士別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
士別市財政健全化実行計画(案)と令和3年度予算編成について
2020年12月17日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「士別市財政健全化実行計画(案)と令和3年度予算編成について」質問し、市長 牧野勇司、財政課長 丸徹也、総務部長 中舘佳嗣が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、財政課長 丸徹也、総務部長 中舘佳嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 西川剛
通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。1つ目のテーマ、士別市財政健全化実行計画案と令和3年度予算編成について伺います。このテーマについては本定例会において多くの議員が質問しておりますが、重複を避ける形で質問をいたします。まず、議会への説明については10月6日以降、2度会議も行われておりますけれども、この計画、行政の手続として、一昨日素案を提示して意見をいただいたということで答弁もあったんですけれども、士別市行財政改革懇談会はどういった形でというのを改めてお伺いしたいと思いますし、その中で計画案に対してどのような意見が寄せられていたのか、内容があればお知らせをいただきたいと思います。議会ではこれまで2度の質疑の機会がありまして、計画策定、その計画に基づく実施をせざるを得ない状況を伺い、改めて平成30年度からの行財政運営戦略は、これは財政だけの計画ではなかったため、今回は財政健全化を着実に実行するための指標については、数字、金額だということで強い決意として私自身もそのように受けとめていました。ただ一方で、本計画案の作成経過を振り返ると、強い決意については疑ってしまう面もあります。8月には計画が作成されるといっていたものが、結果、10月6日に明らかになった。それ以降も計画の内容、金額等、複数回の修正がされております。その時々の理由はあるにせよ、何だかふらふらしていないでしょうか。この点については強く指摘をしておきます。とはいえ、このような経過を経て策定された計画ながらも、大事なのはこれに基づく来年度からの財政健全化の取り組みです。そこで、この計画が着実に実施され、計画終了、期間終了の令和7年度には本市財政の体質改善が図られるため、当然ながらそのスタートである令和3年度予算編成が大事だということで、この計画内容がどのように来年度予算に反映されるのかという点で伺います。なお、具体的方策等については、これも一昨日、昨日との議会質疑の中で幾分か触れられておりますけれども、改めてになる部分はありますけれども、御了承ください。12月14日に現計画案一部修正ということで提出をされています。この計画案の財政推計によれば、財政健全化実行計画に取り組まなければ、来年度、令和3年度の単年度収支見込みはマイナス6億3,900万円です。これに対し、実行計画に記載された具体的方策の効果額、10項目ありますけれども、金額記載のある9項目で総額4億9,200万円となっています。なお、申し上げていますのはいずれも一般財源ベースの金額であります。具体的方策の中は、採用抑制の実行といった職員の定員適正化により4,400万円、職員人件費の独自削減により1億8,600万円、また、市立病院経営見直しに基づく人件費削減も市職員同様とのことでありますので、具体的方策にはその効果額記載ありませんけれども、これらの部分については職員団体との協議が鋭意進められ、結果、効果額としてもおおむね確定すると思いますが、それ以外、人件費以外の効果額が来年度予算で実現できるのか、実効性を伺います。例えば具体的方策中、歳出の抑制については5カ年で8億5,200万円の効果額とあります。主な事業の見直し、記載ある事業を見れば、今年度まで実施している住宅新築・改修への助成金は令和4年度から廃止とありますので、これを除き来年度令和3年度の効果額総額は1億4,400万円になると思います。これら効果額を生み出す事業については多くは削減による対象事業だと思いますけれども、今年度、令和2年度予算の事業数、資料いただきまして一般会計の当初予算でのいわゆる予算管理の事業数、503事業かと思いますけれども、この503事業に対して削減対象となる事業数は何事業ですか。また、その予算額、そのうち一般財源ベースが幾らかを伺います。さらに、昨日大西議員の質疑でもありましたけれども、11月13日に発出をされております令和3年度予算編成方針、編成要領によれば、予算要求基準は前年度当初予算一般財源所要額の95%を超えないとの記載になっております。これは昨日の大西議員への答弁でも同様でございました。令和3年度の財政推計における本市の一般財源ベースは約110億円ですので、その5%カットということであれば約5億円の効果、具体的方策にあります効果額9項目の単年度総額4億9,200万円とおおむねイコールになると、このように理解をしています。そこで、この予算編成方針、要領に基づいて現在内部での作業が進められていると思いますけれども、この作業について今年度の予算要求まで、具体的には令和2年度までの予算編成作業と令和3年度の予算編成に係る作業について今までと違う取り組みがありましたらお知らせください。さらに、削減対象事業、先ほどの503事業のうちの何事業かわかりませんけれども、その事業の事業名や削減額が各担当部局と共有されているものなのか、あわせてお聞きをいたします。次に、今後の予算審査に向けた要請をいたします。10月23日の市議会予算決算常任委員会でもお願いしている内容です。今回の実行計画を着実に進めるためには、今質問しています予算編成作業やこの後の予算に係る審議においてもこれまでと違うやり方が必要なのではないかと思います。行政内部における予算編成作業については、ただいま質問で伺っているところでありますけれども、そこで作成される予算案、今後、その内容をチェックする令和3年度予算の審議、第1回定例会においてもこれまでと違う仕組みが、具体的にはどの事業をどう見直して幾ら削減したのか。それらの積み上げた削減額は幾らか、したがってこの計画の計画初年度に見込んでいる効果額と整合している。最低限このような資料は第1回定例会の予算議会のときには提出をするべきだと考えています。10月23日のやりとりでは、第1回定例会には間に合わないので、これまで同様、議決後速やかに公表とのことでありますけれども、改めて求めます。このことについての考えを伺い、この質問を終わります。 (降壇)
答弁 市長 牧野勇司(市長は2021年6月まで)
西川議員の御質問にお答えいたします。まず、御指摘のあった財政健全化実行計画案の提案時期などについて申し上げます。これまで国の2回にわたる補正予算への対応や第7弾を数える新型コロナウイルス感染症対策と並行して策定作業を実施してきましたが、市民の安全・安心にかかわる感染症対策や各事業所への支援策などの取り組みを第一として進めてまいりました。その結果、当初予定していた8月中から約1カ月おくれての提案になりました。また、提案後議員各位から多くの御意見もいただき、文言の追加修正や数値の訂正・修正などを行ってまいりました。あわせて12月8日の労使交渉妥結に伴い、予定していた効果額の修正などもしてまいりましたが、計画における考え方、目的、方針などについては変わるものではありません。次に、本市が行財政改革計画及びその進捗状況について意見を聴取する機関として設置している行財政改革懇談会については、去る10月29日に計画案に対する御意見を伺ったところであり、今後も必要に応じて諮問し、評価・検証を重ねつつ計画を推進していくものであり、この考え方を計画にも記載したところです。行財政改革懇談会での意見としては、職員の士気の低下や職員数の削減等による思わぬ事故などを心配する声が寄せられましたが、組織機構の見直しや意思決定の迅速化などで組織力の維持向上と働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。具体的方策のうち、定員の適正化と人件費独自削減を除くその他の効果額の実効性についての御質問ですが、まず、歳出の抑制については、全ての事業が健全化の対象となりますが、効果額の算出根拠としては、普通財産環境整備事業の凍結や住宅新築改修事業の廃止など、計画案に記載の主な8事業を初め、除雪対策事業費で1事業、負担金・補助金で122事業、委託料で23事業のほか、事業数としてカウントできないものも含め、令和2年度予算約8億6,300万円のうち一般財源ベースで7億1,200万円に対し、3年度の効果額を1億4,400万円と見込んでいるところです。市立病院経営見通しでは、自主的な入院患者への影響がない範囲で病床数を148床から128床へ見直すことで特別交付税措置されることから、3年度で6,800万円の効果額を見込み、普通交付税への影響額を差し引き5カ年で3億800万円の効果を見込んでいるところです。歳入の確保としては、市税収入やふるさと納税、J―クレジット制度の活用などあらゆる歳入への確保策を実施していく考えですが、不確定要素が多く効果額としての計上は難しいものと判断し、一定の収益が見込まれる未利用の遊休財産の計画的な売却として1,000万円のみ計上したところです。このほか公共施設の最適化、包括発注等の実施については、真保議員の御質問にお答えしたとおりですが、御承知のとおり、本計画で見込む効果額だけでは計画の推計値である年平均6.3億円の収支不足を補えず、やむなく人件費の独自削減の実施に踏み切ったところです。市民生活や職員への影響を最小限に抑えつつ、この困難を乗り越えていくため、達成すべき最低ラインを効果額として計上したものであり、実効性が高いものを選定していることから確実にやり切らなければならないものと考えております。予算要求までの作業状況についてですが、春の段階から補助金適正化ガイドラインに基づく見直しを初めとする行財政運営戦略の取り組みを継続実施するよう周知し、8月には事業アセスメントサイクルに基づく各課のヒアリングを行ったほか、11月には財政健全化実行計画案の職員説明会を2回開催しました。その後の流れはこれまでと変更なく、予算編成方針の説明会についても2回開催して周知を図ってきたところですが、今回の予算編成については、財政健全化実行計画案においてほぼ全ての事業に対して踏み込んだ見直しを求めていることから、その作業は膨大で、これまでと比較にならない困難さがあり、その確認作業にもかなりの時間を要するものと考えており、重要なのは予算編成の手法ではなく体質改善に向けた意識の改革にあるものと考えています。また、削減対象事業、削減額の共有についてですが、基本的な事項は庁議の中で確認をしながら進めており、検討を急ぐものについては通知文で周知を図ってきたほか、5%マイナスシーリングをベースに、補助金、委託料、管理運営事業費をそれぞれ10%削減の指示をするなど、予算編成方針・要領の中で計画で想定する見直しを網羅できているものと考えており、機械的に削減すべきでない事業を見きわめた中で、計画で見込む事業数、事業費以上の効果額が得られるよう予算編成作業を進めてまいります。次に、今後の予算審議に向けた資料提供についての御質問ですが、先ほども申し上げたとおり、これから本格化する予算編成においては、限られた期間での作業となりますが、計画の実効性を高め、この難局を乗り越えていくためには議会での慎重な審議がより重要になってくることから、可能な限りわかりやすい資料を提供できるよう準備を進めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 (降壇)
質問 6番 西川剛
ただいま答弁で対象事業数なども確認をさせていただきました。今後の予算議会に向けてということで、可能な限りということでありますけれども、残念ながら予算編成作業においては、いろいろと言ってはいただいているんですけれども、あまり中身としては変わっていないと言わざるを得ないと思います。そこで、改めてになりますけれども、私は10月6日にこの計画案を聞いて、金額を入れて強い決意をということで聞いていて、何となく別に思っていたのが、私自身もそうなんですけれども、ダイエットってなかなか成功しないなと思いながら実は聞いていました。不謹慎なら申しわけありません。士別市の状態は、今後5年間何もしなければ病気になると。できれば痩せたほうがいい。今までできれば痩せたほうがって言ってきたけれども、いよいよこの5年間で本格的に体重を落とさなくてはいけないということだと思って聞いていました。職員の人件費については英断だ、断行だということで、痩せようと思えば食べる量を減らすか運動を増やすかということしかないんですけれども、どうやら3度の御飯、朝御飯を抜くと決めた。だけれども抜いたらモチベーション下がるのでパン1個は食べるようにしたと。それ以降、昼飯、晩飯については肉を控える、酒を控える等々の方針は出ていて、運動もしなきゃいけないと出ていると。私が求めていますのは、その考え方についてはわかりましたと。しからば、来年度3年度予算の中で具体的にお昼御飯と晩御飯は何を食べるのですか、どんな運動をするのですか、具体的にそれを明らかにしていただいて、市民との共有を持って5年間乗り切りたい、そんな思いでこの作業の変更を求めております。具体的には、令和2年度との比較でどのような効果額が令和3年度、4年度、5年度、6年度の予算でという比較になると、この令和2年度の現状の現行予算が比較対象になるので、なかなか令和4年度、5年度以降のは難しいかなとは思いますけれども、だからこそこの実行計画の中では経常収支比率の実質公債費比率、将来負担比率の指標目標というのが定められているわけですから、最低限、できる限りではなくて、予算案の説明資料には、令和3年度の予算案、なお、この予算による財政指標目標、令和3年の目標は97.1%、実質公債費比率は14.4%、将来負担比率は158.6%、この数字は当然予算の段階でクリアをしているのだとわかる説明を出すべきだと思うんですけれども、改めてこの可能な限りというところから、出すというところまでいただけないでしょうか。よろしくお願いします。
答弁 財政課長 丸徹也(財政課長は2022年3月まで)
私から予算編成の作業の部分について御説明させていただきます。今、議員のほうからもお話にありましたとおり、新年度の予算編成と財政健全化実行計画初年度と合わさった形になるということで、これまでの予算編成作業の内容についての変更が必要ではないかということでございます。その部分につきまして、作業の部分についてはいろいろと状況を踏まえながら検討はしてまいりましたが、予算編成方針でもお示ししたとおり、事業の査定等についても一件査定方式で今回実施する形にしたところでございます。今御質問にありました各種健全化判断比率ですとか経常収支比率の数値につきましては、これまでも御答弁させていただいておりますが、こちらについては決算数値の部分が出なければ具体的にはお示しできない数字ではございます。今回健全化実行計画の財政推計に基づいて算出はさせていただいておりますが、その部分についてできる限りの部分でお示しした部分ということもございますので、あくまでその部分、今お示ししている数字は目安という形でしかないことにはなるんですけれども、ただ、この間、御議論でもいただいたとおり、目標数値として掲げているわけですから、この数値に向けてはできる限りの財政健全化に向けた対応をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)
私のほうから予算編成にかかわる資料につきまして、今回の目標数値につきましては、今、財政課長から御答弁申し上げましたとおり、例えば実質公債費比率の最終的な数値の積算については、実務的な話で恐縮ですけれども、決算が終わってから決算統計処理を行って、その後おおむね1カ月間費やして実質公債費の比率の算定をしてるという作業になっています。そういう点から申し上げますと、目標数値として設定するということについては今回お示しさせていただきましたけれども、それが実際達成できるかどうかも検証を予算の段階で示せというのは現実的には難しいと思っておりますので、そういった決算にかかわる数値、例えば標準財政規模に対してどの程度の借金の返済率なのかという数値です。そうなると、地方交付税の算定にかかわるような標準財政規模が出てこなければ実際に算定のしようがないということもありますので、そういった部分で根拠もないような数値を予算審議の中でお示しするというのも実際には適切ではないと考えておりますので、そういった意味で、実際決算ベースに当たるような数値をその中でお示しするというのは難しいと考えております。以上です。
再々質問 6番 西川剛
再々質問です。決算が確定しないとこの計画にのせた数値が達成したかどうかがわからないということは、令和3年度の予算、決算、執行がこの計画に整合性が取れているのかということを私たちが知ることができるのは、令和4年度7月以降ということになります。令和4年度の7月以降ということは、当然計画2年目の令和4年度の予算もなっていて、5カ年の計画なので、もう既に1年半が過ぎていて、それで来年度の3年度のやつがではまずかったとなったらどうやってここからゴールに向かって見直しができるのですか。残りもう3年しかないですよということをおっしゃっているのだとしたら、私は決算数字に基づく確定数字を出してくれなんていうことは私は申し上げていないんですけれども、この計画を立てるに当たって推計したぐらいのレベルは予算案のときに出せないのですかという、こういうことなんです。それに向けて作業をやっているのですかということを予算編成作業についてもお伺いをし、その資料は出せないのですかと聞いているんですけれども、今何か話を聞いていると、結局市長は可能な限り出すと言ったけれども、具体的この資料はというと出せないという感じになるのですけれども、再度確認をいたします。よろしくお願いします。
答弁 総務部長 中舘佳嗣(総務部長は2022年3月まで)
これまで財政健全化の取り組みについて、数値目標の設定については、やはり予算編成時点で目安になるようなものも必要ではないかということで、中期財政フレームの段階では公債依存度という数値を設定しました。これは収入に関して借金の割合ですから、これは一目瞭然ということで設定をさせていただいたわけですけれども、実質的には、そのうち地方交付税で補塡されるのは幾らかという具体的な財政負担に係る分を無視した数値だったものですから、結果的にこの事業を実施するために有利な財源を使わざるを得ないと、期限も限定しているという意味では、計画の達成ができませんでした。この点については、これまでもるる説明して申し上げてきたところですが、そういった意味からいうと、実質的な財政負担をきちっと数値目標に入れるべきではないかということで、今回こういったような数値目標にさせていただいたところです。当然、予算の段階で、公債依存度と直結ではありませんが、借金の規模を抑えることでその数値を達成するという位置づけで予算編成するということに変わりはありません。ただ、そこで今回の予算を執行した後で算出される実質公債費比率を出せということになりますと、これもちょっと実務的な話になってしまって恐縮なのですけれども、もともとの分母になるような標準財政規模、これは12月下旬に地方財政対策ということで国の予算原案とあわせて発表がされます。その段階で大枠は示されますが、詳細については1月下旬という形になります。そういたしますと、具体的なそういった今回の予算に当たるような地方財政の方策、これが明らかになるのが1月下旬、そこから予算の最終的な数値確定に向けた準備を行って、2月中旬の予算発表まで一気に進めなければなりません。そうなりますと、この予算編成につきましては、行政組織、職員も相当のエネルギーを費やして作業を行っておりますが、実際の限られた時間の中で、通常であれば1カ月かかるような実質公債費比率の算定をやれということは、現状ではとても困難であると考えておりますので、わかりやすいという意味で申し上げましたのは、例えば御指摘があったような具体的な歳出削減の目標値に当たるような比較資料等についてはこの中で準備ができるのではないかと考えておりますが、そこの先の数値目標の部分を実際の具体的な根拠が薄い中でお示しするということは、やるべきではないのではないかという判断で、お示しするのは難しいのではないかと考えているところです。以上です。
再々質問 6番 西川剛
再々質問までのルールですので、次の質問をします。新型コロナウイルス感染を拡大させないためにという点でお伺いします。全国・全道の感染状況などについてはこちらについても、一昨日、昨日の質疑の中でも出ておりますけれども、そこは省略をしますが、言うまでもなく、医療・介護の現場は、患者、入所者等高齢や基礎疾患を有するなど重症化リスクが高い方が入院や入居されている施設でありまして、一たび施設内にウイルスが持ち込まれ感染が起きれば、感染者集団、クラスター発生や重症化、お亡くなりになるということが頻発をしています。ハイリスクな現場へのウイルス侵入は阻止しなければならない、こういう認識については広く共有されているとは思うのですけれども、一方で、ではどうやったらいいんだという点については、実効性のある取り組みはこれです、よってこれを実行しますとはなっていない状況だと思います。前回、前々回の定例会において、とりわけ介護現場における課題を掲げながら本市の考えを伺ってきたところです。結果、感染予防備蓄衛生用品であるマスク、ガウン、フェイスシールドの貸し出し体制の構築や医療・介護従事者に対するインフルエンザワクチン接種費助成の拡充などを実現していただきました。北海道における第3波とも言われる感染拡大、11月になり本市においても感染者が確認をされました。また、管内近隣地域における病院や介護施設、障害者施設でのクラスター発生の報に触れ、現場では改めて気を引き締めているところでありますけれども、これまで行っている実際の取り組みを紹介させていただければ、施設内への御家族の面会制限、入居者の健康観察、職員においては出勤前の検温、体調が悪ければ出勤を控える、勤務中のマスク着用、ケア時のグローブ着用、ケア前後の手洗い、手指消毒、アルコール消毒液等による施設内清掃の徹底、職員のプライベートにおいても感染リスクの高い行動を控える、スマートフォンで接触確認アプリCOCOAをダウンロードするとなっており、消毒液やマスク、グローブが入手困難な時期には代替品を使う、アプリについては6月以降ということでありますけれども、これらの取り組みを3月ごろからずっと実行しています。お聞きいただいたとおり、とりわけ病院もそうだと思いますけれども、施設だから、施設職員だからといった取り組みがあるわけではありませんから、いよいよ感染がこの地域に広がっていくという段階になっても、これらの取り組みを再度徹底するということしかできないのが実態です。改めて、ハイリスクな現場にウイルスを入り込ませない、入ってもそれを早期に察知し対策を講じてクラスター、集団感染を防ぐという実効性のある取り組みについて、これまで同様の施設における発生事例から得られる知見や本市の施設においても取り入れることができる取り組みがあればお伺いをいたします。さらに、この間、市としても地域内の施設のアンケートなども実施していることから、感染防止や感染発生時の対応について施設側からの意見・要望についても把握をされていると思います。私が伺っているところでいけば、感染発生時に対応する職員がみずからの感染への懸念から家に帰れない。こういったときに、施設内で寝泊まりするのに必要な寝具あるいは災害備品の中にある段ボールベッドなどの貸し出しを受けることができないかであるとか、この点についても事業所ごとに対応しろと言ってしまえばそのとおりでありますけれども、例えばこういった出されている要望についてどのように検討をされているのか。それによって制度的に対応しているものがあればお伺いいたします。また、こういったそれぞれの施設における感染予防に係る経費の支援として、国が新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分、介護分、障害分、6月の国の第2次補正として措置をし、8月からは支援金を担当する北海道に申請、交付金を受給されていると承知しております。現時点でのこの支援交付金の受給状況をお知らせください。この支援交付金の中には感染対策経費の支援分のほか、北海道内における新型コロナウイルス感染が初めて確認された1月下旬から6月末までの期間における施設職員の業務に対する慰労金も含まれておりますが、いまだもらっていないという声も聞かれます。事実であれば支給に至っていない理由、早期支給に向けた対応についてもあわせて伺います。