新年度緊縮予算における渡辺カラーと目玉の看板政策について

答弁　市長 渡辺英次

山居議員の質問にお答えいたします。まず、私から新年度の予算編成における渡辺カラーと目玉の看板政策についてということで御答弁いたします。まず初めに、初の予算編成で苦労した点という御質問がございました。山居議員からもお話がありましたとおり、また昨日の答弁でも申し上げたとおり、新年度は、まちづくり総合計画の見直し期間初年度であるということ、それから２年目を迎える財政健全化実行計画の枠組みの中での予算編成であるということ。さらには、コロナ禍ということ。それから、先ほど山居議員からもお話がありましたとおり、ウクライナ情勢のこともありますので、先行きが非常に不透明な中での予算編成となったというところでございます。特に本市におきましては、財政が今非常に厳しいところでもありまして、今年度は償還もピークを迎えるということで一番厳しい年だったんだなと、改めて感じるところでありますが、まず限りある財源をどのように配分して重点的に活用していくのか、その部分に注力しながら予算を編成したところです。また、しっかりと重点施策が効果的な事業となるよう配慮したつもりでございます。ただ、一方では、新年度においても、除雪対策の関係の経費が当初予算に盛り込めなかったということもございますので、そういった部分では地方創生臨時交付金、あるいは普通交付税に再算定されました臨時経済対策費などの財源もしっかりと活用することで予算を編成したところであります。それから、次に、渡辺カラーを打ち出せたかという質問でございました。ただいま申し上げましたとおり、新年度予算編成に当たっては、限りある財源を有効に活用する中での予算編成となりましたが、私が一番最初に掲げたもの全てを網羅することはできなかったという現状でございます。しかしながら、政策への基本的な部分については、全てに対して着手するという方向にしておりますので、そういった意味では、これからの士別の中期的、長期的なビジョンでしっかりと形にする第一歩となったのかなと判断しているところです。そこで、これも昨日の答弁と重複してしまいますが、まずは地域経済をしっかりと好循環させるということでも昨日も申し上げましたとおり、地域経済循環分析に着手していくということで、まずは前期２年で大体方向性が見えるような取組を進めていきたいと考えております。そして、併せて地域性を生かした環境対策ということで、地球温暖化対策、市民実行計画、これも昨日答弁申し上げましたが、この中で2050年のゼロカーボンシティを目指していくということを合わせて連動していきたいと考えております。それから、渡辺カラーということですが、何色なのかなと自分で考えてみたんですけれども、これから市政を執行していく上で、私は現在考えているのは、無色透明でありたいと考えています。色に染まることなく、あらゆること、あらゆる課題をその時々の最大限効果のある判断で着手していきたいと考えております。それから先日、全員協議会のときにも政策の骨子ということで、議員の皆様にも配付したところでありまして、その中の数字で、ただいま山居議員からも御質疑の中でありましたが、実施のパーセンテージを表記させていただきました。ただ、これは私にとって、あくまでも目安という考えでありまして、政策というのは、あくまでも目的を達成するための手段であると考えていますので、手段に対して着手したということでのパーセンテージでありまして。最終的には、私が目指している市民が豊かにいつまでも安心して暮らせるまちの実現、これが最終的な私の結果という部分であると思っていますので、そういった意味では、今年度予算に限らず、今後そういった目線をしっかりと持ちながら、予算の執行、あるいは事業の執行を取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　畜産林務課長 徳竹貴之（畜産林務課長は2023年3月まで）

私からは畜産担い手総合整備事業、市営牧野整備事業、森林整備促進事業の詳細についてお答えいたします。まず、畜産担い手総合整備事業につきましては、公益財団法人北海道農業公社が事業主体となりまして、市内の畜産農家が草地整備、草地造成を行い、資源循環型経営の確立と経営安定に向けた飼料、生産基盤の強化を目指す必要性により実施をするものであります。事業期間につきましては、令和４年度から７年度までを予定をしております。事業実施主体は、北海道農業公社、受益者は畜産農家ということになっております。草地整備につきましては、７年度までの予定としまして、全体で240.1ヘクタール、うち４年度48.8ヘクタールを予定しております。草地造成につきましては、全体で１ヘクタール、これについては、４年度で実施をする予定となっております。事業費につきましては、全体の事業費としまして、１億8,092万円であります。そのうち、４年度につきましては、3,718万7,000円でございます。この事業に係る負担割合、補助率についてでありますが、全体事業費のうち、直接工事に係る分の負担としまして、国が50％、総額8,370万5,000円、４年度につきましては、1,720万5,000円、道が14％で全体事業費2,343万7,000円、４年度481万7,000円、地元といたしまして、36％でありまして、総額7,377万8,000円、４年度では1,516万5,000円となります。お話のありました北海道農業公社の事業ボリュームについてでありますが、畜産におきましては、今お話をさせていただきました畜産担い手総合整備事業として、本年度3,718万7,000円がございますが、そのほかに農用地開発整備事業といたしまして、草地更新支援事業や土層改良事業があります。こちらにつきましては、公社が農家から直接発注を受けて実施をするということで、市のほうでは、事業費については示されてはいないということであります。また、畜産以外、耕種の中でいきますと、農地保有合理化事業がございます。この事業といたしましては、公社が農家から農地を買い入れ、規模拡大による経営の安定を図ろうとする農業者に対しまして、一定期間貸付を行った後に売払いを行う事業でありまして、４年度の計画では、公社の買入れが11件、212.4ヘクタール、公社のほうからの売払いが17件、201ヘクタールという予定となっております。続きまして、市営牧野整備事業についてであります。士別市営牧野、大和牧場の水不足解消に向けた必要な調査を行うことが急務ということで予算のほうを計上しております。１つ目が水源枯渇箇所の調査ということで、水源適地調査と配管調査に係る機械リース等を含めまして、337万4,000円を予定しております。もう一つが、漏水箇所特定調査でありまして、100万円を予定しております。総額437万4,000円であります。大和牧場の水源枯渇の深刻具合ということでありますが、現状27パドックございますが、そのうち10パドックで水不足による運搬が必要なパドックがございます。また、３つのパドックで漏水が疑われているということでありますので、早急に対応をしていかなければいけないと考えております。続きまして、森林整備促進事業についてであります。森林環境譲与税の活用に向けた基本方針に基づきまして、適切な森林の整備やその促進につながる取組を進める事業といたしまして、令和４年度3,008万5,000円の総事業費となっております。主なものといたしましては、森林経営管理制度に基づく森林整備ということで、現地調査のほうを行います。事業費243万2,000円です。次に、３年度で現地調査を行ったところの実際の現場での森林整備ということで、317万8,000円であります。次に、造林公共事業としまして、国・道の補助68％ございますが、それへの10％の上乗せ事業として、478万7,000円、造林公共事業以外への補助ということで538万3,000円、また森林整備担い手対策といたしまして、155万4,000円、森林認証に係る上川森林認証協議会負担金補助としまして、28万2,000円、新規でありますが、高性能林業機械等の導入補助としまして、1,200万円が主立ったものであります。そこで、お話のございましたＳＧＥＣの森林認証取得によるブランド効果についてでありますが、森林認証取得によるブランド効果を数値化するということについては難しいところではありますが、森林認証材の生産と供給、加工流通体制を一体的に構築することにより、森林の管理水準の向上や認証材の普及につながったものであります。今後につきましても、環境配慮と木材利用を両立させる持続可能な森林の管理、経営を目指し、森林認証材の普及と需要拡大を図ってまいります。以上です。

答弁　総務課長 半澤浩章

私からは新庁舎について、職員から職場環境に対する意見の集約を行っているか、そして、さらに市民や来客からの感想や意見の集約は行っているのかという点と、正面玄関の凍結の対策について、お答えをさせていただきます。まず、職員に対しての全庁的な職場環境に対する意見の集約というものは行っていない状況にあります。しかし、市民からの意見の集約については、令和２年の12月に窓口にて、アンケート調査を行わさせていただいたところです。アンケートの結果としましては、138件の回答をいただきまして、99％の方が目的の場所までスムーズに行くことができたという回答を得ているところです。市民や職員を問わずに、口頭や市長への手紙などにより、個別に寄せられた意見につきましては、できる限り対応や改善を検討している状況にあります。続きまして、正面玄関の凍結の対策についてです。正面玄関の凍結や除雪の状況、あと駐車場の除雪状況も含めてなんですが、総合案内から報告をもらうことにしています。その中で、転倒者の報告があった場合には、応急的に除雪を行ったり、滑り止めの砂をまいたりということで対応をしていっています。あと、入り口には貼り紙などをしまして、周知も図っているところです。玄関の凍結対策としまして、設計段階でロードヒーティングについても検討がされた部分もありましたけれども、費用面の点から採用には至らなかったといったところになっています。本年度外構工事が終了しまして、駐車場が拡充、拡張したことに伴いまして、駐車場の出入口など、また除雪箇所、堆積場所が従前と変更となっています。こういったことも含めて、冬期間の庁舎や駐車場の利用方法について、利便性や安全面をさらに検討していきたいと考えております。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から新庁舎のランニングコスト、それから改善点についてお答えいたします。まず、ランニングコストについてですが、電気料、水道料等の利用実績から、今推計をしておりますのは、従前と比べておおむね82％程度と見込んでおります。第２庁舎の供用開始等も年間通してという数字はこれから見ていかなければなりませんので、そういった詳細な分析は、またさらに進めていく必要があると考えております。また、主な改善点についてですが、今回新庁舎におきましては、地中熱ヒートポンプという形で効率的な熱交換システムの導入もしてきておりますので、そういった意味では、庁舎内の温度ですとか、空調の集中管理、こういった部分での省力化ということも図られてきております。また、目的の一つでもあります二酸化炭素の排出量削減、こういったものもしっかりと分析をしていかなければならないと、そういった効果も期待できると考えております。また、事務所においても、書類のファイリングシステムの導入を図りましたので、これで、省スペース化、建築費についてもそうですけれども、実際の書類の検索時間の短縮等も含めて、そういった効果もあったものと考えておりますし、ワンフロアサービスによって、市民がサービスを受けるときに利便性を図るという観点、それから市民テラス、１階のすぐ右手、正面玄関の右手のスペースですが、そこで確定申告なり、期日前投票、こういったものも事務として実施するということで、そういった市民の皆さんの使い勝手にも寄与しているものと考えているところです。以上です。

答弁　経済部長 鴻野弘志（経済部長は2024年3月まで）

私から日向森林公園キャンプ場バンガロー、またサイクリングターミナルの廃止についてということでお答え申し上げます。まず、宿泊施設のキャパシティーということでございましたが、これについては、現段階では充足しなければならない状況とまでは言えないと考えてございます。これは、年間を通して見たときには、客室稼働率の低い状態が続いている状況も見受けられる状況であるということでございます。宿泊に関しては、今後も市内の宿泊状況が一体として、いわゆる見える化できるような、そんなような仕組みの構築が望まれますが、旅館の事業承継問題など、課題は多くあると考えております。様々な角度からの検討が必要であると認識をしているところで、この部分について、少しハードルは高いものと考えているところでもございます。次に、日向森林公園のキャンプ場とバンガローについてでございます。バンガローにつきましては、令和３年度、本年度から休止をしている状況でございます。バンガロー、キャンプ場ともに、実は利用人数は非常に少ない状況が続いており、一方で、トイレなど設備の老朽化が著しい状況でもございます。議員からお話もございました近年のアウトドアブーム、これらに対しては、岩尾内湖白樺キャンプ場や水郷公園キャンプ場など、市内類似施設の活用によって、４年度からの廃止を決定してきているところでございます。以上です。

答弁　副市長 法邑和浩

私から消防団の確保ですとか、機構改革などについて、お答えいたします。消防団は火災消火活動のみならず、救助、あるいは災害活動といったような住民の安全と安心を守る地域に密着した活動をしておりまして、重要性は広く認識をされているところであります。しかし、消防団員数の減少、これは全国的に見ても、２年連続して１万人以上減少しているような実態もあって、国内全体での問題という状況であります。本市消防団においても、10年前と比べますと９名減員しているといったようなこともありますし、事務組合を構成している３町においても同様の減少傾向にあるといったようなところであります。このような重要な役割を担う消防団員が減少しますと、活動に影響を及ぼすといったようなことから、団員確保は重要な課題だと認識をしています。それで、今後の団員確保の対策でありますけれども、抜本的な対策はなかなか難しいわけでありますけれども、基本的には、士別地方消防事務組合で実施しておりますチラシの配布やポスター、ホームページ、広報、新聞掲載や現職の団員さんから声かけしていただくという募集の活動を継続して行っていく考えであります。また、現在市の職員の中で、団員が５名在籍していますけれども、さらに市職員から積極的に加入なども募っていきたいと考えております。次に、今年度末での定年退職や中途退職者、そして新規採用の数でありますけれども、病院の医療職を除きますと、定年退職者は２名、中途退職者は６名、新規採用者は４名という状況であります。それから、行政サービスの向上に向けました機構改革などでありますけれども、一昨年の新庁舎移転に際しまして、ワンフロアサービスですとか、組織の簡素化によって、分かりやすく機能的な体制整備というのを図ってまいりました。新年度において、大幅な機構改革というのは予定していないところでありますけれども、自治体ＤＸの推進に向けての体制強化、これを検討しておりますし、業務の効率化によって、人的資源をより市民サービスに向けていきたいと考えているところであります。以上です。