士別市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月16日
バイオマス資源堆肥化施設の運営について
2020年12月16日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「バイオマス資源堆肥化施設の運営について」質問し、市民自治部長 法邑和浩が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 市民自治部長 法邑和浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 13番 大西陽
次は、バイオマス資源堆肥化施設の運営についてお伺いいたします。この施設は生ごみや野菜残渣などの地域資源を堆肥化する目的で、当初は国のバイオマス利活用施設整備事業を活用して、既に設立をされていたバイオマス利活用推進協議会の素案に基づき、建設計画を進めていましたが、その後、国が農村地域における温室ガス削減を通じて農業・農村の振興を図るため、低炭素むらづくりモデル事業を新たに創設したことにより、当初計画していた事業より有利な支援体制であることから、この事業を活用することで計画の変更を行い、従来から素案づくりにかかわってきたバイオマス利活用推進協議会を低炭素むらづくり協議会に組織がえを行って、施設の建設に至ったと理解をしております。供用開始が2013年、平成25年の４月ですから、それから７年ほど経過をしていますが、当初計画に対する過去３カ年の実績を比較してみました。廃棄物処理量、いわゆる搬入量は生ごみの当初計画2,545トンに対して、平成29年度の実績で1,648トン、計画対比65％、平成30年度が1,609トン、計画対比63％、令和元年度が1,651トンで計画対比65％でありました。野菜残渣の当初計画が419トンに対して、平成29年度の実績が280トン、計画対比67％、平成30年度が296トン、計画対比71％、令和元年度が349トン、計画対比83％でありました。さらに下水汚泥の当初計画は、士別下水処理場で700トン、朝日浄化センターで108トンの合わせて808トンに対して、平成29年の実績は両施設で1,031トンで計画対比128％と大きく上回っております。平成30年度実績は936トン、計画対比116％、令和元年度実績では898トン、計画対比111％となっています。さらに雑木、いわゆる剪定枝の当初計画は179トンに対して、平成29年度実績で98トン、計画対比55％、平成30年度で134トン、計画対比75％、令和元年度実績で76トン、計画対比42％でありました。一方、製品の出荷数量を見てみますと、生ごみ・野菜残渣堆肥、いわゆるキッチンりぼん、当初計画が600トンに対して、平成29年度実績が152トン、計画対比25％、平成30年度実績が319トン、計画対比が53％、令和元年度実績は239トンで計画対比40％でした。それから、下水汚泥堆肥、エコみち君と言われていますけれども、当初計画165トンに対して、平成29年度実績で292トン、計画対比177％、平成30年度実績は408トンで、計画対比247％、令和元年度実績で229トン、計画対比139％で、廃棄物の処理量、いわゆる搬入量、及び製品出荷量とも、本来主体となるべく生ごみや野菜残渣などが、当初計画と比較すると大きく減少していて、下水汚泥が大きく増加をしています。このことをどのように捉えているのか、あわせて堆肥の、いわゆる製品の在庫管理の方法をお伺いしたいと思います。次に、施設収益の内訳は決算時点で示されていますが、費用については総額で表示されていますので、人件費、それから水道光熱費、修理費、運搬費、消耗品などの内訳と減価償却費を含めた金額を、令和元年度の実績でお聞きしたいと思います。 （降壇）
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、当初計画に対する実績の捉え方についてです。生ごみの処理量は施設整備計画策定以降の人口減少に加え、食品ロス削減の浸透や市民のごみ分別と減量化意識の向上、野菜加工事業者の排出量減少などにより、計画量の65％前後で推移をしています。野菜残渣については、その年の天候によって排出量が大きく左右されることから、計画以上の受け入れを行った年もありましたが、近年は計画量の70から80％で推移しています。下水汚泥については、近年は減少傾向にありますが、平成21年度から本格的に整備が始まった合流式下水道改善事業の進捗に伴い雨水量が減少し、濃度の高い汚水が増加したことによって計画より増加したものと推測されます。雑木、剪定枝については、家庭からの排出のほか、街路公園や公共施設からの排出に年度ごとのばらつきがありますが、昨年度までの３年間を平均すると、計画量の57％となっています。堆肥の出荷量ですが、生ごみ・野菜残渣堆肥、キッチンりぼんについては平成30年度に市外事業者へ約120トン出荷したことにより一時的に増加しましたが、原料となる生ごみと野菜残渣の処理量の減少も相まって、計画を大きく下回っている状況であります。一方で、下水汚泥堆肥、エコみち君については、先ほど申し上げたとおり、計画を上回る処理量となっていることから、製品出荷量も計画を上回る状況となっています。このように、当初計画との対比では、生ごみ・野菜残渣の処理量は下回り、下水汚泥の処理量は上回る状況となっていますが、搬入される廃棄物はいずれも適正に処理できており、有機性廃棄物である生ごみや野菜残渣、下水汚泥など地域に潜在的に存在するバイオマス資源を有効に利用した地域資源循環システムの構築による環境負荷の低減という堆肥化施設本来の目的を果たしているものと考えます。また、堆肥の在庫管理ですが、一定の水分含有量まで仕上がった堆肥は戻し堆肥として副資材とともに原料に添加することで常時循環しており、春と秋の需要期に合わせて出荷が見込まれる量を製品として仕上げ、それらを適宜出荷しています。現在は、生ごみ・野菜残渣堆肥、下水汚泥堆肥ともに生産量に対して製品出荷量と戻し堆肥として確保が必要な量はおおむね均衡しており、余剰生産の状況にはなっていないところです。次に、令和元年度の施設運営に要した経費の内訳についてですが、人件費1,940万9,000円、光熱費295万6,000円、燃料費162万4,000円、修繕料327万円、設備の定期点検や製造業務等に係る委託料600万5,000円、製品残渣の処理、重機運搬、設備や車両の整備に係る手数料199万5,000円、おがくずやもみ殻等の資材購入費416万1,000円、電波受信料、土地や作業機械の賃借料41万1,000円、旅費や消耗品費135万3,000円、備品購入費33万円、車両重量税9,000円の計4,152万3,000円で、減価償却費1,630万4,000円を加えた合計は5,782万7,000円です。歳入については、堆肥などの売り払い収入が102万8,000円、直接搬入の処理手数料が524万9,000円、計量設備使用料と太陽光発電の売電収入が40万5,000円の計668万2,000円であり、差し引いた運営費は5,114万5,000円となります。施設供用開始から７年以上が経過し、設備や作業車両が老朽化してきていることから今後は設備の修繕や車両の更新が必要となりますが、設備や車両の損耗状況を見きわめる中で計画的に対応していく考えであり、経費の圧縮と効率的な施設運営に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 13番 大西陽
それでは２点、確認も含めてお聞きしたいと思います。今、決算の中身、減価償却含めた総額5,400万円程度とお聞きました。決算書で表示されているのが2,600万円ということですから、この施設、実質的にはもっと大きな赤字があるということの認識になるんではないかと思います。それから、在庫管理なんですけれども、戻し堆肥で使っているんで、それは資材として在庫は適正に処理をしているということですけれども、例えば元年度の処理量、生ごみを見てみますと、生ごみ・野菜残渣で搬入量が約2,000トンあるんです。キッチンりぼん239トンですから、1,761トンが製品で残るか原料で残るかわかりませんけれども、あることになります。それから下水汚泥を見ると、同じ元年度ですけれども、処理量が898トンに対してエコみち君229トンですから、約670トンぐらい原料か製品があるということで捉えています。それで、戻し堆肥というのはわかるんですが、戻し堆肥の目的は言うまでもなく、まず発酵を促進するという役割がある。既に発酵していますから。それからもう一つは水分調整剤として使うと。そして、この施設は別ですけれども、本来畜産業だと敷き利用にも使うということですから、ここで敷き利用はありませんから、発酵を促す、あるいは水分調整剤として使うということであれば、当然製品在庫がそこにあるんだと捉えられる、数字的にはです。この辺の見解はどうなんでしょうか。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
お答えいたします。まず、元年度の決算においての2,600万円程度の決算の部分が減価償却とその人件費を加えますと5,800万円くらい膨らむということで、そこは実質的に赤字なのではないかというお話であります。確かに決算の数字と人件費と減価償却を含めますと、歳出総額5,800円程度になりますし、そこから歳入700万円程度を差し引きましても、この施設の運営に係る処理コストについては5,100万円ということになってまいります。ただ、例えば減価償却費をとりましても、これは当時の建設費を単純にその耐用年数で割って加えたような計算をしておりますので、そこに補助金でありますとか起債を借りたときの交付税で戻ってくる分など、あるいは今回、ごみ処理の家庭ごみの有料化をさせていただきましたけれども、そこについての一部歳入の財源充当なども行っております。そうしたことを考えますと、約1,000万円以上そこからさらに実質的には少なくなっているという考えにもなります。この経費については、このごみ処理施設でありますので、そこはかかるコストについては、必要だというか、やむを得ない行政コストであると考えております。それから、その在庫管理の部分の搬入量とその製品として出てくる分の数がちょっと数字上は在庫を抱えているように見えるというお話でありますけれども、現実的には毎日家庭ごみなんかは生産者等も搬入しておりますし、下水処理等も定期的に搬入しておりますけれども、例えば春先に向けて、例えばエコみち君であれば200トンほど製造して、用意をしているわけなんですけれども、そこに向けて、その後は随時買っていただくところに運んでいくわけなんですけれども、だんだん減っていくわけなんですけれども、その処理過程、販売で減っていく部分、そして入ってくる分、そして戻し堆肥の部分で活用しながら、回しながら製造していくといったようなことをやっていっている状況の中で、現実的には今何十トン、何百トンという在庫を抱えている状況にないものですから、ちょっと数字上はそういう計算になるかもしれませんけれども、ちょっと現実的には過剰な在庫、そういった状況にはなっていないということだけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。以上です。
質問 13番 大西陽
在庫管理の関係ですけれども、単純に差し引きでこれだけあるんじゃないかって言ってるわけでなくて、在庫はあるはずなんです。製造しているわけだからあるはずなんです。戻し堆肥もそんな大量に全部使うということにならないんで、この施設、いわゆる処理施設であり製造施設、両面持ってる施設なんです。そしてキッチンりぼんなりエコみち君、要するに売り渡して対価を得るわけですから、在庫もお金なんです。そういう意味では、人のやることですから、その在庫管理をしっかりやらないと何か間違いが起きた場合に説明がつかなくなるので、この辺は今すぐどうこうということでなくて、製品、どこの堆肥場だって在庫必ずあるんです。ですから在庫管理をもう少し、もう一回検討して見直してほしいなということで、見直した結果、今、部長がおっしゃるとおりであればやむを得ないですが、一応見直してほしいという、この辺どうでしょうか。
答弁 市民自治部長 法邑和浩（市民自治部長は2021年3月まで）
製造した堆肥が不足して相手が来たときにないという状況にはならないように、そこら辺の在庫管理についてはしっかりやっていきたいと考えています。