新型コロナウイルス感染症について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

西川議員の御質問にお答えいたします。初めに、私からワクチン接種の現状とコロナ収束後の地域社会について答弁申し上げ、ＰＣＲ検査の現状と検査の拡充については健康福祉部長から答弁申し上げます。コロナウイルスに対する集団免疫の獲得については、現在、国内における具体的数値目標は示されていませんが、一般的に集団免疫については予防接種率が70％に至れば達成されると言われており、ＷＨＯにおいても、今年１月７日に開かれた会見の中で、正確には分からないものの、世界の人口の70％を超える人がワクチンを接種する必要があるとの見解が示されています。こうしたことから、本市におきましても、少なくとも接種対象者の70％以上、およそ１万2,000人以上の方に接種していただければと期待しているところです。なお、65歳以上の高齢者に対する接種については７月中に、それ以外の市民についても10月中には２回目の接種を終えることができることを目指し、接種体制の確保に努めています。次に、ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に引き下げた件についてですが、本市では、使用しているファイザー社のワクチンについては、５月10日にＦＤＡ、アメリカ食品医薬品局が12歳から15歳への使用を承認したことを受け、国内においても、31日に法律上の公的な予防接種の対象に12歳から15歳を加えることが分科会で了承されたところです。これを受けて、本市としても接種対象年齢を12歳以上に引き下げることとしますが、15歳以下の接種には保護者の同意が必要であることから、接種をするか否かについては、ワクチン接種により期待される効果や副反応などについてしっかり説明し、本人の意思を確認した上で最終的に保護者が御判断いただくものと考えます。次に、65歳未満の接種に当たり、年齢や職種などの順序を設けるかについてですが、国の基準では、まずは64歳から60歳の方、基礎疾患を有する方及び高齢者等が入所、居住する社会福祉施設等の職員を優先的に行うこととなっていますが、５月29日に河野担当大臣から７月末までに高齢者が確実に打ち終わるということを約束してくれれば、独自の優先枠を設けて打っていただいて結構との考えが表明されました。このことを受け、本市では、高齢者に続いて、特に感染症が発生することで市民生活に大きな影響が出る職種及び主に高齢者が健康上の理由で利用される場で身体的接触が避けられない職種を優先することとし、高齢者施設の従事者のほか、保育士や学校教員、児童福祉施設の職員、バスやタクシーなどの公共交通を担う方、上下水道や清掃センターなどのライフラインを担う方、整骨や整体などの先行接種の対象とならなかった医療従事者に対し、先に接種券をお送りすることとしました。現在、６月８日から24日までの期間で基礎疾患を有する方の申出受付も行っており、７月７日には64歳から60歳の方と併せて接種券をお送りし、その後は年齢順に順次発送していく予定です。なお、６月４日の通知で国は64歳から60歳の方を優先接種から外すことをしましたが、本市のスケジュールについては予定どおり進めることとします。また、接種率等の公表については、６月８日から毎週金曜日終了時点における接種状況と予約状況をホームページに掲載していますが、市の期待値については、ワクチン接種はあくまで任意であることから、接種を希望しない方への配慮から掲載していないところです。しかしながら、より多くの方に接種していただくことが集団免疫の獲得による感染拡大防止や重症化予防につながることから、引き続きワクチン接種によるメリットと副反応などのデメリットについて丁寧な周知を行いながら接種勧奨に努めてまいります。次に、コロナ収束後の地域社会についてです。さきに申し上げたとおり、現在10月中に接種を希望する全ての市民が２回のワクチン接種を終えることを目指し、取組を進めていますが、集団免疫の獲得による流行への抑制効果や変異株に対するワクチンの流行性などについては専門家の間でも意見が分かれている状況です。また、収束の定義については、今年２月の衆議院予算委員会の中で菅首相も収束を一概に定義することは困難との見解を示しているところであり、経済活動の再開や治療薬の開発、日常生活における制限の解除などから総合的に判断をされるものと考えます。全国的に感染症の拡大が抑えられ、緊急事態宣言が解除された後の地域社会において何より重要なことは、コロナ禍の影響により大きなダメージを受けた市民の皆様の暮らし、とりわけ事業や雇用など、経済の回復であると存じます。したがって、当面は新しい生活様式を踏まえた中で、本市が地方創生の柱と位置づけている合宿や試験研究、観光やレジャーなどによる交流人口の回復を目指し、元気な士別を取り戻してまいる所存です。そのためには、市立病院を中心とした地域医療体制の充実はもとより、ワクチンによる集団免疫の効果が一日も早く現れるよう、国や道と連携し、接種を希望する全ての市民への円滑なワクチン接種に万全を期してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からＰＣＲ検査の現状と検査の拡充についてお答えいたします。初めに、学校や保育園等の従事者に対する検査についてですが、市内小・中学校10校と士別東高校では、５月に204人を対象に検査を実施し、保育園や幼稚園等の就学前児童が利用する施設のほか、児童館やファミリー・サポート・センターなど20施設で210人を対象に２回の検査を実施しました。これまでの検査結果は、全ての方が検体の中に新型コロナウイルスが存在しない、いわゆる低リスクの判定であり、引き続き定期的な検査を実施し、クラスターの抑制や感染防止に努めてまいります。一方、介護保険施設などについては、高齢者入所施設等感染予防対策事業として、検査費用などを含む感染対策経費の助成を行っています。現在、介護保険事業所を運営する法人等15か所のうち６か所から申請が出されており、残り９か所の申請はこれからになると思われますが、ＰＣＲ検査の実施状況についてお伺いしたところ、定期的な検査を実施している法人が２か所、定期的ではないが事業所が必要と判断した場合に検査を実施している法人が６か所あり、今のところ検査の予定はないとする法人が７か所となっています。今後も、ＰＣＲ検査を含む助成事業の活用などについて周知する中、事業所の感染対策の強化を支援してまいりたいと考えています。次に、検査の拡充についてです。ＰＣＲ検査については、議員お話しのとおり、感染拡大防止に資する重要な取組の一つであり、多くの業種で実施されることが望ましいと考えますが、現在、市が国の臨時交付金を活用し実施または助成しているＰＣＲ検査の業種については、感染による重症化リスクやクラスター発生時の影響度などを総合的に判断して選定したものであります。また、合宿や企業の試験研究、観光などの来訪者にＰＣＲ検査を提供することについては、来訪者にも市民にも安心を提供できることになりますが、検査を受けるか否かについては行政検査以外は任意であることから、任意性を担保した上での実施について関係団体との調整が必要と考えます。このほか、検査結果が分かるまでの日数や検査を提供する対象範囲、検査体制、費用負担の在り方など整理すべき課題もあり、現時点で検査の拡充については難しいと考えています。現在、ワクチン接種が進んでいるところでもあり、今後、全国的な接種率の上昇に伴い、コロナウイルスを取り巻く環境が大きく変化していくことが予想され、それに伴い、検査の在り方についても、ＰＣＲ検査がよいのか、あるいは接種後に抗体がついているかを検査する抗体検査がよいのかなど、変化していく可能性もあるものと考えます。したがいまして、ＰＣＲ検査の拡充については、現行の助成制度の検証を行いつつ、補助金や交付金などを含む国の動向を注視する中で検討してまいります。次に、ＰＣＲ検査機関の設置についてです。検査機関の設置や誘致につきましては、医療従事者の確保や本市または近隣の町村も含めた人口規模で検査機関の運営費が賄われるかなど課題も多く、現時点では難しいと考えています。最近では数多くの民間企業がＰＣＲ検査事業に参入してきており、競争も激化する中で、検査通知までの時間短縮や検査手法の簡素化なども進んでおり、さらには変異株の特定ができるオプションなどを用意する企業もありますことから、まずは各種検査機関の情報収集及び情報提供に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えします。このＰＣＲ検査には、今現在もそういったクラスターの発生の可能性がある、出ると影響が大きいといったところを中心に業種を選定して実施をしているということから、このＰＣＲ検査の意義というのは非常に大きいものがあると認識はしています。先ほど抗体検査のほうがいいのだろうという答弁にお聞きしたと思われるのですけれども、これについては、これから接種が進む中において、いろいろな状況が大きく変わることが予想されるということで、このＰＣＲ検査、抗体検査、検査の在り方についても変わっていく可能性があるのではないかということで答弁を申し上げたつもりでおりますので、決してＰＣＲではなくて抗体検査のほうが有効になるだろうということではございません。それで、現時点においては、そういったことも見定めながら、今やっているＰＣＲ検査等の状況をしっかり検証もしながら、引き続き国・道、また、この財源確保も含めて、そういったものを今後も検討していきたいと考えておりまして、ここで全てＰＣＲ検査については終わりですということではございませんので、その状況も踏まえながら、全体の状況を踏まえながら総合的に検討してまいりたいと、そのように思っております。以上です。