財政健全化実行計画（案）について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。財政健全化実行計画案については、10月６日の予算決算常任委員会と同日、士別職員労働組合へ提出し、この間、複数回にわたり労使協議を重ね、議会での議論も踏まえた中で、今月中をもって成案とする予定です。計画案の具体的方策の中では、見込まれる収支不足を補い、抜本的な体質改善を図るためのさまざまな取り組みを実施しますが、定員の適正化や公共施設の最適化などすぐに効果を見込めないものもあり、人件費の独自削減にも踏み込まざるを得ないものとなりました。人件費の削減による市内経済への影響についての御質問ですが、コロナ禍において飲食店や公共交通、観光施設などを中心に大きな影響を受ける中、毎月の勤労統計調査では６カ月連続で名目賃金を示す現金給与総額が減少しており、独自削減も含めると一定の影響は避けられないものと考えています。このため、地域活性化プレミアム付商品券の発行などによる消費喚起策やウィズコロナを見据えまちなか交流プラザを拠点とする商店街の活性化など、地域経済の振興策を実施しているところであり、こういった経済を下支えする取り組みを実施していくことで、この難局を乗り越えていく考えです。また、大型公共事業の抑制と計画的な事業実施により、起債発行額を計画期間中52億円以内に設定することで投資的経費の抑制に取り組み、公債費の縮減と身の丈に合った財政運営を目指すものですが、健全化に向けて必要不可欠なこの取り組みは地元企業に与える影響もあることから、国・道の補助や国営・道営事業における地元発注を要請していく中で、市内の一定の事業量を確保していく考えです。来年度以降の公共事業においては当然のことながら、これまで同様に平準化に努めるなど、各施設において長寿命化を図りながら計画的に実施してまいりますが、具体的には総合計画のローリングにおいて見直しを図ってまいります。これから新年度の予算編成作業が本格化する中で、公共事業に限らず全ての事業について計画に掲げた持続可能な財政基盤の確立、基金に頼らない財政運営の構築、財政調整基金残高３億円の確保といった３つの目標の達成に向けて徹底した行財政改革と体質改善を断行し、持続可能な財政構造の構築を図ってまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

今回の財政健全化実行計画につきましては、市民の代表たる議会議員の皆さんに予算決算常任委員会を２回にわたり開催していただき、その中でいろいろと御議論いただいたところです。また、それを踏まえて、行財政改革懇談会におきましても、この素案をお示しし、その中でさまざまな御意見もいただいてきたところです。今般、人件費の独自削減等につきましても、労使の協議も調った段階で、その内容も新たに修正した点について先般御説明をさせていただいたところでございますが、今後、この議会の議論を踏まえて最終的な計画が成案となった段階におきましては、これを広く公表し、市民の皆さんにもお知らせしていく予定としております。今のところ、その手法といたしましては、ホームページ、広報、それから暮らしナビ等、市民がアクセスしやすいようなさまざまな手法を使ってお知らせをしていきたいと考えておりますし、今のところ具体的に個別の市民説明会ということは予定しておりませんが、今後、予算審議等を通じてもこの計画の実行に向けた具体的な取り組みも議論されていくことになろうかと思いますので、そういった点、それから総合計画のローリングの実施においても整合性を持った形で進めていくと。こういった機会を通じて広く周知を図っていきたい、御理解を求めていきたいと考えております。以上です。