コロナ禍での生活保護状況

質問　8番 佐藤正

次の質問に入ります。コロナ禍での生活保護状況についてお伺いしたいと思います。コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことで、全国で10万人を超える人が解雇や雇い止めで仕事を失っています。自宅待機、勤務時間の削減など、特に女性と非正規労働者に多く、統計に現れない、生活に困窮している方も増えているのではないでしょうか。生活保護申請は、全国的には2009年度に過去最高を記録したリーマンショック以来11年ぶりの増加となっています。生活保護は、憲法25条、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するの理念に基づき制定され、生活保護法により国民の生存権を保障する制度であります。本市においてもコロナ禍の中で申請が増えているのではないでしょうか。生活保護の申請数と受給件数についてお伺いします。ここ数年の推移を教えてください。また、申請する際に行われる扶養照会について、多くの方が困窮していることを身内に知られたくないと申請をためらっている方もいるのではないでしょうか。窓口の対応も含めてお知らせください。生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会については、厚労省は10年前後親族と連絡を取っていない場合は照会しなくてもよいとするなど運用を見直しました。扶養照会は、自治体が生活保護の申請をした人に、親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合、親族に問い合わせることです。しかし、親族に知られたくないなど、扶養照会を理由に申請をためらう人が相次いで、厚労省はこれまでの運用を見直しました。見直しの理由について厚労省は、今の時代や実態に合った形で運用できるようにしたと言っております。これまでは、親族からＤＶや虐待を受けたり、親族と20年以上にわたり連絡を取っていないなど、扶養照会をしなくてもよいとされていました。今回の新たな運用で、照会しなくてもよいケースとして、親族と連絡を取っていない時間をこれまでの20年から10年程度としたほか、親族に借金を重ねていたり、相続で対立するなど著しく関係がよくない場合などとしています。また、親族がＤＶや虐待の加害者だった場合は、照会を控えるよう求めています。国会でも、田村厚労大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁、道も扶養照会は保護の要件と異なる位置づけと答え、義務ではないとの認識を示しました。本市の場合はどういう認識でやっておられるのか、お知らせください。 （降壇）

質問　8番 佐藤正

今、申請数はお聞きしたんですけれども、申請数と実際の受給数というのは同じということで判断してよろしいんでしょうか。

質問　8番 佐藤正

私の考え方がちょっと違っていたのかもしれませんけれども、申請数というのは、窓口に来て申請するのが申請数だと思うのです。そして、受給数というのは、実際に申請して受給された方の数だと思うのですけれども、そういう捉え方で私は思っていたものですから、申請数と受給数が同じであればいいんですけれども、その辺の判断は、ちょっと教えてください。