コロナウイルス感染症対策について

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

ただいまの御質問にお答えします。初めに、感染された方への対応についてです。11月13日に判明した多寄保育園については、12日の夜、感染者となった職員が先に感染が確認された方の濃厚接触者となりＰＣＲ検査を受けた旨、市に連絡があり、翌13日に陽性が確認され、他の職員と園児16人が濃厚接触者となり、翌14日にＰＣＲ検査を受け、３人の陽性者が確認されました。市の対応としては、保育園と協議し、13日を臨時休園とし、保健所のアドバイスを受け消毒作業を実施するとともに、３人の陽性者が確認された14日から26日までを休園いたしました。その後、万全な体制で開園するために保育園と協議し、12月６日まで休園措置を延長いたしました。11月18日に判明した上士別中学校については、17日の夕方、今回感染者となった教員が先に感染が確認された方から濃厚接触者の可能性があるとの連絡を受け、直ちに校長に報告し退勤しています。同日夜、保健所から濃厚接触者であることの連絡があり、翌18日に検査を受け、同日夕方に陽性が確認され入院治療に至ったという経過です。教育委員会の対応としては、事態を把握した後、随時学校と連絡をとり、さらに保健所からも助言を得るなど情報収集と対応に当たりました。上士別中学校は19日、20日の両日を臨時休業としました。20日にはＰＣＲ検査対象となった全員の陰性が判明しましたが、教員が受け持っていた学年については保健所が濃厚接触に当たるとの見解を示したため、12月１日まで学年閉鎖の措置をとったところです。感染された方や濃厚接触者の把握と対応は全て保健所が行うこととなっており、通常、濃厚接触者の状況や陽性者の入院や自宅待機などの状況を把握することはできませんが、13日及び18日の陽性者は御本人からの連絡により市が状況を把握することができたものです。市は13日及び18日に対策本部会議を開催し、市民への公表に関する対応や感染防止強化のための対応について協議を行い、市の施設の勤務者であり、市の責任において具体的な勤務場所を公表する必要があると判断し、御本人等に御了解をいただいた上でそれぞれ報道機関等に公表いたしました。それぞれの施設の再開後の感染防止対策については、施設及び職員と確認し、感染防止対策の強化に努めているところです。次に、宿泊療養施設の確保についてです。全道的な感染拡大と医療機関の入院病床逼迫を受け、道では札幌、旭川、函館、帯広に加え、釧路と北見でもホテルを借り上げ、12月上旬までに計約1,900人分の部屋を確保する方針とされています。感染症の軽症者に係る宿泊療養については、令和２年４月に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から都道府県に対し、対応に向けた準備に関する事務連絡並びに宿泊療養や施設確保業務のマニュアルが示されました。それによると、感染防護の観点から職員と宿泊軽症者の動線や他の宿泊者との動線が分けられるなどの適切な施設を選定するとともに、感染管理された食事や日用品、リネン類の洗濯対応、清掃・消毒、廃棄物の処理のほか、療養生活を支える担当者や健康管理を行う医師、看護師等の配置、さらに急変時の搬送手段と搬送先となる医療機関の確保・調整など、軽症者が安心して療養できる環境づくりを整えた上で行うよう示されています。こうしたことから、宿泊療養施設を市独自で確保することは現状では困難であり、国が示しているとおり感染症における情報把握や入院調整を一括して行っている道が実施することが適していると判断しています。次に、新型コロナウイルス感染症の検査についてです。士別市立病院における感染症の検査は、簡易キットによる抗原定性検査またはＰＣＲ検査を医師が患者の症状に応じた方法を判断し、行っています。簡易キットによる抗原定性検査は、特別な検査機器を要さず、15分から30分間の短時間で結果を得ることができますが、無症状者に対する使用の適用はなく、発熱等の症状発症後２日目から９日目以内について確定診断が可能となっています。ＰＣＲ検査は有症状者、無症状者問わず用いることができ、現在の検査方法の中では最も精度が高いものとされています。病院で10月に導入したＰＣＲ検査機器は専用の試薬を必要とされ入手に制約があり、その確保に努めているところでありますが、今後の感染状況も踏まえ、より多くの検査が可能となるよう、新たにＰＣＲと同じ核酸増幅検査法であるＴＲＣ検査機器の導入に向け、今定例会最終日に補正予算を上程いたすものです。最後に、市職員が感染した場合の対応についてです。市では本年８月に平成27年11月に策定した新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、行政の機能維持、業務の継続ができるよう、士別市新型インフルエンザ等対策業務継続計画を策定しています。この計画では、市民生活や市民経済等に及ぼす影響が最小になることを基本方針に、市が行う業務を感染症発生により業務量が増加する強化・拡充業務、最低限市民生活の維持等に必要な一般継続業務、感染拡大の状況によって人員確保のために業務の縮小・中断を行う縮小・中断業務に区分し、状況に応じて庁内連携のもと業務を行っていくこととしています。市の職員が感染した場合には早急に状況を把握し、業務継続計画をもとに本部会議でその対応を決定してまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。市に緊張感を持ってというお話でありましたけれども、これまで、答弁にも申したように、国・道の情報に基づきながらこれまで22回の対策本部を開催しながら、我々としても、これは情報として、これは未知のウイルスということもありますし、また個人情報も深くかかわるということから、市で全てを把握したり対策をとるということはなかなか難しい感染症でありますので、これはやはり国・道のものを参考にしながら対策本部で真剣に議論を重ねているところでありますので、その辺は理解をいただきたいと思います。それから、感染症の数についての公表でありますけれども、これは北海道が本人の、感染された方の意向をお聞きして、その意向に基づいて公表するということになっています。それで、答弁も申し上げましたように、市の施設である職員等が感染した場合については、こちらでしっかりと状況も把握できますし、道の報道、公表によらず、市が責任を持って公表するということでありますので、今出ている市のホームページで公表しているといった人数が私どもが公表できる全てでございますので、そのように御理解いただきたいと存じます。以上です。