士別市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
「ワクチン手帳」作成の提案について
2021年6月16日、士別市議会の一般質問で、国忠崇史議員が質問し、健康福祉部長 田中寿幸が答弁しました。
- 質問者
- 国忠崇史 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 田中寿幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 12番 国忠崇史
最後のテーマ、ワクチン手帳導入への提言についてお伺いします。私の知り合いで、埼玉県のある市で市議会議員をやっている方がいるのですけれども、非常にワクチンの接種申込みが電話等殺到しまして、なかなかつながらないと。市議会議員数名で交通量の多い駅の前とかに机を出して、ワクチン接種申込み支援というのをやったのですね。そうしたら、そこでお名前とか聞いて、インターネットで申し込むというデスクをつくったら、その机にまた行列ができてしまって非常に大変だったというお話を最近聞いたところです。そんなふうに、非常にこの新型コロナウイルスワクチン接種において混乱した市が結構あるのですね。しかしながら、本市においては年齢区切りなどの段取りがすばらしかったですね。それで、この点は全く賢明であったと思います。本市関係者にまず敬意を表するものです。ここでは、昨日の西川 剛議員の質問と重ならない範囲で質問いたします。例えばワクチン接種を受ける意思があるにもかかわらず取り残されている独居高齢者などがいないかどうか、その辺の確認はいかにしているのか、細かいことですが、お伺いします。また、今後、一般論ですが、接種順序などについて課題があれば、この際明らかにしてください。次に、手帳の話に入っていきます。日本の保健行政においては、母子健康手帳、いわゆる母子手帳ですね、これが長年の歴史を持っています。また、年金手帳、障害者手帳、療育手帳などというものもあります。そして、今は少なくなりましたが、本市からたくさん冬の間出稼ぎに行く方がおられたので、出稼ぎ手帳などというものも存在した次第です。また、今でも民間ではお薬手帳なんかもありますが、こういった手帳文化、日本では高齢者中心に普及していることもあり、簡単にスマートフォンで代替できるものではないと思われます。こういった手帳文化について、行政としてほかにどんなものがあるのか。そして、こういった手帳類を今後いわゆるデジタル化、アプリ化、スマートフォンアプリ化できるのかどうか。その辺、政府筋などから明確な見取図が示されているかどうか、お伺いしたいと思います。私自身は紙ベースでこういったもの、手帳類は数十年残るしかないと考えております。次に、厚生労働省としては、ワクチンパスポートは構想としてはあるようですが、今のところその様式については決まっていないようです。本市としては、ワクチン接種が順調に進んでいるようですので、いち早く接種記録の様式を考案して、全国的なモデルをつくり上げるチャンスではないかと思います。詳しく言えば、ワクチン接種の年月日、ワクチンのメーカー、会場などを記録して、本人のデータを併せて、何か国語かでの表記をつければ、国内の宿泊施設などでの提示のほか、海外渡航の際にも使えそうでもあります。この機会にワクチン手帳といったものの導入を検討してみてはいかがだろうかと思いますので、この点についての見解をお伺いいたします。 （降壇）
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、ワクチン接種において取り残されている独居高齢者などがいないかということについてです。６月11日現在における高齢者の予約状況につきましては5,071人で、割合にして約71％となっています。一方で、御質問のありました独居高齢者等の把握についてですが、市では接種を希望しているにもかかわらず、何らかの理由で受けられない方がいないか、６月４日に民生委員・児童委員に対し担当地区内の調査をお願いしたほか、市内介護事業所のケアマネジャーに対しても、担当する高齢者等の中に接種が受けられない方がいないか、情報提供をお願いしています。現在までに、高齢で歩くことが困難だが自家用車などの交通手段を持ち合わせていない方がいるなどの情報が幾つか寄せられており、寄せられた情報に対しましては、本人に連絡を取り、必要に応じてケアマネジャーやヘルパー等とも連携しつつ課題を解消し、接種が受けられるよう対応しているところです。次に、今後の接種順位などの課題についてです。65歳以上の高齢者接種につきましては、当初８月上旬までに２回の接種を終わらせる計画で進めていましたが、国から７月末までに２回の接種を終わらせるよう強い要請があり、あわせて、高齢者接種を加速化するために補助金の追加交付も措置されたことを受け、７月末完了に計画を前倒しすることとし、準備を進めています。その後の接種順序については、昨日西川議員の御質問の中でお答えしたとおりです。今後の課題といたしましては、接種対象が現役世代、さらには若年層に移っていくことから、接種時間帯などへの配慮も必要になってくるものと考えられるため、接種体制の確保が大きな課題と捉えており、市立病院や市内開業医はもとより、近隣の医療機関にもさらなる御協力をお願いしていかなければならないものと考えています。次に、手帳文化と今後についてです。議員お話しのとおり、これまで我が国では様々な手帳が活用されてきており、その中でも母子健康手帳は昭和17年の妊産婦手帳から名称や内容の改正を経て、現在も妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報を管理する手帳として活用されています。そのほかにも、お薬手帳や血圧手帳、糖尿病連携手帳など、本人や医師、その他治療に携わる人たちが情報を共有するために活用するものや、障害者手帳や療育手帳などの自分の傷病を証明するものなど、多様な手帳が存在しています。また、本市独自の手帳としては、担当ケアマネジャーの名前や利用している介護事業所、サービスなどを記載し、医療と介護の連携に活用する連携手帳があります。手帳のデジタル化につきましては、一部でそのような運用ができるものもあるようでありますが、機器の不具合や故障時の対応などの課題も考えられ、デジタル化により直ちに全ての手帳を廃止するということはできないものと理解しています。したがいまして、現時点で今後の明確な見取図というものはありませんが、手帳を利用している方の中には多くの高齢者がおりますことから、仮にデジタル化が進んだとしても当面は紙の手帳と並行して利用されるものと考えます。次に、ワクチン手帳の導入についてです。コロナワクチンにつきましては、接種済みであることを証明するために接種済証を交付しています。この接種済証は６センチ掛ける10センチ程度のシールで、本人の氏名、住所、生年月日に加え、１回目、２回目それぞれの接種日、使用したワクチンのロット番号、接種場所が記載されています。シールは、接種券や窓空き封筒用の宛名なども一体となった用紙に貼ってありますが、剥がして様々な手帳等に貼っておくことができますので、シールを貼って保管する台紙としてのワクチン手帳が多くのメーカーから販売されているようです。現在、市民の接種記録は市の健康管理システムに登録するとともに、全国の接種記録を収集しているワクチン接種記録システム、通称ＶＲＳに登録管理しており、御本人が御自身の接種状況を忘れた場合にも対応できるようになっています。ワクチンパスポートについては、国が５月20日に検討チームを設置し、導入に向けた検討を始めているところであり、その中で証明書につきましては、ＶＲＳと連動させる方針とされており、複数の言語での証明発行ができるよう開発を進めているとの情報もありますが、詳細な情報は今後示されてくるものと考えています。したがいまして、現時点におきましては、接種済証の用途が見えず、また、証明書はどのような仕様を満たせばよいのかも不明であることから、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 12番 国忠崇史
ワクチン手帳について答弁いただきましたが、国の動向を注視ということです。それで、国の動向なのですけれども、このワクチン接種をめぐっても、いたずらにといいますか、デジタル化なのだということで、インターネットでしか受け付けないだとか、いろいろ入力、適当な名前とか適当な番号でも入力できてしまうとか、いろいろあったのですよね。このワクチンパスポートについても、どうなるか正直分からないという状況の中で、やはり出張で海外渡航しなければならないだとかいろいろな都合が出てくると思うのですよね。母子健康手帳を見たら、私、子供産んでいないから母子健康手帳持ってはいないですけれども、たまに仕事柄見ることがあるのですけれども、自治体ごとに様式がというか、一部、基本的なところは様式統一されていますけれども、ちょっと自治体ごとにメモ欄がついていたり、その自治体の市民憲章がついていたりとか、様式は変わっていく、バリエーションがある部分もあるのです。だから、そういう意味で、国が統一様式を示す前に、こういったことを市として先進的に考えておくと。今、国のやり方というのはそういう先進的な事例が出たときにそれをモデル化して、士別でこういうことやっているよみたいな、そういうふうな手法もあり得るわけですから、もうちょっとワクチン接種の手帳というか記録について、まだ今年の２回だけで済むとは限らないので、長期的な視点を持って考えてほしいなと思うのですが、もう一段積極的な答弁いただけないでしょうか。いかがですか。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
再質問にお答えします。今お話にありましたように、渡航だとかそういうところに正式に使えるといった証明については、今答弁申し上げたとおり、国で世界各国と共通化、これも課題に挙がっています。それで、その部分についてやはり国の動向を注視して対応していかなければならないと。一方では、今国のほうで把握しているものが、この証明書自体が地方自治体、市町村の発行にしなければならないということになって、この情報についてはマイナンバーとひもづけしてオンライン上でも使えるようにということも検討されているようですけれども、そうなるとオンライン法の改正も必要だというお話も伺っておりますので、やはり今現段階で士別市独自で海外にも通用するそういった様式を決めて、そして手帳をつくっていくのだということはなかなか今この現時点で判断はちょっと困難な状況であると考えています。先ほども申し上げたように、このシールについては、２回目を接種した後については、これは今お話ししたように介護連携手帳なりお薬手帳なり、御本人が常にお持ちになっているような、忘れないようなところに貼っていただくということも一つの方法であると思いますけれども、今後のワクチンの接種が、議員おっしゃるとおり、今年で終わるのか、また来年引き続き同じワクチンになるのか、この辺も見定めないといけないと思いますので、現時点において市独自でこの手帳をつくっていくのだというちょっと判断には至らないということで御理解いただきたいと思います。以上です。