士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
まちづくり総合計画実行計画と令和4年度予算編成方針
2021年12月14日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「まちづくり総合計画実行計画と令和4年度予算編成方針」について質問し、市長 渡辺英次が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 市長 渡辺英次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 西川剛
通告に従いまして一問一答方式で一般質問します。1つ目は、まちづくり総合計画実行計画と令和4年度予算編成方針について、これをテーマに伺います。平成30年度を初年度とした現在の士別市まちづくり総合計画は、8年間の中間年を迎え、令和4年度からは後期4年間がスタートします。士別市まちづくり基本条例により本市まちづくりの最上位計画として位置づけられる総合計画の構成を振り返りますと、士別市まちづくり総合計画は、将来に向けて本市が目指す総合的かつ計画的なまちづくりの基本理念などを示すとともに、将来のあるべき都市像やその達成のために必要な施策の大綱である基本構想や、基本構想で定めた施策の大綱を実現するための基本施策を体系的に明らかにした基本計画、基本計画に掲げられた基本施策に基づき具体的な事業計画を体系づけて定めた実行計画(展望計画)、そして、市内8地区の現状や課題、歴史などを踏まえ、将来の地域づくりの目標や分野別の取組を示す地区別計画から成っており、このうち短期的な計画である実行計画(展望計画)については、後期4年を迎えるに当たり実施しているローリング、事業実績の取りまとめ、評価・分析と計画の修正が、これが行われておりますので、まず、ここについてお伺いをいたします。現在のまちづくり総合計画の実行(展望)計画については、市長公約、マニフェストも反映されるよう4年間とされておりまして、先般、前牧野市長の3期12年間のマニフェスト、132項目の達成率は98%とのことでありました。当然、今実行計画期間4年間と期間の違いがありまして、イコールとはなりませんでしょうが、まちづくり総合計画の実行計画の進捗はいかがでしょうか。あわせて、期間中の未着手事業についての取扱いについて説明願います。次に、今後の実行計画策定の手続について伺います。具体的には、策定作業から市民等との協議、計画公表のスケジュールについて明らかにしていただきたくお願い申し上げます。これに加えまして、過去議会でも答弁いただいておりますけれども、4年ごとに検証や見直しを行うとされております地区別計画、この計画に係る見直しスケジュールについてもお知らせください。次に、まちづくり総合計画と財政健全化実行計画との整合について伺います。平成30年度からのまちづくり総合計画の着実な実施に向けた財政基盤の確立のため、平成27年度から3か年間の中期財政フレームの設定、平成28年度には約20年ぶりとなる使用料・手数料の全面的見直しや公共施設マネジメント基本計画の策定、そして、まちづくり総合計画の実施期間と同じになります平成30年度からは行財政運営戦略による様々な取組を示し、事業アセスメントサイクルの実施や補助金適正化ガイドラインの策定など、様々な見直しを実施しましたが、増大する行政コストを抑え込むことができず、安全・安心な市民生活の確保と市民サービスを継続するため、士別市財政健全化実行計画を策定し、組織の機構改革や事務事業の再編など、あらゆる歳出の見直しから抜本的な体質改善が今年度から断行されていることは御承知のとおりでございます。来年度からの実行計画4か年は、まさしく財政健全化実行期間、こちらと同時期でありますことから、まちづくり総合計画の実行計画4年間の実施事業の策定に当たり、投資的経費に関連する起債発行額の抑制策、こちらがどのように反映されているのかをお伺いします。コロナの影響など、財政健全化実行計画策定時などにも想定し得なかった事柄について、とりわけコロナを理由とした事業費減やコロナ対策事業の取扱い、また、これはさきの市長選挙においても話題となったことでありますけれども、令和3年度から実行しております財政健全化実行計画の策定後に、私どもの士別市議会で決定をしました来年5月からの市議会議員定数2減、これに伴う1,000万円を超える恒久的な削減効果、あるいは、ただいま谷議員の答弁でありました実行計画における効果額の上振れなど、近年の事柄をこのまちづくり総合計画実行計画の財源として、どのように反映されるのかをお伺いいたします。最後に、令和4年度の予算編成方針との関連で伺います。予算編成方針中、事業の重点枠については、先ほど市長から答弁がありましたとおり、地域内の好循環によるまちづくり重点枠として、優先的に予算化を図るとされております。しかしながら、今年度、令和3年度までの予算編成における重点枠については、ただいまお伺いをしております総合計画の基本理念、地域力を高め、地域力で進めるまちづくり、これを実現するため、地区別計画をはじめとした市民連携の下、地域活性化に向けた事業を地域力によるまちづくり重点枠とし、これまで予算化されておりました。この取組について、令和4年度、来年度予算ではどのように取り扱われるのか、この部分についての見解を求め、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 市長 渡辺英次
西川議員の御質問にお答えします。初めに、士別市まちづくり総合計画のローリングについてです。まちづくり総合計画の策定時点で、計画事業数が311事業、事業費は実行計画期間中に約240億円を見込んでいたところです。実行計画期間中の実績については、全325事業を実施し、事業費は、令和3年度は予算額となりますが、4年間で約193億円となっているところです。大きく事業費が減少した要因としては、事業内容を見直したことなどにより、事業費の圧縮や事業期間の先送りを実施したことによるものです。計画時点から事業費の圧縮や事業実施時期を延期した事業は、市道や橋梁整備事業など建設事業で約13億円、普通財産環境整備事業で約1億円、朝日中学校など小・中学校改修事業で約3億円、駅前再編整備事業で約3億円、市立病院医療機器等整備事業で約4億円、国営農地再編整備事業の地元負担分で約8億円などとなっています。この間において未着手事業はありませんが、実施時期を延期した朝日中学校改修事業、駅舎改修事業など、完了には至っていない状況にあります。今後においては、次期の実行(展望)計画に登載する事業、統合・廃止をしていく事業などを選定していく必要があります。次に、今後の実行計画の策定の手続についてです。これまで事業アセスメントサイクルに基づく施策アセスメントを実施し、施策グループごとに達成度や課題などの評価・分析を行ってきました。現在、この結果などを踏まえ、次期実行(展望)計画を策定中であり、今後は年内に士別市振興審議会及び市議会の皆様の意見を伺いながら事業調査などを行い、来年3月の成案化及び公表を目指しているところです。次に、地区別計画の見直しについてです。今回の検証の方法としては、計画の構成の一つである地域づくりの取組の分野を中心に各地区でワークショップでの話合いを基本に進めていますが、コロナ禍であることを考慮し、各地区の実情に応じて自治会などと相談しながら進めているところです。各地区の状況も踏まえ、今年度内には見直し作業を終了する予定で鋭意取組を進めてまいります。次に、財政健全化実行計画との整合についてです。健全化実行計画の具体的方策においては、一般会計における投資的事業に関連する起債発行額については5か年で52億円以内に抑制するものとしています。今年度の投資的経費に関連する新規起債発行額は、繰越分を含めた予算現計ベースで約10億5,000万円であり、4年度以降の総合計画実行計画期間4か年においては、その差額となる約41億5,000万円を上限として調整し、一般財源も合わせて健全化実行計画との整合性を図る考えです。事業の選定につきましては、実行計画期間4か年で必要とされる事業を内部協議、市長ヒアリングを経て決定し、実施年度については、財源確保や健全化実行計画との整合性を踏まえ、年度間調整を図っていく考えです。また、新型コロナウイルス感染症対策事業や感染症の影響による未執行事業費の取扱いについては不測の対応となるものであり、実行計画に反映させない考えです。なお、新規拡充事業の財源措置については、スクラップ・アンド・ビルドを基本といたしますが、新年度からの市議会議員定数減など制度の変更による恒久的な費用の削減を含め、創意工夫による新たな効果額などを総合的に勘案した上で、その財源を活用する考えです。次に、令和4年度予算編成方針における事業重点枠についてです。新年度予算編成方針においては、平成30年度から重点枠としてきた地域力によるまちづくり重点枠から、新たに地域内の好循環によるまちづくり重点枠としました。重点枠は4年ごとの市長任期と連動させ、市長政策における特に重要な課題を重点枠としており、これまでも平成26年から29年度までにおいては、まちづくり基本条例の基本原則である市民自治と情報共有の実現に向けた取組を重点枠とした市民パートナー推進のための重点枠、30年度から令和3年度においては、まちづくり総合計画の基本理念である地域力を高め、地域力で進めるまちづくりの実現に向けた重点枠とした地域力によるまちづくり重点枠を創設してきました。本市における重点枠は、財源分配型の重点枠ではなく、予算化における優先度を高めるといった事業選定に対しての重点枠となっています。これまで市民パートナー推進のための重点枠対象事業となっていた子ども議会開催事業や地域資源を活用した学校教育の推進事業などといった継続事業と同様、地域力によるまちづくり重点枠対象事業についても重点枠から外れはしますが、市民ニーズの検証と分析により必要とされる事業について、引き続き実施をしていく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 6番 西川剛
次の質問は、水道料金改定の見直しについて質問いたします。水道料金改定の見直しということでありますので、来年度以降予定をされています値上げ改定について、避けることができませんかという視点での質問であります。本市の水道料金改定、消費税率変更に伴う料金改定を除きますが、平成30年4月に20%の改定を実施しております。同じく策定をされた士別市水道事業経営戦略においては、平成30年4月改定が給水収益と総括原価との差額の2分の1を賄う給水収益の確保と平成30年度から令和3年度までの算定期間終了時の資金残高1億円保持を基準としたものであることから、その4年後となる来年度、令和4年4月1日に再度値上げ改定する予定の財政計画となっていたところであります。さきの予算決算常任委員会令和2年度決算審査において、村上委員の今後の水道料金についての質疑に対し、2年度決算状況から経営状況は改善しているとしつつも、来年度料金改定を行う考えが示されました。改めて平成30年度の料金改定以降の収支状況、計画との比較、さらに次期の改定時期や改定率など、今後の料金改定の考えについてお知らせください。その上で、水道料金改定については見直しが必要ではないかという点について3点挙げたいと思いますので、それぞれに対する考えを聞かせていただきたいと思います。1つ目は、令和4年4月から検針・料金請求の隔月化による負担感増への懸念です。経費削減を目的とした見直しについて、本定例会の初日に条例改正が可決をされましたので、来年4月からは2か月分の上下水道料金を請求、お支払いいただくことになります。4月時点では総額の変更はないものの、今予定されている料金改定があれば、3回ほど現行の料金の2倍の料金を支払った後、料金自体が上がるということになれば、支払いペースが定着しないのではと懸念があります。