中学校の拠点校部活動について

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

真保 誠議員の御質問にお答えいたします。中高生など心身共に成長期にある子供たちにとってのスポーツ活動には様々なメリットが存在している一方、勝利至上主義による過度な練習や指導によって、生徒が疲労性によるけがやスポーツ障害を負うリスクが伴うほか、燃え尽き症候群と言われるような現象が社会問題化した背景の下、お話のとおり、スポーツ庁は平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。また同年、文化庁も文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定したところであり、この２つのガイドラインは、スポーツ系と文化系の違いこそあれ、いずれも日々の適切な活動時間や休養日を設定することのほか、望ましい生活習慣を確立することなどが重要視されています。中学校や高等学校の部活動については、本年度から全面実施された新学習指導要領にも規定されているとおり、高等学校においては来年度からということになりますけれども、教育課程外の活動であるものの、学校教育活動の一環として大きな意義や役割を果たしているとの位置づけもなされているところです。一方で、学校における働き方改革推進の視点から、指導体制の在り方や教職員の関わり方などについての見直しも求められています。そこで、まず本市における中学校部活動の拠点校方式を導入した経緯について御質問がありました。検討の発端は、生徒減少に伴って配置される教員の定数が減少する中、士別南中学校において、男子バスケットボールと女子バレーボールの２つの部活動を担う顧問教諭が配置できなくなり、廃部せざるを得ない状況となったことが背景となりました。市長への手紙なども通じ、市に対して保護者などから何とかならないものかとの声が多く寄せられた中、教育委員会として、これらの部活動について新たな形態を導入することによって存続することができないか検討に当たったところです。その際、神戸市などの取組を参考に、士別南中学校及び士別中学校とも協議を重ね、その結果として、令和元年度から、士別南中学校の生徒が拠点校と位置づけた士別中学校で部活動を行うことができるよう拠点校方式を試行的に導入したものです。なお、昨年８月からは、士別中学校での存続が難しくなったソフトテニスについても、新たに士別南中学校を拠点校として、この方式を導入し、現在は３競技において拠点校方式の部活動が実施されています。このほか合同部活動方式では、従前の形と同様に、士別中学校、朝日中学校などでの野球部等で実施されてきているのは既に御承知のとおりかと思います。次に、拠点校方式での部活動における課題についてです。拠点校方式を施行する中で、在籍校と拠点校との間で部活動の取組方や考え方などの違いも明らかになってきましたが、その都度、両校での協議や連携を密にするほか、これまで様々な調整を行い対応してきているところです。また、一つの学校の部員数が、北海道中学校体育連盟が定める北海道中学校体育大会に関わる複数校合同チーム編成規定の大会出場最低人数を超える場合は、合同チームとして参加することが認められず、拠点校方式が生かされないものとなっていましたが、複数年にわたり北海道中体連に対して申入れを行ってきた結果、本年５月に規定が改正され、大会出場最低人数にかかわらず合同チームとして参加が可能になったところです。しかし、いまだ日本中学校体育連盟の複数校合同チーム参加規程が改正されておらず、全道大会までは合同チームとして出場できるものの全国大会には出場できない状況にあるところでもあり、引き続き、北海道都市教育長会などを通じ規程の改正を要請していく考えです。部活動の在り方として、拠点校方式はその一つの手法ではあるものの、決して最終形とは考えていません。今後においても何らかの課題が生じた場合には、その都度、拠点校、在籍校、教育委員会などの関係者による連絡会議などの下、引き続き対応に当たってまいります。次に、今後の在り方についてお尋ねがありました。現状の拠点校部活動についての要綱においては、平成30年４月１日以降に在籍する学校の部活動が廃部になった場合に限って対象としていますが、それ以前に廃部となっている場合や、当該校では設置歴のない場合についても対象としていくことなど、こういったことも含めて検討が必要と考えているところでもあります。さらに、文部科学省においては、2023年度、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域で実施する体制に移行する方針を示しています。この方針を踏まえ、現在は情報収集をはじめ、教育委員会内部での検討に着手しているほか、市スポーツ協会や各競技団体への情報提供、校長会との情報交換等を開始したところであり、今後、具体的な検討を進めていくこととしています。また一方で、本市においては既にクラブチーム形式の下に活動している部活動もあり、このほかにも様々な手法が考えられるところですが、当面、平日の部活動については現体制での活動を継続していく考えです。最後に、外部指導者の確保に関する考え方についてのお話がありました。外部指導員は、校長の監督を受け、部活動の技術指導をはじめ大会への引率などを行うものであり、多くの場合、その競技等に精通した方が担っています。全国・全道的にも部活動の顧問教員が必ずしも担当競技の経験があるとは限らない中で、その競技に精通した外部指導者等による専門的な指導によって競技力や技術的向上が図られるほか、教員の働き方改革推進の観点からも効果が期待されています。さらに本市においては、独自の取組として、学校からの要請に基づき学校業務技師による部活動指導も導入しているほか、中学校部活動指導員設置要綱によって教員外の指導も可能としており、今年度においては、現在９名の方々に部活動指導員を担っていただいています。今後も、学校や関係者等を通じて登録申込みがあった場合は、専門種目や派遣学校の意見も考慮した上で部活動指導員として任命し、部活動の指導の充実と教員の負担軽減に努めてまいります。また、活動場所等々についてのお話もありましたが、その状況に応じて柔軟な対応をしていきたい、このように考えているところでございます。以上申し上げまして、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育長 中峰寿彰（教育長は2023年3月まで）

真保議員の再質問にお答えいたします。まず部活動に対する考え方、答弁で申し上げました。確かに勝つことで得るもの、あるいは勝つというところを一つの当面の目標として、設定して取り組むことでの効果等々もありますし、ただ、お話のように、教育的視点ということでは、勝つためが全てではなくて、その経過だったり、あるいは仲間とどういうふうに取り組むかというところも大事ですし、それぞれが目標の設定が違う場合もある。一般論的な話をさせていただくと、例えば高校なんかでいいますと、私立の高校と道立、公立の学校ではやはりその辺も若干違う場合もあると認識をしています。そういった中で、指導者の在り方についても、先ほど申し上げましたように、必ずしも顧問の先生が専門的にその競技をやっていない場合であっても、学校として顧問になっていただくというケースもありますから、そういった事情も御理解いただきたいと思っています。特に学校においては、複数体制というので基本的に顧問の設定をしています。そういう部分もありますので、その中で、例えば先ほど申し上げた土日の外部指導の入り方についても、決して、そのときだけ行って全てを担えるか、あるいは子供たちの思いも含めて対応できるかというと、信頼関係はもちろん大事ですから、その意味では簡単にいかない部分もあると思っています。現状で申し上げますと、日常的な部分についても外部指導者の方は入って、要は土日だけ行っているということではなくて、それ以外の部分も関わっていただいていますので、決して信頼関係がないということではないと理解をしています。そういった中で、一方では先生方が意欲を持って、学校では部活の指導を平日しか駄目という扱いになっているとしても、これは各地域そうです、国も認めていますけれども、教員の立場ではなくて、例えば地域のスポーツクラブの存在であったり、各競技団体の指導者の一員として指導していくということは可能なわけですから、それはそういう形で選択をいただくことも可能だと理解をしています。ただ、その際に話題になってくるのが、そこに関わって、無報酬では今この時代そういった指導に当たる状況になっていないという現実がありますから、そういったところへの指導に当たる場合の謝礼といいますか、報酬といいますか、そういったものをどうしていくのか、これは大きな課題になってくると思っています。現状において、その辺りについては、部活動をやっていない子供たちもいるわけで、公平性の観点から全て行政が担うということにはならないだろうと思っています。そこは先ほど生徒の主体性というお話もありましたけれども、その場合、多くのケースでは家庭で、子供たちもそうですし、保護者の方々も一緒に考えて、あるいは希望されてというケースも多くありますから、その辺りについては、先ほどお話のあったように、私ども教育委員会、あるいは学校等々のみならず、場合によってはＰＴＡ等を含めての協議もこれは必要なんだろうと思っているところです。現状、外部指導者の方については、高額ではありませんけれども謝礼を出しています。ここも文科省もある程度示しているものと違いがあります。金額的な差はありますけれども、今その額で指導されている皆さん方には御理解をいただいて、御協力いただいているところであります。ただ、これが先生方がそこに入ったときに、その額で合うのかというところも、今後の検討事項ではないかと思っていますし、先ほど申し上げました、いろんな形態があります。クラブチーム方式で日常的に外部指導者が全部やっている場合もあります。サッカーは、今サフォークランド士別サッカークラブに登録をし、部活動でも登録をしていますが、中体連には参加せずに、Ｊ１をトップとするカテゴリーでの試合に出ていくという選択肢を取っています。一方、柔道についても、日常的には道場のほうで練習をされながら、部活動登録を取って中体連に出るという形もあります。ここはちょっと、個人、団体での出られる、出られないという規定がなかなか生徒たちの希望に合っていない状況もあるんですが、いずれにしても今過渡期でもありますので、引き続き、どういうやり方がいいのかということで考えていきたいと思っています。そういった中で、先ほど例えばスポーツ理論的な部分ですとか、栄養学的なものも含めて、そうかもしれません。そういった研修という部分については、士別市スポーツ協会なんかでも積極的に科学的な取組をされているところですし、そこに指導者の皆さん方が研修にいったりという活動もされています。また、私どもの任用させていただいている指導者の中にも、全道的な研修会に行っていただいているケースもございますので、科学的な指導等々をきちんとやっていく。昔の水を飲むなとか、そういう根性論でやっていた時代とは全く違いますので、そこはきっちりとそれぞれの指導者の皆さんが理解をされて指導に当たっていただいているものと思っていますし、今後もその形が継続されると思っています。最後に、生徒の意向を踏まえてということもありました。確かにそれも大事なことだと思っています。ただ、そこで、例えば自分がどうしてもまだ練習したいという思い、これはそうなる可能性は極めて高いと思います。でも、それをどんどん認めていくことで、際限なくといいますか、先ほど申し上げたスポーツ障害につながるようなケースだとか、あるいはそこに熱いものを持っていて、いろんな壁に、違う壁にぶち当たる場合もあり得るのではないかと思っています。現状においては、きちんと休養を取ることも求められています。やはり、そこは私も大事だと思っています。これはナショナルチームの練習メニューなんかの中でも、最低１日は休養日を完全に設けるという形もやりますし、時間的にも効率を上げる練習というのをどんどんやっています。時間が全てではないと思っていますので、その意味では、様々な研究をこれからも続けてまいりますけれども、一定程度生徒の主体性、それから自主性、あるいはその意向というものは尊重していきつつも、全てそれを受け止めてといいますか、そのとおりにするということは望ましくないと思っていますので、そのことは御理解をいただきたい、このように思います。以上です。