士別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
新型コロナウイルス感染を拡大させないために
2020年12月17日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「新型コロナウイルス感染を拡大させないために」について質問し、健康福祉部長 田中寿幸が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 健康福祉部長 田中寿幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 西川剛
次に、検査の拡充について伺います。こちらも6月の議会から毎度のことで恐縮でありますが、各地の取り組みや、また、各地における感染の拡大といった環境についてが変化しておりますので、特に医療・介護現場などの職員を中心に定期的な検査ができないか、現時点でのお考えを伺います。先ほどからお伺いしているとおり、医療・介護現場における実効性のある取り組み、私なりの答えは、医療・介護職員の定期検査だと思っています。6月、9月の時点では、それぞれ行政検査の対象や検査機器や体制など資源の課題から今引き続き検討となっております。改めて感染対策に対する検査の利用目的と意義について、本市あるいは地域の検査体制の状況についてお伺いをするものです。感染対策におけるPCR検査等の利用目的には4つその目的があるとされております。1つには、患者を適切に診断して治療するための診療上の利用として、また、有症状の疑い患者に加えて無症状のハイリスク患者をふるい分け、スクリーニングし、適切に隔離して院内感染を防止する感染制御の意義も大きいとされております。市立病院で言えば、ぐあいが悪い、発熱のある患者さんがCOVID-19であるかどうかを調べる検査、これに対して簡易キットである抗原検査、先般の導入機器による、いわゆるPCR検査が行われております。仮に病院内の感染が確認されれば、感染制御を目的に検査が行われるかと思います。2つ目は、行政検査の本来の役割とする公衆衛生上の利用目的で、感染拡大を防ぐために、無症状感染者を含めて予防的にスクリーニングを行う。これによって患者発生状況を地域別に把握し、隔離などの対策の指標として適切な感染症の動向、サーベイランスというそうですけれども、その情報を提供することで感染の拡大蔓延を防止する意義があるとされております。現在、国内や本地域においてもクラスター対策や検疫などの検査を行われておりますけれども、感染制御を目的とした大規模な検査は行われていないと思います。新型コロナウイルス発生当初は、国内における検査能力がないという理由もわかりますけれども、12月8日に武漢で確認をされ、国内感染確認されてから約1年となります。市に求めるところは難しいかもしれませんけれども、どうしたことでしょう。早々とウィズコロナと新しい生活様式を受け入れている我が国と、ウィズアウトコロナ、さようならコロナと感染制御に努め、結果、これまで同様マスクなしでスタジアムにおけるスポーツ観戦で盛り上がっている他国の映像を見ると、目標設定で随分違う形になってしまったのだなと思います。今からでも私は後者の姿を目標にしてほしいなと強く思います。3つ目は、ヘルスケアの利用目的で、企業活動の推進や個人の健康管理に用いる。従業員の安全、健診、海外渡航のための検査陰性証明書、自己検診など、いわゆる任意検査と言われるもので、スポーツや興行といった公共的影響の高い活動のための検査や企業や個人のヘルスケアという部分では現在唾液を郵送するだけでできるという検査会社のコマーシャルが頻繁に流れています。最後4つ目は、検査結果に基づく政策立案であり、1つ目から3つ目までの利用目的の検査結果を合わせた患者発生動向のサーベイランスとして国内全体、地域ごとの陽性者確認数、重傷者数等の情報は日々私たちは実は知ることができています。加えて、社会経済活動制限または緩和する上でその判断と評価のための基本的な指標とする意義があるということであります。ただいま4つの意義、目的を申し上げましたけれども、これまで医療・介護現場における検査拡充に当たって、私自身も実はこの間、3つ目のヘルスケア、この目的の検査費用に助成ができないかということで、実はそういった視点で質問してきました。ただ、この間の他の地域の取り組みや国の通知などを踏まえれば、改めて1つ目の患者診療の行政検査としての拡充を求めたいと思います。他地域の取り組みでいけば、東京都世田谷区の介護事業所等を対象としたPCR検査、社会検査が行われております。施設利用者への感染を未然に防ぎ、重症化を避ける。感染者あるいは感染者疑いのある方に接触した可能性が高い方に対して早期に対応すること。施設内でのクラスターを抑止することを目的に、介護事業所、障害者施設、児童養護施設、保育園、幼稚園の職員と、感染が発生した際の施設利用者に加えて、小・中学校、学童施設の教員、職員を対象にPCR検査を実施するというもので、事業計画が発表された際にはその予定額約4億円の予算を投じるということに対して効果等に対する批判的な意見も出ていました。この事業、実際10月から実施しているということでありまして、実施結果については最初の報道、無症状の二百数十人を検査して2人の陽性者を見つけた。これだけじゃないかという声もあったようですけれども、11月末までの2カ月の実施実績総数107施設の職員等1,922人の検査を実施し、21人の陽性者が確認されたとありました。また、12月14日現在では193施設3,479人の検査を行い、陽性者47人が確認されたということです。また、高額であると言われた費用についても、行政検査で行うことが可能であると国の見解が8月には示されておりまして、検査費用に関しては全額国の負担となっているようです。行政検査での実施が可能との理由、それについては、感染者が多数発生しているまたはクラスターが発生していると考えられる地域、保健所管内に存在する医療施設や高齢者施設等に勤務する方、入院・入所されている方、新規に入院・入所される方について幅広く行政検査を実施することは可能だということです。また、11月16日には、国が新規陽性者数の増加を受け、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する方、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を行うようお願いもされています。国からのお願いもあり、費用も全額国となっている状況です。実施に向けての市の考えをお伺いし、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 健康福祉部長 田中寿幸(健康福祉部長は2022年3月まで)
ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、集団感染を防ぐ実効性ある取り組みについてです。厚生労働省では現在新型コロナウイルス感染症の拡大により緊張が高まっている介護現場を支援するため、介護従事者がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策に関する研修プログラムの動画と、対応する教材を掲載した専用サイトを開設し、介護サービス提供の場で行う感染対策、標準予防策と感染経路別予防策、感染拡大防止のための職員の健康管理などを10分前後の動画として公開しています。内容については、主にこれまでの各種通知などをわかりやすく紹介しているものであり、感染を防ぐためには、議員お話しのとおり、これまでの感染予防対策を着実に実行をいただくことが重要であると考えています。先般実施した施設へのアンケート調査及び自主点検で把握した内容については、市内各事業所の感染症対策状況は、施設、訪問・通所事業所ともにおおむね対応いただいており、マスクや防護服、アルコール消毒液などの物資の備蓄もされている状況でありました。また、アンケートの中では、議員のお話にあるような要望はありませんでしたが、仮に感染症の発生に伴い施設内での寝泊まりが必要となった場合の災害時備品の対応については、制度的なものは現段階ではないものの、いつ災害があっても対応できるよう備蓄をしているものであるため、原則として貸し出しはいたしませんが、クラスターなど感染者が多数発生している状況下での緊急避難的な貸し出しは可能と考えています。次に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の受給状況についてです。法人ごとの申請状況について調査したところ、感染対策経費で申請済みが9件、申請予定が6件、申請をしないが1件となっています。また、慰労金の申請状況については全ての法人で申請が終わっていますが、申請中によりいまだ入金となっていない法人が1件でありました。慰労金の職員への支給については、各法人において入金後の事務処理のため多少の時間がかかる場合もあるとお聞きしていますが、それぞれの法人から各職員に順次支給されていくものと存じます。次に、検査の拡充についてです。高齢者施設等の検査について厚生労働省は11月19日付の事務連絡で、各都道府県に対し1週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超える値の都道府県は、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で発熱等の症状を呈する方については必ず検査を実施することや検査の結果陽性となった場合には原則として施設入所者・従事者の全員に対して検査を実施するよう通知しています。北海道では全域がこの対象地区となっており、士別市立病院においてもこの通知に基づく対応の徹底に努めており、仮に陽性となった場合の全体の検査については名寄保健所が対応することになっています。また、11月16日付で厚生労働省から各都道府県に発出された事務連絡では、議員お話しのとおり、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療機関、高齢者施設等に勤務する方や入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施するよう要請しています。そこで、本市への対応について道に確認したところ、本市は感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域には該当しないとのことでありました。したがいまして、実施する場合は市の単独事業ということになり、医療機関での検査体制やその財源を含め現段階では難しいものと判断していますが、これらの検査は施設内感染対策として有効なものと認識しておりますことから、他自治体の事例などを含め調査・研究してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
再質問 6番 西川剛
再質問いたします。北海道への確認等々動いていただいている部分は今答弁でお伺いしておりますけれども、北海道がやらないので、市としても体制とお金の面だということなんですけれども、PCR検査費用、北海道医療大学にできましたソフトバンク系の会社に行けば1件当たり2,000円です。市民全員1万8,000人、1回当たり2,000円、毎日365日やれば、私掛けました。131億円かかります。これはさすがにどうでしょうとなります。御承知のとおり、私はハイリスクな現場で働く医療・介護、そこで働く方への定期的なというのを求めています。対象人数については、この間でいくと、インフルエンザのワクチン接種のときに人数を把握されていると思いますし、その定期的な頻度、検査頻度についてをどうするかというのはこれはもう私がどう言うものでなく行政の知恵だと思いますので、もう一歩踏み込んだ検討がされていないことについては非常に残念です。わからない未知のウイルスということでありますけれども、厚生労働省の11月時点のホームページに掲載されている新型コロナウイルス感染症の今についての10の知識によれば、6月、8月の国内の実績というのは言い方あれですけれども、コロナに感染する方の1.6%が重症化、そのうち1%は亡くなっています。年齢別で分ければ、50歳代以下は0.3%に対し60歳以上の方については8.5%が重症化、そのうち5.7%お亡くなりになっています。もっと細かく見てみれば、70代の方は8.4%が重症化、そのうち4.6%亡くなっています。80代になれば、90代になれば14.5から16.6、亡くなる率は12%、16%ということであります。毎日報道で触れます国内の陽性確認者数と死亡者数の割合でいけば、今日の新聞を見ました。国内での感染確認者数18万8,361人、死亡された方は2,768人、1.46%であります。北海道は1万1,650人感染確認され、352人亡くなられています。3.02%です。恐らく北海道、医療現場や介護現場のクラスターによっての高齢者が亡くなっている率が高いのではないかなと私なりに推察をします。スクリーニング検査の費用について先ほど金額を提示しましたけれども、私がわかりませんのは、市は健康維持のために毎年定期検査を行っています。健康診断です。がん検診もやっています。その費用で病気が見つからなかったら、そのお金は無駄ですかということと比較、イコールじゃないと言われれば反論結構でありますけれども、検査費用の効果、費用対効果、本当にそのようなことで検討に足をとめるということが許されるのかと思うんですけれども、もう一方の具体的に本市においての、例えばPCRでなければ、抗原簡易キットを施設にある程度の分を渡すとか、そういった簡易キットによっての定期的な検査であるとか、実は私、こういった話、ずっと課の担当者にはこう言っているんですけれども、なかなか進まない。まだ検討しますか。よろしくお願いします、答弁。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸(健康福祉部長は2022年3月まで)
再質問にお答えします。PCR検査につきましては、国も道もこれまでさまざま形を変えながら今現在に至っているところでありますけれども、答弁でも申し上げましたように、このたびの国の通知、これによりまして、やはり施設内感染を防ぐことに対しては、もうこの一斉検査というのは有効だということで、効果についてはこれは有効なのだろうと考えています。ですから、効果がないという考えは持っていません。ただ、やはりその検査方法によってその精度についてもさまざまばらつきがある。あるいは、今言われて、これも報道でありますけれども、偽陰性だとか、検査方法のしっかりした検査ではなければ偽陰性だということも一方ではあります。だからそういった意味では、やはりしっかりした検査方法の体制というものも重要なのではないかなとは考えているところでありますけれども、議員おっしゃられるように、今比較的安価なこの検査キットだとか、そういった部分が出てまいりましたので、今後まずは検査の体制のあり方を調査してまいりたいと、そのように思っております。以上です。
再質問 6番 西川剛
効果のあることができないということについては全く承服できませんけれども、加えて、その検査精度であるとか、私も半年かけて議会の質問の際に調べてきております。この間、議会の中でも、文教厚生常任委員会の調査の中でもPCR検査、抗原定量検査・定性検査あるいはその辺の部分の手法についても学ばせていただいたつもりです。PCR検査より格段に劣ると言われている抗原検査についても、一つの手法だと検討すると。私はだからそこまで譲って、抗原検査キットを配るという方法はないのですかというところまで申し上げているんです。ぜひ、クラスターの発生ない状態での対応を強く求めたいと思いますけれども、いかがですか。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸(健康福祉部長は2022年3月まで)
今後の調査・研究につきまして、今、議員おっしゃられた抗原検査、これをPCR検査だけではなくてさまざまな検査、そのあり方についてしっかりと調査してまいりたいと考えます。以上です。