財政健全化実行計画（案）

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

谷議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から財政健全化実行計画案に関する御質問について答弁申し上げ、令和２年度の決算見込み及び新生活支援事業については副市長から答弁申し上げます。まず、人件費削減等の労使交渉の経過についてです。人件費独自削減や定員適正化に関連しては、10月６日に財政健全化実行計画案の協議を申し入れた以降、協議を重ね第６回目となる12月８日の団体交渉において妥結に至ったところです。内容については、人件費独自削減については、一般職について給料５％、期末手当の0.3カ月分の削減を提案していましたが、若年層に配慮した削減率の設定から、給料については１級、２級については３％、３級以上を５％削減とし、期末手当については一般職0.25カ月、特別職管理職0.3カ月に修正となりました。これにより実施期間３カ年の効果額は５億5,800万円となる見込みです。また、定員適正化についても、本年４月１日の職員数を基準に毎年の採用者を見込む中で、職員数を30人削減するとした内容で確認したところです。次に、財政健全化実行計画と行財政運営戦略など各種取り組みとの関係についてです。財政健全化実行計画は行財政運営の健全化を図る計画であり、実質単年度収支の黒字化と財政調整基金残高の確保から持続可能な財政基盤を確立する必要があります。そのため、あらゆる歳出や歳入の改善に向けた取り組みが主体となることから、計画や事業の縮小、変更が見込まれます。これまで最上位計画であるまちづくり総合計画を実施していくため、方針を示した行財政運営戦略に基づいた各種取り組みを実施してきましたが、財政運営の大きな改善効果に結びつかなかったことから、財政健全化実行計画を策定し、各種取り組みを強化することで財政健全化に向けた効果を確実にしていく考えです。そのため、行財政運営戦略は引き続き実施しますが、財政健全化実行計画の取り組みを最優先で実施するものです。したがって、行財政運営戦略に位置づけている事業アセスメントサイクルや補助金適正化ガイドライン、時間外縮減プログラムなどの取り組みは引き続き実施してまいります。また、財政健全化実行計画の実施により、公共施設マネジメント基本計画に基づく普通財産等の解体計画や定員適正化など行財政運営戦略実施計画に関連する見直しについては、新年度において総合計画のローリングに合わせ実施する考えです。次に、財政健全化実行計画案の具体的方策のうち、繰出金の縮減についてです。繰出金の縮減については、効果額として3,000万円を見込んでいます。現在、公共下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統廃合し、令和６年度の地方公営企業法適用に向けた作業を鋭意実施しているところですが、並行して繰り出し基準外経費の縮減に向けた検討を進めてまいります。具体的には、事業規模に見合った資産の活用、維持管理の効率化による経費削減、繰り出し基準設定内容の協議、使用料の妥当性についても検証する中で、基準外繰出金の縮減に努める考えです。最後に、財政健全化実行計画案の期間と実質収支黒字化の可否についてです。本来であれば、計画期間終了時には実質収支黒字化という目的を達成していなければなりません。しかしながら、実行計画案における目的の達成については、令和10年度次期総合計画の展望計画中になるものと見込んでいます。その大きな理由は、経常収支比率の状況のとおり、公債費を初めとする経常的経費の負担の増嵩にあります。今後において、公債費は令和９年度まで高い水準で推移していきます。計画において経常的経費を抑制していく取り組みをお示ししていますが、定員の適正化や公共施設の最適化など、即座に効果を出せないものもあります。そのため、計画期間内において職員給与の独自削減を実施しながら、財政調整基金の残高をできるだけ確保とすることで実質単年度収支の黒字化を見込む９年度までは、財政調整基金による年度間調整により単年度収支の均衡を図っていく考えです。推計としては今申し上げた状況を想定していますが、早期に収支改善を実現できるよう実行計画案を遂行していく所存です。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私からは、令和２年度の決算見込み及び新生活支援事業について答弁申し上げます。まず、令和２年度の決算見込みについてです。現時点での主な歳入の見込みですが、市民税、固定資産税などの市税総額では、予算現計と同程度を確保できるものと見込んでおります。地方交付税については、普通交付税の交付決定額が合併特例措置の最終年度となり、段階的縮減の影響があったものの交付税算入公債費の増加や地域社会再生事業費の創設などによる需要増により、前年を6.4％上回り、臨時財政対策債と合わせた実績的な交付税額は約70億5,700万円で6.1％、約４億400万円の増額となりました。しかしながら、今年度は過疎債ソフト分の追加配分が実施されない見込みとなり、その影響で約6,000万円が減額となる見込みです。一方、歳出については、11月の警戒レベル３への移行後も先行きの見えない新型コロナウイルス感染症の影響から、事業の延期や中止、縮減せざるを得ない状況の中で歳出の予算における不用額は第３回定例会において９月までの影響分について予算を整理したものの、現下の状況から判断すると例年よりも増加するものと見込んでおります。こうした中での２年度決算見込みについては、今後決定される特別交付税や地方譲与税交付金、地方消費税交付金など、各種交付金の動向にもよりますが、財政健全化実行計画の見込みと同程度の約３億円の収支不足が生じ、決算時における財政調整基金取り崩しは避けられないものと見込んでもいるところです。次に、新生活支援事業についてです。御提案のありました結婚新生活支援事業につきましては、お話のとおり、国が少子化対策の柱として結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の家賃、引っ越し費用等を支援する自治体を対象に、その支援額の一部を補助するものであります。この事業は平成28年からスタートし、令和２年11月１日現在、全国で289市町村、道内では24の市町村で実施されております。道内で実施している市は５市であり、助成実績をお伺いしたところ、実績のない市が２市、助成件数が１件から５件で推移している市が１市、１年目６件、２年目13件と利用が伸びている市が１市、本年度から開始して10件を見込んでいるという市が１市となっておりますが、婚姻数の増加に直接つながっているような効果はあらわれていないともお伺いしているところであります。国は令和３年度に１世帯当たり補助上限額を30万円から60万円に引き上げ、対象世帯の年齢条件や世帯所得の金額の制限についても緩和する拡張案を示しております。また、北海道が主導するモデル事業として、従前の要件に加え、受給者に対して市町村が実施する家事育児参画促進講座等への参加を義務づけるなどを要件として、補助率を３分の２にかさ上げするといった新規事業が予定されておりますが、この要件を満たして事業実施を検討している道内の市は、10月９日の調査時点では２市ということになっておりました。こうしたことから、本事業の導入に当たっては、今後の他市町村の取り組み状況を注視しつつ、現在全ての事業について見直しをしてるところでありますが、事業の効果等の調査や分析などを行いながら御提言の事業についても慎重に検討していきたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

再質問にお答えいたします。市長の答弁にもございましたけれども、当初８月中に財政健全化実行計画を策定して、そしていろんな補助団体ですとかいろんな事業にかかわる部分がありますので、そういったところと交渉に入っていくと、話し合いに入っていくということでありました。健全化実行計画を立ち上げるときには、全ての事業を見直す中で健全化に向けた方向性が見出せないかということで、市長からも人件費ということは考えないとも指示を受けておりました。ただ、実際にさまざまな事業の推計を立て、歳入歳出のバランスを考えたときに、どうしても人件費にも踏み込まざるを得ないということで今回の計画の中に入っているわけであります。組合に提案した時期もそういうことから遅くなりました。提案の後、私は最初の組合との交渉の場に出て行ったわけでありますけれども、このときも組合のほうから、どうしてこういったような提案になるんだという、時期も含めてそういうお話がございました。そのとき申し上げたのが、コロナという想定しないような事態が出て、そこに相当な時間を要して、さまざまな対策を組むといったようなことを連日やってきたということと、最初は計画を組み上げたときには人件費というところから入っていくようなことではなくて、いろんな事業の見直しといったことも想定しながらやってきたんだといったことなどを組合ともお話しした中で、最終的には組合のほうにも、そういう時期がずれ込んできたといったことについては御理解をいただいて、その後の交渉に入っていったということでございます。実際、私どもしても、そういった時期、議会で御説明した時期も、最初は８月中と言ったのが実際に10月の頭になったといったようなことも含めまして、非常に申しわけないなという気持ちがあったんですけれども、そういう事情があったということを組合にも議会の場でも申し上げてきたところであります。以上です。