6次産業の開発促進について

質問　4番 真保誠

続きまして、２問目です。６次産業化の開発促進についてということで質問いたします。平成23年３月に六次産業化・地産地消法が施行され、法に基づく総合化事業計画の累計認定件数は順調に増加して、令和３年３月で全国で約2,600件となっています。近年では、加工・直売の取組にとどまらず、経営の多角化を目指して農家レストランや農業体験、それから輸出などへの取組も増えています。本市においても６次産業化の傾向は多く見られ、道の駅やＳＮＳを御覧になればお分かりのとおり、近隣市町村での独自の製品の開発や改良は顕著であります。政府は、地域資源を生かした農林漁業者による新事業の創出や農林水産物の利用促進を目的に、さきに述べました六次産業化・地産地消法を施行したり、６次産業化に取り組もうとする事業者などに支援策を打ち出したりと６次産業化を推進してまいりました。６次産業化は、少子高齢化、そして後継者不足などを改善し、将来の国内の農業をより明るくするための重要な取組であります。そして、その大きなメリットとして、農産物を直接販売することで所得の向上を図ることができ、加えて加工と販売業が事業として安定化し農産物が売れてくれれば、農産物の生産量の上昇につなげられる。自ら販売できれば需要に合わせて供給量も増やせるというメリットがあります。ただし、加工商品を収益化し事業として長く展開していくためには、販路の確保をしなければなりません。小規模で事業を展開させるには、なかなか難しい問題点もございます。ここで失敗する例は作ることだけを目標としまして、そこで目標が途絶えてしまう、それとか、どうしても黒字化するためには時間が長くかかる、こういうことが例として挙げられています。ただ、本市の現状を見たときに、６次産業化は避けて通れません。というよりも、これを推奨していくべきだと思います。本市の現行特産物として、いろんなものがありますけれども、これに改良を加えたり、新しい特産物の考案、それからブランド化したいものは何かないのか、また民間事業への支援策等があれば、お考えをお尋ねいたします。本市直営も含め、今後本市での６次産業化への展開について、現状を含め今後の推進策等があればお尋ね申し上げます。 （降壇）

質問　4番 真保誠

６次産業化を推進していく上で、ＪＡとの協力体制というのは非常に避けて通れない部分だと思います。６次産業化となるときには生産者が加工・販売までするということで、直販、それから販路を見つけて直接販売を広げていくという形になった場合に、どうしてもＪＡとの関係があると思うんですけれども、ここの部分は、どういうふうな、これからＪＡとの関係を推進、維持、協力していくというところは何かお考えでしょうか。