「感染者や医療従事者を差別と誹謗中傷から守る思いやり条例」（仮称）の制定をはじめ新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

山居議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から条例制定について答弁申し上げ、検査体制、医療体制については健康福祉部長から、災害時における備品についてと行政デジタル標準化については副市長から答弁申し上げます。初めに、感染にかかわる差別や偏見などの人権相談窓口についてです。相談窓口については、北海道が新型コロナウイルス人権相談窓口を開設し、電話やメールなどの相談に応じており、道や市のホームページを初め、道が全道の小・中学校、高校にポスターを配布し、周知しています。また、市の保健センターでは、こころの相談窓口を設置し、新型コロナを含めたさまざまな相談対応を行っており、市のホームページや広報誌で周知しています。市としての今後の強化策についてですが、新型コロナウイルス感染症については未知のウイルスであり、感染者の状況や感染防止策など市が独自に把握や判断することが困難なため、国や道からの情報に頼らざるを得ない状況にあり、これまでもこれらの情報をもとに公共施設の利用制限など市対策本部で協議、決定してきたところです。したがいまして、今後も国からの情報を注視するとともに、道との連携のもと対応してまいります。次に、思いやり条例（仮称）の制定についてです。新型コロナウイルスは誰にでも起こり得る感染症にもかかわらず、残念ながら感染者などに対する差別や偏見など、人権にかかわるような誹謗中傷事案などの報道を目にします。本市の相談窓口では、現在のところそのような相談はありませんが、先般市民に対し、このような行動をとることのないよう呼びかけたところです。御提言の条例については、道外の県や自治体などにおいてさまざまな条例が制定されていることは承知していますが、本市では士別市安全で安心なまちづくり条例や福祉のまちづくり条例の条文に人権への配慮について明記しているところです。御提言の感染症対策を条例に加えることについては検討してまいります。差別や誹謗中傷は新型コロナに限ったものではありませんが、今はまさにコロナに関する心ない行動が懸念される状況であることを考慮し、これら条例のもと山居議員の御提言の趣旨を踏まえた宣言を発令し、感染症に対する正しい知識の普及啓発と、こころの相談窓口の周知に努めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私から、検査体制、医療体制などについてお答えします。初めに、早期発見のための検査体制についてです。検査の体制整備については、基本的には全て北海道が行っており、発熱患者等の受診の流れは示されていますが、電話で相談対応ができる医療機関や診療、検査ができる医療機関についての情報は、医療機関での混乱等を避けるため公開されていません。発熱患者等の検査までの流れは、まずかかりつけ医に相談し、かかりつけ医がいない場合には道が委託した健康相談センターに相談し、ＰＣＲ等の検査が必要と判断された場合は検査が可能な病院を紹介されます。その後、紹介された病院に電話連絡した後に受診をし、医師の判断に基づきＰＣＲ等の検査が行われます。これまでの行政検査としてのＰＣＲ検査等は感染が疑われる方や濃厚接触者を中心に行われていましたが、現在は感染が拡大していることから濃厚接触者の取り扱いを広げて検査をしていると伺っています。感染拡大防止のための支援体制については、これまで地方創生臨時交付金を活用し、マスクや消毒薬の衛生用品の確保、医療関係資器材や施設設備の改修などを行ってきており、今後も国補正予算などの動向を注視しながら対応してまいりたいと考えています。インフルエンザとの同時流行期を迎えての対策については、医療現場の混乱を回避し、重症化しやすい対象者へのインフルエンザ予防接種の接種促進のため、当初予算の対象者と助成額を拡大し、例年約6,000人が接種しているところ、11月末現在で今後予約されている方を含め約8,000人の方が接種をされる予定となっています。搬送体制については、新型コロナ感染症は指定感染症として定められているため、入院に関する移送は原則都道府県が実施することになっており、病院と保健所との連携のもと、速やかに実施されていると伺っています。医療体制については、市立病院では北海道で感染患者が発生した２月下旬以降、病棟への面会制限、発熱やせき症状のある患者の受付前の動線の振り分け、検温、消毒の徹底といった感染防止対策に取り組みながら、受入協力医療機関として疑い患者４室４床を確保し、さらに地域全体への蔓延期に及んだ場合は感染患者を受け入れるほか、緊急包括支援交付金を活用しつつ、ＰＣＲ検査機器、簡易陰圧装置等の導入、プレハブ診察室の設置等を行い、今後のインフルエンザ流行期への対応を行っています。市民への注意喚起については、日々情報が更新される状況から、ホームページやさほっちメール、報道機関等を通じて随時行っています。感染者の発生状況は、北海道が御本人の意向に基づき公表することになっています。ただし、市の施設の関係者等に感染が発生した場合には、地域とのつながりや影響を考慮し、御本人の御理解のもと、特別な措置として市が公表し、市民への注意喚起を図ってまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

私から、避難所での感染防止用具や備品の確保、新システムへの移行や脱判こ等、本市の行政デジタル標準化への方向についてお答えいたします。まず、災害時における避難所での感染防止用具や備品の確保についてですが、国が市に備蓄状況調査を行っている４品目について、現時点で、マスクは目標数１万8,000枚に対し5,000枚、消毒液は目標数100個に対し20個を備蓄しており、今年度末までにそれぞれ目標数の整備を完了する予定です。また、間仕切りの目標数1,200枚、段ボールベッドの目標数50個については既に整備を完了しております。想定必要数の算出の考え方については、マスクは避難者4,500人に対し１人４枚と想定し、消毒液は水害時の指定避難所20カ所の受付用及び避難所内のトイレに各１個ずつ、手洗い場に１つという想定で必要数を算出しております。間仕切りは、段ボールベッドに座っても飛沫が飛散しにくいよう、145センチの背の高いもので、個人の仕切り及び通路用として水害時の指定避難所に60枚を必要数として想定をしております。また、段ボールベッドは避難行動要支援者数を確保すべきと考えていますが、全てを市で備蓄しておくことは現状では困難であるため、約20％の50個を確保し、不足分は北海道や自治体間での連携により速やかに要請し、確保する予定であります。その他、タオルや救急箱、防災ラジオ等は一部避難所に配置し、多くを一括で保管している状況です。また、整備をしている備蓄品について、目標数を保管するスペースは防災ステーションなどに確保しているとともに、保管場所は水害等の被災リスクの低い場所を選定しております。これら備品の備蓄計画における現在の備蓄率は、生活用品18品目のうちタオルやトイレットペーパーなど13品目は100％ですが、紙おむつなど衛生用品５品目は約75％となっており、また、発電機や投光器などの資機材14品目については、フロアマットが約76％で、これ以外の13品目は100％であり、来年度には全ての品目を100％にする計画です。さらに、水や非常食については、定期的に点検を実施しているとともに、賞味期限が近くなったものについては防災訓練や市のイベント等で配布し活用するほか、賞味期限切れで減ることを想定して、災害時備蓄計画に基づき計画的な在庫管理に努めております。次に、災害時応援協定についてですが、現在27の民間事業所及び自治体等と締結をしております。締結に至る経緯といたしましては主に２つあり、１つには、市から事業所等に要望をするものです。防災計画やハザードマップの見直しに伴って浸水想定区域が増えたため、排水ポンプなどを保有する事業者と協定を締結したり、避難所に必要な資機材を供給するため、食料品、生活用品及び燃料等の提供、発電機やレンタルトイレなどの資機材を借り受ける協定を締結しております。また、災害時における要配慮者などの緊急輸送や物資輸送のため、輸送業務事業所と避難所生活において特別な配慮を必要とする避難者を受け入れるため、福祉避難所として市内各福祉施設管理者等と協定を締結しているところです。２つ目には、事業所側から申し出をいただくことで、昨今の甚大化する災害に対し、自治体と協定を結び、減災対策に協力したいという趣旨により締結したものです。その中には、災害時の情報発信や平常時においても高齢者の見守りや市計画、スポーツ振興などの取り組みを含んだ包括的な連携協定を締結している事例もあるところです。今後も発電機や排水ポンプを保有している事業所と協定を進めていくほか、申し出を受けた非常食や燃料等を供給する事業所ともそれぞれ協定を進めてまいります。次に、本市の行政デジタル標準化への対応についてです。国は、昨年８月に自治体システム等標準化検討会を設置し、地方自治体における業務プロセス及び情報システムの取り組みについての検討を開始し、住民基本台帳事務や税務事務にかかわるシステムの標準仕様について検討がなされ、今後、福祉や介護、選挙関係など行政手続に関する全てのシステムの標準化に向けて作業を進めることとしております。地方自治体に対しては、国が財政面を含めて主導的な支援を行う中で、令和７年度までに各システムの移行作業を終了する目標が掲げられております。その中で、北海道については平成24年度に北海道モデル標準を策定し、本市を含めた道内自治体との連携により行政システムの標準化事業について先進的に検討されてきた経過があり、本市では既に北海道モデル標準を導入している現状です。今後、国が示す全国的な標準化に向けては、事務事業の仕組みや手法、様式の相違などさまざまな課題が想定されるところでありますが、本市のシステム保守業者が自治体システム等標準化検討会にオブザーバーとして参加しておりますことから、検討状況について速やかに情報提供を受けており、引き続き情報収集に努め、対応してまいります。また、脱判こについては、本年７月に総務省から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知があり、国の法令に基づく地方公共団体が実施する手続について、国の規制改革推進会議で示された対応方針にのっとり、今後、各府省からガイドライン等を発出するとされたところです。現段階では、基本的に行政手続の認め印は全て廃止する方針とのことであり、本市としても、各部署においての影響などについて精査するよう指示をいたしているところであります。今後においては、国の動向を注視していくとともに、来年の通常国会で関係法令の改正を目指すとの報道もあり、速やかな対応が図れるよう、準備作業を進めてまいります。次に、キャッシュレス化の推進につきましては、本年５月から市税の電子マネー納付を開始したほか、住民票や税証明などの窓口手数料の支払いにも対応し、11月からは取り扱い窓口を本庁舎に加えて支所、出張所、図書館に拡大をしているところです。次に、ホストタウンの対応についてです。来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた新型コロナウイルス対策については、現在、国、大会組織委員会、東京都により構成される東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議において議論が進められており、先日、中間整理が公表されたところです。また、本年11月には、この調整会議での議論を踏まえ、ホストタウンを所管する内閣官房からホストタウン等における選手等受け入れマニュアル作成の手引きが発出され、各ホストタウンごとに事前合宿の受け入れ等に際しての感染防止対策を示したマニュアルの作成が求められました。今般のコロナ禍により、当初想定していたような受け入れは難しくなりましたが、今後は、国から示される感染防止対策等を踏まえ、こうした状況の中でも実施可能な受け入れの方策について検討を進め、本市での事前合宿の実現に向けて取り組んでまいります。次に、国勢調査における本市の実態についてです。調査実施に当たっては、国の方針に基づき、コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、原則として回答方法はインターネットまたは郵送での非接触型による提出とした結果、全体の７割を超える方からこの方法による回答をいただきました。また、面会が難しい世帯については、調査員や指導員が大家や近隣から聞き取りにより対応をいたしました。現在は、提出された調査票の内容を確認し、世帯数や人口などの集計作業を行っているところであり、必要とされる精度を保つことができたものと認識をしているところであります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）