士別市地域公共交通網形成計画について

質問　9番 谷守

令和２年第３回定例会に当たり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染の影響拡大以前から人口減少などの影響より、地方ほど鉄道やバスなど地域の公共交通の経営が厳しくなっている状況です。地域住民の暮らしを支えている地域交通をどのように維持していかなければならないか、このことを今回は主テーマとして質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この課題に対応するため、さきの通常国会では地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法が改正されました。自治体主導で地域の運送資源を総動員し、交通サービスの改善を目指すことが柱とされており、本年の11月末から12月に施行されることになっています。国土交通省の資料によると、大都市部を除く地方圏における公共交通の輸送人員は減少傾向にあり、中小民鉄や第三セクターによって運営されている地域鉄道全体の７割超は採算が取れておらず、地方の路線バスにいたっては９割近くが赤字で、国や自治体の補助によって成り立っている状況であります。バスやタクシーのドライバーの高齢化も課題で、55歳以上の割合が６割を超え、全産業平均の３割と比べて著しく高い状況。長時間労働や低賃金が若者から敬遠される理由で、有効求人倍率が全職業平均の約２倍に及ぶという深刻な人手不足に陥っています。地方では鉄道やバスなどを含む交通手段の中で自動車を利用する割合は平日約６割、休日で７割を超えるとのこと。一方で高齢ドライバーの事故が社会問題化した影響などで運転免許を自主返納する高齢者が増加しています。このため、地域の公共交通に求められる役割は今後も大きいものと見られております。こうした現状を踏まえ、今般の活性化再生法など関連法の改正では、自治体による地域公共交通計画の策定を努力義務化し、自治体の関与を強化するとともに、国が予算やノウハウ面を支援することとしております。そこで、本市では既に2019年３月に同様な趣旨と見受けられる士別市地域公共交通網形成計画が策定済みでありますが、改正法が求める計画と本市の策定済みの計画との関係、整合性はどうなるのでしょうか。まずお答えいただきたいと思います。あわせて、今回国が求める地域公共交通計画では、利用者数や収支など定量的な目標を設定し、毎年評価を実施するようになっております。本市の計画では、評価スケジュールなどで計画期間最終年度、2025年度に行うとしているものもありますが、この点についてもどのような対応となるのか、お答えいただきたいと思います。いずれにせよ、これまでは計画策定が任意だったこの計画、全国でも520件程度の策定にとどまっていた状況の中、本市では既に取り組んでいることに関して評価できるものと感じているところであります。さて、次に士別市地域公共交通活性化協議会に関することについてお聞きしたいと思います。この協議会は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、本市の地域公共交通に関する計画の策定及び実施に関し必要な協議を行う会議体ということで、施策の進捗状況や効果、妥当性の確認を行いつつ、ＰＤＣＡサイクルのもと実行すると記されております。そこで、会議が年に数回行われているようでありますが、直近で行われた会議の内容等について、どのような会議なのか、目標数値等の進捗状況も議論されているのかも含め、お知らせいただきたいと思います。次からは、士別市地域公共交通網形成計画の実際の中身について何点かお聞きいたします。まず、この計画の施策推進及び指標評価スケジュールについてです。目標を達成するための施策推進スケジュールに、生活交通の利便性向上と円滑に乗り継げる公共交通ネットワークの形成目標として、都市間を結ぶ公共交通ネットワークの形成と士別市立地適正化計画と連携した公共交通ネットワークの形成という施策が本年2020年から着手することとなっておりますが、それらの内容について説明いただきたいと思います。次からは、交通施策の事業内容とその事業に対する本市の費用負担の状況等についてお伺いいたします。まず、本市における交通施策に関する総支出額合計額の推移をつかみたいと思います。本計画では、これに関する事業が11事業が示されており、合計額で2017年度は、平成29年度でありますけれども、9,725万5,000円となっております。そこで、18年度の実績、そして19年度は決算審査を控え見込み数字ということになると思いますが、それぞれの数値について合計額を参考までお知らせいただきたいと思います。次に、このそれぞれの個別事業、何点かその内容についてお伺いいたします。まず、さほっちタクシーです。この事業は2012年度から開始されているようですが、事業金額を見てみると毎年数万円程度で推移されています。開始から８年を経過し、なかなか事業効果等厳しい面があると感じますが、直近の支出額と取り組み策を教えていただきたいと思います。次に、要援護者等通院交通費助成事業についてお聞きします。この事業は2018年度から新しく実施する事業として計画されていることからお聞きするところです。事業実施の経緯と事業の内容、支出額も含め紹介いただきたいと思います。最後に、敬老バス乗車証交付事業です。これは昨年度から利用者負担の導入がなされ、何度かこの議場でも取り上げられている案件であります。そこで、有料化１年を経過して、各実績数字と事業効果等について確認したいと思います。まず、本事業の乗車証の登録者数の実績はどうなのか、対象年齢を70歳以上に拡大して目標どおりの登録者数になったのか、高齢者の運転免許証の返納の助長も期待しての取り組みであったと認識しておりますが、本市の返納者の実数把握が可能であればそれも紹介していただき、あわせてコメントをいただきたいと思います。次に、乗車数等の実績についてお聞きします。有料化以前の平成30年度の実績と比較して延べ乗車数、委託料、利用者からの運賃収入を含めた事業者収入はどうなのか、実績状況をお知らせいただきたいと思います。昨年の第２回定例会で西川議員が２カ月時点での将来の予測も含め、同様の趣旨の質問をされておりますが、今回は実際に１年を経過して実績も確定していると思いますので、改めて答弁を求める次第です。それから、この事業の対応支援策として４月から市内循環の１日券の発行事業が盛り込まれましたが、その実績や評価などもお願いいたします。これらの件につき、事前に交通事業者から聞き取りをした中では、乗り合い乗車の大半を占める高齢者が対象であるこの敬老バス事業、人口減少下で通常見込まれる売り上げ減を加味しても有料化が始まってから利用者数の減少、重ねて売り上げ減少の影響が顕著だと伺っております。地域公共交通網形成計画の中の一事業として、高齢者の外出支援も狙った施策として、利用者負担を求めながら総体的に計画全体を充実することを狙ったものと認識しておりますが、事業効果という面では後退しているのではないでしょうか。事業の運賃負担率の公平性など、再度事業を見直さなければならないと感じますが、見解を求める次第です。８月27日付の新聞報道によると、北海道バス協会がまとめた運送収入調査の中では、７月は乗り合いバスが前年同月比38.1％の減、貸し切りバスが同83.6％の減と新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用が少ない状況が依然として続いている状況とのことであります。同協会では先が見通せない中、このままでは倒産する事業者も出てくると懸念をしているとのことであります。このような状況の中、地域公共交通の役割を担っている交通事業者には一層の企業努力を求めつつ、かつ必要な支援はタイムリーに行いながら地域の輸送資源を守り、これ以上の減便や路線廃止とならないよう持続可能なものとすることが本来の地域公共交通網形成計画の目的であると思います。以上までの事柄について答弁を求め、私の質問を終わります。 （降壇）

再質問　9番 谷守

再質問させていただきます。質問の通告の中にありました中身の敬老バス事業について主に確認したいと思います。その中では、この事業を私は再度事業を見直さなければならないと感じているところで、ある程度の見解を求めるという発言だったんですけれども、今の答弁を聞いた中では、要約するとちょっとこんなことだろうなと思います。市長の答弁の中では、事業者と十分協議の中、今後検討していくんだと。そしてこの敬老バス事業の効果という面では、乗車数は減っているけれども、ある程度一定の効果はあるものとして市民の安心感の一つとして捉えているんだという評価であったと思います。そこで、これはその前の答弁の中でこの公共交通網形成計画の支出額の総額もお聞きしたんですけれども、それによると平成30年度で約１億200万円と、そして令和元年度で8,890万円ということで、その差額約1,378万円程度になると思います。これはそのまま全て敬老バスによる利用者からの負担とまではいかないですけれども、一定程度当初から狙った利用者負担を求めながら有料化も進めて、一時期この支出額、この議場でも１億円の枠にするとかという議論もありましたけれども、元年度については1,300万円から1,400万円ほど圧縮できたと。そこで、その敬老バス事業でありますけれども、これは大体毎年、今から10年ほど前は、表から見ると年間3,000万円程度の事業費だったと思います。ここ直近では2,500万円から2,600万円に推移しております。令和元年度からの実績では有料化を取り上げましたので、先ほど聞いた実績になると令和元年度の支出額は1,020万円程度ということになるかと思います。そこで、ここで通常払うべく2,500万円の差額1,500万円というのが全て利用者からの運賃負担で賄えればこれはいいかなと思うんですけれども、ところがそうはならなく、ほぼその半分は交通事業者の収益減と、売り上げ減という形になっていると思います。そういった中でどうするんだというのが今回のテーマで私は取り上げたんですけれども、その中でこのコロナ禍の影響の中で、ただですら売り上げが減って、当然本市でも事業継続応援事業、また雇用継続応援金事業ということで、それぞれイの一番に交通事業者に支援しているところでありますけれども、それにかかわらず、なおかつ後づけのタイミングで入ったんですけれども、その有料化によって当初から見込めるものも見込めなくなったという、そういう事業者からの叫びということで、これは受けとめなければならないなということで今回取り上げております。私個人としては、例えば市内走る場所で数人しか乗っていないところを見ると、これは大変だということで、当然将来に向かって有料化というのは必要であるし、その点については事業者を地域で守らなければならないという点については、利用者の方も全てわかるのではないかなと思います。それをその利用者の納得なり、利用者がそういう判断ができるという条件を整えた中での十分な有料化ということであれば納得いくんですけれども、なかなか突然入ったということで、結果としてはなかなかうまく乗っていないという状況になります。地元事業者に限らず、こういった交通事業者、質問もしたように１年、２年もたないという状況があります。その中で、本当にそうなってはいけないという中で、まずはこの打開策として、このコロナ禍の影響を受けないまではせめてこの有料化はストップするだとか、そういった議論にならないのかどうなのか。そしてその期間、例えば10月から来春までがもとどおりにしますよと、そういった中で今後の市民の理解や何かも求めながら、そして事業者のよりそれに対する向かう姿勢というのを整えながら、そういったことも必要ではないかなと思います。ただですらこのコロナ禍の影響で大変なところをもってして、やはりこういう状況の中ではそういった対応も必要ではないかなというところで私は感じるんですけれども、その点についてちょっともう一度、答弁いただきたいと思います。

再質問　9番 谷守

しつこくて済みません、繰り返しになると思うんですけれども、公共交通網形成計画の中での福祉部門での敬老バス乗車事業だというところで、これは公共交通網をしっかり市民の足を網目として、ネットワークで輸送しなければならないというこの計画自体だと思いますけれども、ところが、ちょっとくどいようですけれども、この敬老バス事業については、将来的には先ほど言った有料化が必要で、市民理解も得ていくという流れの中で、とりあえず１年行ってみて、かなりのダメージがあったという。それについては当然民間企業ですから、やはり対応するためにはどこかの減便をしなければならないですとか、そういった状況も出てくると思います。そこで、交通網を網目として択ていく中では、少しちょっとその面でも欠けていくのではないかと。そういったところで、特効薬ということではないんですけれども、緊急的にこんな時期ですからそういう対応も、地域公共交通活性化協議会で協議されるかどうかわからないですけれども、その中で再度、頭の隅に入れていただきたいなと思うんですけれども、ちょっともう一度、その辺ちょっと確認したいと思うんですけれども、いかがですか。