本市の生活困窮者自立支援対策について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

国忠議員の御質問にお答えいたします。初めに、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年４月以降、本年11月末までの相談者件数は148件で、何らかの福祉制度につなげた件数は61件となっています。次に、窓口体制についてです。現在の体制は福祉課に会計年度任用職員１名を選任の相談支援員として配置し、支援に当たっています。本制度の体制整備に当たっては、限られた財源で最大の効果を上げることを基本に検討した経緯があります。まず、運営主体については、事業開始前の各自治体への調査では、多くの自治体が社会福祉協議会に委託しての実施を予定しているとの情報もありましたが、本市においては生活困窮に関する情報は市役所に多く集まることや市の生活保護ケースワーカーや社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職との連携がとりやすいことなどから、福祉課に相談員の籍を置くことで効果的な支援が可能と判断し、直営で行うこととしました。また、職員については、臨時職員の雇用や民間に委託した場合には、その人件費が国庫補助となることを踏まえ、現在の会計年度任用職員としたところです。相談支援員は採用後直ちに国が実施する相談支援員養成講座を受講するとともに、北海道が実施する生活困窮者自立相談支援事業関係研修やその他研修にも参加し、スキルアップを図っています。また、今年度、実務経験５年以上の資格要件がある主任相談支援員の養成講座を受講しているところです。次に、ケース検討会議についてです。生活困窮者にかかわる会議については、法で定めるサービスである居住確保給付金の支給可否の検討などを行う機関として社会福祉協議会と市の関係部署の課長職で構成し、健康福祉部長が招集する支援調整会議を設置しており、これまで３回の会議を行い、法の理解や取り組みの情報共有を図っています。このほか、関係する庁内の各部署や社会福祉協議会のほか、市立病院の相談員、弁護士などと個別の支援に関する支援会議を相談支援員が招集し行っており、これまで148回の会議を実施し、支援に当たっているところです。このように、本市の生活困窮相談支援員は、福祉課内の連携はもとより、これまでさまざまな支援に携わり、多くの関係者と連携を図り支援をしてきており、さまざまな課題に組織として対応できているものと認識しています。次に、アウトリーチの取り組みについてです。本制度においては、アウトリーチにおける支援が重要であり、相談支援員の活動は、相談者が来庁した場合の対応のほか、定期的、継続的な訪問支援、ハローワークや事業所、医療機関や弁護士事務所などへの動向など、いわゆるアウトリーチによる支援を行っています。また、市の税務課、住宅、水道、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、障がい者基幹相談支援センターなど、多くの市民宅を訪れている機関との連携を図ることで、さまざまな困窮者の相談支援につながっています。議員お話しの中高年者のひきこもりの問題、いわゆる8050問題は全国的に取り沙汰されており、本市においてもひきこもりの実態はあるものと考え、本年11月に民生委員・児童委員の皆様に協力をいただき、ひきこもりに関する実態調査を実施しており、今後その調査結果の分析を進め、支援のあり方について検討してまいります。次に、困窮した人の都市部への流出についてですが、これまでかかわりのあったケースで申し上げますと、65歳未満の現役世代で転出したケースは10件でありましたが、多くが結婚等の事情であり、就労先が他の自治体に決まったというケースは２件で、いずれも転入者で、市内で就労したがうまくいかず、支援を行った結果、他の自治体での就労が決まったものです。また、転入された方への就労支援を行ったことで、就労先が市内で見つかり定着したケースもあることから、一概にその多くが転出しているということはないものと考えています。生活困窮者の問題は、就労に関する問題や家庭の問題、金銭問題、健康問題やひきこもりの問題など、さまざまな要因がありますが、早期発見と粘り強い支援が重要であり、今後も関係機関との連携を密にし、困窮された方に寄り添った相談支援に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えします。まず初めに、ひきこもりの部分のアウトリーチの件でありますけれども、これまでさまざまな相談支援に当たって、また解決に結びついたケースも多々ありますが、今現在、三十数件の方の継続支援ということで、これについてはさまざまなその方の特性等々に合わせて、御家族を含めた本当に粘り強い支援ということでやっております。具体的にこの中にひきこもりという定義にくくられる方が何人いるのかということの実数については今申し上げることはできませんが、そういうことで継続的に支援を行う必要があるということであります。それから、今、民生委員・児童委員の皆様方に協力いただいて調査をかけている部分につきましては、これもなかなか民生委員・児童委員の皆様方の御意見としても、そういった実態をつかみつつも、なかなか行政のほうにどうやって結びつけていっていいのかわからない、非常にデリケートな問題も含んでいるという意見もいただいておりますので、その支援のあり方について、やはりさらに協議が必要かなと今考えているところです。それから、職員については、先ほど会計年度任用職員ということでありますけれども、これまで５年以上の経験を積み、またこの問題については、本当に資格を持っていればそれで解決するのかという問題では決してございません。さまざまなケースが、今、国忠議員もおっしゃられたように、原因も、それから状態も特性もさまざまございますので、そういったものも一つずつ解決する中で一歩ずつ成長しており、また、社会福祉士、精神保健福祉士、弁護士、それから先ほどの病院のケースワーカー等々もしっかりと連携した中で、もう支援ができている、組織的な支援ができているといったことでありますので、この信頼関係、三十数人が今も継続支援を行えているということは、決して切れ目のない支援につながっていると私は認識しておりますので、今後もしっかりと、臨時職員だから、正職員だからといったことではなく、組織的に支援をしていきたい、このように考えています。以上です。