新型コロナウイルス感染症感染拡大防止について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

村上議員の御質問にお答えいたします。最初に私から感染対策の取り組みについて答弁申し上げ、ＰＣＲ検査と感染病床確保については市立病院から答弁申し上げます。本市の新型コロナウイルス対策本部会議は、これまでに23回開催してきていますが、この会議は正確な情報提供や連絡調整を初め、市の総合的な対策や患者、家族等への支援、感染拡大防止に関することを所掌事務とする会議です。会議での道や保健所との連携については、まず、各部署ごとに送られてくる国や道から示された方針や感染防止対策、生活支援や経済対策などについての情報共有を図り、本市としての対応を協議し、市民周知や職員への対応等を進めてきました。次に、感染対策の取り組みについてです。新庁舎を初め市の公共施設では11月から新北海道スタイルに基づく安心宣言のポスターを公共施設に掲示し、８つの習慣化に取り組んでいます。取り組み内容としては、来庁する市民には、手洗い、せきエチケットのお願いを初め、先日イトイ産業から寄贈された非接触型検温器を本庁舎と病院に配置し、来庁時の健康管理に役立てていただくように設置したほか、庁内掲示板での感染拡大防止のための注意喚起を継続しています。職員の取り組みとしては、出勤前の体温測定や健康チェックを行い、マスク着用や手洗い、せきエチケットの励行、１時間に５分から10分程度の定期的な換気、玄関やトイレへのアルコール消毒液の設置、市民対応窓口の定期的な消毒を１日に２回実施から、市内で感染者が発生後は３回に増やし対応しています。また、窓口間仕切りも消毒に伴い変色するビニールパーティションからポリカーボネート製のものに変更し、感染防止を図るとともに、市民からは職員対応が見やすいものにしています。さらに、感染対策のお知らせや北海道コロナ通知システムの導入や国の接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用を進めています。次に、市民が安心して利用できる公共施設感染対策についてです。本市の公共施設の利用については、国や道の通知に基づき、市の対策本部で施設の類型に応じた人数の上限や収容率について協議を行い、決定内容に基づき各施設の管理者が市民に周知を行い、施設の利用をしていただいています。このような中、イベント等の開催制限が２月末まで延長となり、感染防止対策と経済活動の両立のため、徹底した感染防止対策のもとでの安全なイベント開催を図ることとなっています。そこで、12月に開催を予定していたサンライズホール自主企画事業のうち２つの事業について、11月から道内各地で感染が拡大し、歯どめがかからない状況や当該時点において北海道が示す新型コロナウイルス感染症集中対策期間が12月11日まで延長されていたことを考慮し、主催者である舞藝舎との協議のもとに開催中止を決定しました。なお、今後も状況の変化に応じた各施設のガイドラインに基づきながら、市や施設管理側と利用者の双方で感染拡大防止に留意するとともに、国・道の動向を注視しながら対応してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　市立病院事務局長 加藤浩美

私からＰＣＲ検査と感染病床確保についてお答えいたします。市立病院の新型コロナウイルス感染症の検査方法に関しては、抗原定性検査またはＰＣＲ検査を医師の診察による判断により行っています。道設置の健康相談センターへの相談を経て保健所から紹介された患者や症状を訴えて来院受診された方で発症後２日目以降と明らかであれば、まず抗原検査を行います。抗原検査で陰性と診断されても、他の症状等から感染が強く疑われる場合には、さらにＰＣＲ検査を行う場合もあります。もし、抗原検査で陽性となった場合には、保健所への報告のため、改めてＰＣＲ検査を行うことになります。また、入院治療が必要な患者では、疾患による症状もさまざまなため、ＰＣＲ検査で行うことが大半となっています。ＰＣＲ検査に関しましては、検査機器に応じた専用の試薬が必要となり、これまでに80検体分が入荷となり、43検体分を使用しています。海外製のため、入手面に制約があるため、毎月10から20検体分の確保を見込んでおります。しかし、今後の感染状況を踏まえ、新たにＰＣＲと同じ核酸増幅検査法であるＴＲＣ検査機器を導入し、検査体制の充実を図る予定です。検査実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の検査を初めて行った２月から12月15日までで抗原検査及びＰＣＲ検査を合わせて218件行っており、特に11月以降その数は急増しています。なお、自費扱いによる個人検査については、道内でも一部の医療機関や検査機関で対応しているところがあり、料金もそれぞれに違っているところですが、当院の検査体制では患者対応を優先せざるを得ないことから実施は困難な状況であります。次に、病床体制についてですが、現在５階病棟に個室３室と３床室１室を確保することにより、疑い患者４床分として、８月には北海道から受入協力医療機関の指定を受けているところであり、地域全体で感染が蔓延し、感染症病床を有する名寄市立総合病院での対応が困難な状況になれば、ゾーニングや陰圧環境の整備を徹底し、陽性患者の受け入れ機関として、個室３室と３床室１室を最大限使用した６床によりその役割を担うものです。その場合、高度医療を必要とする重症患者の受け入れはできませんが、保健所及び名寄市立総合病院と連携し、可能な限りの対応を図ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　教育委員会生涯学習部長 鴻野弘志

再質問にお答えいたします。施設ということで、教育委員会所管の施設は多いということもありまして、私のほうから申し上げたいと思います。まず、施設の利用に関して、このいわゆるそのハード的な利用の仕方に関しては、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、それぞれ国の方向性あるいはそれぞれ所管団体等の方針、手引き等によって定めていきたいと思っております。もう一つが、その利用に関してということでございます。これは、ソフト的な発想になるかということで、基本的には主催者の判断によることがまず原則ということになると思います。しかし、その場合には施設の管理者としてもその主催者と対策について十分協議をしながらということの判断にはなっていくかと思っております。そんな意味で成人式等については、これは市の主催ということもありますので、これは実はきのうですけれども、本市の成人式については延期をするということで、現段階でそういうふうに進めているところであります。それから、少しつけ加えさせていただきますが、施設に関しては、先ほど少し触れましたけれども、各施設のガイドライン、それから利用に当たっても、例えばスポーツ団体等であればそれぞれの競技によるガイドライン、これらを十分勘案をしながら利用に当たっていくということでございます。以上です。