新型コロナウイルス感染症への対応対策について

答弁　市長 渡辺英次

西川議員の御質問にお答えいたします。初めに、所信表明中のマウスシールド着用についてです。今回の所信表明に当たり、議場の皆様をはじめ議会中継を御視聴される皆様に、私の考えや豊かなまちづくりへの思いが少しでも伝わるよう、表情が伝わりやすいマウスシールドを着用させていただきました。マウスシールドの見解については、せきなど正面への飛沫には一定の効果があるものの、エアロゾルなど微小な粒子への効果は低いものと認識をしています。今回の着用に当たっては、議場の換気設備に加え、答弁席からの距離が十分に確保されていること。また議場内の皆様がマスクを着用していただいていることを前提として、所信表明の発言に限り着用させていただいたところです。しかしながら、西川議員お話しのとおり、空気感染も感染経路の一つと位置づけられ、エアロゾル対策についても未解明な部分もありますので、今後は不織布マスクを基本とし、市議会での申合せ事項にのっとって、感染症予防の徹底に努めてまいります。次に、これまでの市の対策の評価についてです。本市では、これまで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対策を軸として、第一弾、コロナ対策の高齢者等へのマスク配布やアルコール消毒の徹底など、感染防止の基本となる対策をはじめとし、先日議決をいただいた第９弾のコロナ対策では、ＰＣＲ検査の拡大やデジタル社会を見据えた幅広い分野において対策を講じてきました。対策については、国が示す４つのステージである感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靭な経済構造の構築を考慮した中で、市民生活や子供たちの教育環境への影響はもとより、事業者への実態調査などを踏まえ各事業を展開しており、事業ごとに効果・検証を行っています。検査等の支援や対策の評価については、感染対策の徹底につながった、感染への不安が軽減されたなどの声をいただいており、一定の効果があったと判断していますが、一方で継続した対策が求められています。第９弾のコロナ対策においては、クラスター等の集団感染を未然に防ぐため、子供たちや高齢者、障害者が集団生活を送る施設に勤務する職員等の検査継続に加え、部活動や少年団活動において、市外の大会等に参加する児童・生徒を対象にＰＣＲ検査キットを配布するなど、感染拡大を防ぐ取組を拡充しているところです。新型コロナの影響を受けた方や企業は多くあるものの、これまでの取組については、一定の効果が認められるものと存じます。現在、全国的に新型コロナワクチンの接種が進み、感染症拡大は収束傾向にあるものの、第６波が懸念されており、市内経済の回復に向けた取組は道半ばであると認識をしています。今後は、市民一人一人が新型コロナへの感染防止対策を継続していただくことと併せ、市内経済を好循環させる仕組みの研究やまちの資源を生かした産業の強化など、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていく考えです。次に、市民が安心できる医療提供体制の整備についてです。コロナ感染症患者の受入れについては、これまで道内の感染状況により、北海道が定める３段階のフェーズに応じて、市立病院も受入協力医療機関としての体制を整えており、フェーズ１・２では４床の疑い患者の受入れ、感染ピーク時のフェーズ３では、６床の感染者受入れを要請されてきたところです。現在、国においては、この冬の第６波を見据えて、ウイルスがより強い感染力を持った場合でも対応できるよう、都道府県を通じて保健医療提供体制確保計画の策定を進めることとしています。ワクチン接種が進んだことや早期の治療薬の投与により、無症状または軽症者の増加によって入院療養の環境が大きく変化することも想定されますので、名寄市立総合病院を中心に圏域全体で医療提供体制の協議を進めてまいります。また医療や検査体制の強化については、これまでは対症療法や入院しての点滴が中心でしたが、現在では外来でも注射ができるなど治療法も変化しています。既に承認を受けた薬も、濃厚接触者への予防投与や無症状感染者への投与など、適用範囲の拡大が申請されているほか、海外では飲み薬の使用が審議されていますし、国内でも飲み薬の研究開発が続けられています。検査体制についても、診療所やクリニックで行った検査キットの陽性者の確定診断を、これまでの保健所から市立病院に変更する考えがあることや薬局で購入した抗原検査キットの陽性者は、医療機関の受診が求められていることから、市立病院での検査機会の増加が見込まれるため、これに対応できる検査体制を維持する考えです。新型コロナウイルスは未知の感染症のため、治療法や治療薬も時々刻々と変化しており、情報収集に努めるとともに保健所と連携し、しっかりと市民の命と暮らしを守る対応を図ってまいります。次に、新型コロナウイルス感染症対策の今後の財政措置の考え方についてです。国は、地方と一体的な政策を展開する際にはその財源を保障する必要があり、感染症対策においても国費による対応を基本とし財政出動してきました。本市においては、これまで財政健全化実行計画を勘案した中で、こうした財源である臨時交付金等を最大限活用し、市民や事業者への影響を踏まえた対策を講じてきたところです。財源確保については、去る10月20日に開催されました北海道市長会秋季総会における知事との意見交換会の中で、私のほうからは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う自治体独自の経済対策に向け、財政支援を要望してきたところです。今後も市民や事業者の影響はもとより、低迷する市内経済を回復させるため、引き続き国や道へ地方創生臨時交付金を含めた補助事業等の拡充などを求めていく考えです。また必要とされる対策事業を実施する上では、可能な限り臨時交付金を活用するとともに、国や道との密接な連携による財源確保を基本とした対策を講じる考えです。次に、ワクチン接種の現況と今後のブースター接種の動向についてです。本市では、４月30日から、高齢者入居施設の入居者及び従事者へのワクチン接種を開始しました。５月17日からは、保健福祉センターを主な接種会場として集団接種を開始し、９月末までほぼ毎日、最大で１日500人を超える方へ接種を行ってきました。また、６月からは市内医療機関での個別接種が始まり、７月にはトヨタ自動車などに御尽力をいただき、職域接種を実施するなど、医療従事者はもとより市民皆様の御協力の下、大きなトラブルもなく順調に接種実績を伸ばしており、国のワクチン接種記録システムによれば、９月末までに12歳以上市民のおよそ85％に当たる１万4,200人が２回の接種を終了しています。接種が進むにつれ、予約枠にも空きが目立つようになってきたため、今月からは新たに12歳になる方を主な対象とし、接種規模を３週間に一度程度に縮小したところ、これまで接種機会を逃していた多くの方から接種希望が寄せられ、想定していた予約数を超えることとなりました。このため追加の接種日を設けて対応していますが、11月までの予約は既に埋まり、12月以降の予約を受け付けているところです。最終的な接種率の見込みにつきましては、１回目・２回目接種の実施期限である令和４年２月末で、12歳以上市民の約88％が２回の接種を終了すると見込んでいます。今後のブースター接種の動向については、厚生労働省から９月22日の自治体説明会において追加接種として３回目の接種を行う方針が示されています。接種対象者について、現時点では具体的な指示は出されていませんが、本市としては、２回目接種を受けた全ての方が対象となることを想定して準備を進めています。接種時期については、現時点では２回目の接種が終了し、おおむね８か月以上経過した後と示されていることから、本市においては令和４年２月頃からの接種になると想定しています。現時点では、いまだ不明な点が多いことから、引き続き国の動向を注意しつつ、遅滞なくブースター接種が行えるよう準備を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経営管理部長 東川晃宏（経営管理部長は2021年10月まで）

私から市立病院のほうの病床確保状況についてお答えいたします。今、市長から答弁申し上げましたように、フェーズ１・２で４床、３で６床ということで病床のほうは確保しましたが、実際のところ、感染者がうちのほうの病院に入ったという実績は、今のところはございません。それで、まだＰＣＲ検査のほうが十分実施できないような状況のときには、疑い患者を受け入れたという実績があります。それで、最近になって出されました医療提供体制の確保計画、これの中で、今後必要な病床の確保については検討していくことになりますが、近年話題になっています幽霊病床という言葉がありますように、現時点では市立病院も受入れをしていないという状況もありますことから、実際に確保できる病床は何床が適当かという部分については、今後検討になるのかなと思いますし、入院患者の受入れというだけにとどまらず、例えば名寄市立病院で多くの患者を受け入れていただくときに、一般医療が必要な患者さんを名寄市立病院ではなく、士別市立病院のほうで診るバックアップの機能という部分も、そこは必要だと思いますが、そこは医療提供計画の中で十分反映させるかどうか分からないという部分もありますので、そういう部分については、情報収集もしっかりする中で保健所とも協議して、必要な病床数については検討して、確保してまいりたいと思います。治療についてですけれども、先ほど答弁にありましたように、外来治療にも一部適用があるという形にはなってきていますが、その前提としては、治療を行った後、患者さんの病態が急変した場合に即入院ができるような状況にあることが望ましいとされていますので、士別市立病院で外来投薬をした場合、即座に病棟に入院できるようになるのかという部分については、体制の部分で、まだまだ検討が必要かと思っています。ですので、市長答弁しているように名寄市立総合病院のほうとの検討によって、例えば名寄市立のほうでは、そこをすぐ病態が変化していれば受け入れるよということに協議が調うようになれば、士別市立病院のほうでも外来で薬の投薬ができるようになるのかなと思っていますので、その検討は進めてまいりたいと思います。以上です。