委員、児童委員に対するアンケート調査を行ってきております。まず、高齢者の実態調査の関係ですけれども、対象は、75歳以上の高齢であるとか独居世帯を対象に実施してきております。調査内容といたしましては、健康状態、困り事の確認、各種相談窓口の周知を行ってきております。令和２年度、2020年の調査では1,549世帯を対象に実施しておりまして、新型コロナ感染症の影響によりまして緊急事態宣言が発出されたことに伴い、外出の自粛によるフレイルですとか認知症の発症、こういったものが心配されていましたので、５月25日の緊急事態宣言解除を受けまして、例年８月から調査を実施しているところだったんですが、６月１日からということで前倒しをして調査を開始しております。例年の調査項目に加えまして、そのときに臨時給付金の申請時期ということもありましたので、そういった申請書の受理の状況の確認、それから新型コロナの相談窓口の周知、こういったもののほかに、感染予防のためのマスクの配付、それから感染予防、こういったものの対策の徹底をお願いしてきたところであります。また、令和３年、2021年度の調査なんですけれども、こちらについては1,687世帯を対象に実施してきております。先ほどと同じように追加調査の項目といたしましては、新型コロナの相談窓口の周知を図ってきております。また、この時期に後期高齢者の健康診断の案内の配付といったものをさせていただいております。また、コロナの関係のワクチン接種の状況の確認、それから会場へ行けない方、こういった方についてはその対応なんかも行ったところです。調査については、先ほどもありましたけれども、例年８月のところを７月からということで前倒しをして開始をしてきておりましたが、緊急事態宣言の期間中は自粛するといったことなど、そういった対応を実施してきているところです。両年とも、調査対象の方からは、新型コロナに関しての心配事、こういったものは特になかったところであります。今後におきましても、感染症の状況を踏まえて、高齢者の生活実態ですとか困り事を直接把握できる機会として、しっかりと調査を行いながら困り事の早期解決ですとか適切な高齢者の支援などにつなげていけるように取組を行っていきたいと考えております。一方、民生委員、児童委員へのアンケート調査では、担当地区の対象者の方が、自分自身や家族、親族の感染ですとか、外出しないことによる体力の低下を心配されている世帯が多くありましたけれども、約４割の民生委員が困り事などがあるという世帯は特にないということで回答を得ているところでありました。こういったような状況になっております。それから次に、支援する側への対応、それからコロナ後の環境整備についてというところになりますけれども、まず、高齢者等の支援を実施することとなる事業所への支援の部分についてですけれども、２年度におきまして、国のほうで新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものがありまして、それを財源として北海道が実施しました感染対策の経費の助成というものが行われておりますし、また、福祉、介護職員などに対しての慰労金の支給などが行われております。そういった中で、一部の事業所からは感染対策経費、交付金が当たっているんですけれども、そういった中でも助成の経費ではちょっと足りないんだという声があったことですとか、３年２月16日にはクラスターの防止ですとか早期発見のための検査の実施、それから感染予防対策経費の支援についての市への要請書の提出、こういったものもあったところであります。以前からそういった事業の検討は進めていたところだったんですけれども、そういった要請書の提出も受けまして、新型コロナウイルス感染症の地方創生臨時交付金を活用した３年度の事業として、クラスターの発生、それから感染拡大を防止して継続したサービス提供ができるように、検査費用ですとか感染予防対策に係る経費の助成などを行ってきているところとなっています。介護保険事業所におきましては、感染予防対策については、そういった手引きでありますとか感染予防のマニュアルなどを基に、検温それから手指消毒のほか、感染予防のための衛生用品、防護用品というんですか、そういったものの整備であるとか、面会制限、こういったものを行っているところです。在宅、施設、それぞれのサービスの形態に合わせて対応いただいているところとなっております。新型コロナの対応で、介護の時間、準備時間、こういった手間であるとかそういったことなどが増加して、また、人材不足での負担が増加していることと考えておりまして、また、介護人材の不足につきましては、近年、全国的な課題ともなっているところであります。本市でも人材不足は同様な状況でありまして、介護従事者確保対策として事業を実施しているところではありますけれども、解消までには至っていないような状況となっております。事業所では、従事者確保のために市の事業などを活用するほか、それぞれに人材確保のための工夫や代替策、こういったものなどを検討していただいて、苦慮しながらサービス提供を続けていただいている状況であります。先ほどお話ししました事業所への感染予防対策に係る経費の助成などの事業を実施し、サービス提供が継続して行われるよう努めてきていたところであります。次に、施設での待機者の状況といった部分、現状といったような部分なんですが、介護施設などへ入所を希望されている方につきましては多くが在宅で待機されていると考えております。在宅サービスを利用している方の多くは担当するケアマネジャーが作成する計画に基づきサービス提供がされているところです。こういったサービス提供を受けながら、緊急事態宣言下などであってもサービスについては、高齢者の生活を支えるために必要不可欠なものでありますので、そういった対策、感染対策を講じた中で平常時と同様に継続したサービス提供を行っておりますので、必要な支援などを受ける中で、在宅で生活をしながら入所を待機しているものと認識しているところです。以上です。

答弁　学校教育課長 須藤友章（学校教育課長は2024年3月まで）

再質問にお答えいたします。議員がおっしゃられましたように、令和４年度についても同様に予算がつくことになっております。これまでも各学校と相談しながら物品の購入には当たってきているのですが、今お伺いしましたとおり、これまでとはちょっと違う観点といいますか、そういう部分も必要かと思います。また、通信速度等につきましては、学校ごとにも違う内容もございますし、その学校の現状を改めて確認しながら環境向上できるような対策を講じてまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

私は若干補足ということでお話しさせていただきたいと思うんですけれども、我々も各学校のニーズというものをきちんと把握しながら、そこに対応するようにということで考えていますが、今の関連でいくと、具体的にちょっと２点事例として挙げさせていただきたいと思うんですが、まず、通信環境、学校の通信状況がよくない状況は、実はテスト段階で我々本当に他自治体よりも早く研修も多くの回数やっておりますし、実際に試験的にやるということで、まず、士別中学校を一番最初に、かなりの確認をしました。結果、校内での通信環境がよくないということで、改善のためにルーター増設だとかということで動いたんですが、実は昨今の半導体の調達ができないということでルーターが、物が用意できないという状況がずっと続いておりまして、これに対応できていないということがあります。これは一般家庭でのトイレやボイラーや様々な部分と同様に、我々が用意しようとしているものについては入らない。一方で、よく見ると量販店なんかではその６対応の部分のものが出ているように見えるんですけれども、学校規模となるとしっかりしたものが必要ですので、そこがちょっとマッチングがされていない、こういう実態が一つあります。もう一方で、いろんな制度の中で国は一定学校規模に応じた助成という形で示しているんですが、例えばこれはエアコンをつけたいという場合に、工事に係るものについては一切駄目だと。それはその制度の中で求めるところに係る部分での活用がしづらいという側面があるんです。結果的にそんな中でどうしても今までと同様のものになりがちにはなるんですが、それでも今お話ありましたように、例えばオンライン学習をやるときにカメラですとか、あとマイクですとか、そういったものも実はまだ充実する必要があるという部分もあると思っています。結局、モニターの使い方も学校ではいろいろと試験的にやっているんですが、大型モニター２台使ったりだとか、パソコン自体も教員のほうも２台使いながらということをしたり、いろんな形でやっていますので、そういう中で課長からもありましたとおり、ＩＣＴのプロジェクトチームなどでもより効率的なものを模索しながら、あくまで感染症対策というところの基本がありますけれども、そこにマッチするものであれば、より広く本当に現場の声を第一に対応していきたいと、この姿勢は変わっておりませんし、今後もその気持ちで対応していきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。