士別市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月15日
新型コロナウイルス感染者発生・拡大に備えて
2020年9月15日、士別市議会の一般質問で、西川剛議員が「新型コロナウイルス感染者発生・拡大に備えて」について質問し、市長 牧野勇司、健康福祉部長 田中寿幸が答弁しました。
- 質問者
- 西川剛 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、健康福祉部長 田中寿幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 西川剛
通告に従いまして一問一答で一般質問します。まず初めに、新型コロナウイルス感染者発生・拡大に対する備えというテーマで伺います。新型コロナウイルス感染症については、先般の第２回定例会においても同様のテーマで質問しておりますが、それ以後も本市においては感染者が発生していない状況は継続しています。また、新型コロナウイルスに対する知見が得られるとともに、感染対策や経済対策などの状況もある程度明らかになっています。一方で、秋冬にかけては季節性インフルエンザの感染拡大の対応も必要とされていることから、これらの状況を踏まえ、本市の備えを中心に伺うものです。まず、北海道が策定した新しい警戒ステージのうち、最も感染が拡大した状況、第５ステージにおける本市の備えについて伺います。北海道は、８月25日の対策本部会議において、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に準じ、感染状況等５つの警戒ステージの指標とそれぞれステージにおける対応の考え方をまとめた新たな警戒ステージを確認、発出をしております。警戒ステージが上がらないよう病床の逼迫状況や新規感染状況などの各指標を踏まえた対応により感染を抑える取り組みがなされるものとは思いますが、備えという意味では道内における感染拡大のピーク、第５ステージの指標である感染状況等が一つの想定だと思いますので、これに対応する本市の状況を確認します。具体的に本市の備えの想定となる数字について伺います。道内の感染が蔓延した場合、本市においてはどのくらいの感染者が発生し、さらに入院者数はいかほどと想定しているのかをお知らせください。北海道の指標では、病床全体、医療の逼迫は900床とされており、さらに行政報告では、市立病院の対応として、疑い患者受入協力機関としての４床確保に加え、地域全体で感染が蔓延する状況となった場合には、感染患者重点医療機関での対応困難な患者の受け入れ機関として機能を果たすとありました。その際の受け入れ病床数のほか、病院における体制についてお知らせください。これに加えて、感染が蔓延する状況において、医療機関以外どういった分野に影響があるのか、その想定や対策の検討状況についてもお知らせください。次に、ワクチンの状況について伺います。新型コロナウイルスのワクチンについては各国で開発競争の状況であり、国としてはこれら開発企業から国内必要分について確保する動きが報じられています。一方で、秋冬の季節性インフルエンザ感染拡大が新型コロナウイルスの感染拡大と重なる状況となれば医療機関の負荷が大変なことになると。これを軽減するため、国としてはインフルエンザワクチンの増産を要請し、さきの参議院予算委員会質疑において、ことしの製造確保量は４価ワクチンとなった平成27年以降最大の約3,178万本、１本で２人が接種が可能ということから、約6,300万人分の確保ができる見込みと明らかにされました。その後、先週９月11日に厚生労働省は、ことしのインフルエンザワクチンの優先接種について、10月１日からは65歳以上高齢者、60歳以上から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器の機能障害のある方、さらに10月26日からは医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６カ月から小学２年生に加え、その他接種希望者と接種時期に関する協力のお願いも出されています。これら状況を受け、本市におけることしの季節性インフルエンザワクチン接種についてどうしていくのか。ただいま申し上げた国の対応を見れば、今あるものでやれること、そして有用なのだと思いますが、本市としての考えをお聞かせください。次に、介護施設における感染対策の状況について伺います。こちらもさきの第２回定例会において、事業所における悩みなど実態も伝えさせていただいているところです。高齢、さらには基礎疾患を有するなど、感染時の重症化リスクの高い方へのサービスを提供していることから、介護事業者においては感染予防を徹底しながらのサービス提供を行いつつも、全国各地の同様事業所におけるクラスター発生の情報に戦々恐々としています。この間、国は感染対策経費や職員への慰労金など支援も行いながら、感染予防の徹底を呼びかけている状況ですが、事業所においては感染予防を徹底しつつも、仮にサービス利用者や職員に感染者が発生した場合の対応について、どこまでを想定して備えたらいいのか、悩んでいる状況です。そこで、こちらも前回の一般質問でも申し上げておりますが、介護サービスを受ける高齢者を守るという観点からも、市としての各事業所の対応状況の把握や相談対応が重要だと思いますがどうでしょうか。伺います。最後に、地方創生臨時交付金の活用状況について伺います。本市が行うコロナ対策事業については、この交付金を活用した対策がメーンとなっていると思います。これまでお伺いしている交付金の概要についてですが、国の１次補正、２次補正における配分額合計が約５億9,000万円、本定例会初日の補正まで、いわゆる第５弾までの事業が予算化されており、今後の執行可能額は１億6,000万円とのことです。これまで臨時交付金については９月中の国への計画提出と伺っておりましたが、９月以降もこの交付金を活用した対策を実施できるのか。また、これまで実施してきている事業の残額に加え、事業継続応援金事業などに見られる、いわゆる未執行分、未活用分についてはどのような取り扱いになるか、お知らせください。これに関連して、９月３日、士別料飲店組合から市に対し、市内の飲酒を伴う飲食店の現状調査、飲食店の利用喚起と風評被害の防止対策、従業員に対するＰＣＲ検査の促進、飲食店、特に飲酒を伴う店に対する追加支援の４点を求める要望書が提出されたとお聞きをしています。緊急事態宣言による営業自粛やイベントや宴会のキャンセルが相次いだ。さらに、緊急事態宣言解除後も客足は戻らない。これまでの市内事業所に対する支援金の状況を振り返れば、飲食店に対しては緊急事態宣言の営業自粛に対する北海道の支援金、大幅な売り上げ減に対しては国の持続化給付金や家賃支援金、それに加え、本市においても市内飲食店への聞き取りを行うなど現場の実態把握に努めた結果、売り上げ減少に対する本市における独自対策として、昨年比売り上げ３割減に対し30万円を支援する事業継続応援金事業が実施されています。こちらも行政報告によれば、事業継続応援金事業の８月末の交付実績は当初飲食店を中心とした支援金の支給決定件数は143件、以後、臨時議会において対象事業所を追加した分については、同じく８月末段階で95件の支給決定となっていると報告がありました。これまで合わせて240件、支援額は約7,000万円となっています。この事業予算額は約１億3,000万円ですから、うち宿泊交通事業者に対する約1,000万円を除くとこのままの申し込み状況で期限を迎えれば、約5,000万円が未執行、未活用となる状況だと思います。通常期の予算決算であれば、当然この予算執行率を問われるところかと思いますけれども、この応援金、休業からの客足の落ち込みによる売り上げの大幅な落ち込みに対する事業継続のためのつなぎ資金的な意味も大きく、だからこそ精緻な制度設計よりも対象事業所、対象事業者を大きく捉えることにより、一刻でも早い支給を目指したものと理解をしております。当時の市内経済の実態、各事業所への影響も十分にわからない中、事業所に足を運び、事業者の声をもとに応援金を決定、支給してきた市には、今回の料飲店組合の要望にもあるとおり、応援金支給決定を判断した以降も売り上げが戻らないといった切実な声を十分に受けとめていただきたいと思いますし、この地方創生臨時交付金の目的にもあるコロナの影響による売り上げ減など、地域経済の停滞をこの交付金を活用した対策事業によって回復を図るということも踏まえ、先ほど申し上げております事業継続応援金の未活用分を用いるなど、さらなる支援金の支給についても検討、実施すべきと思いますが、見解をお伺いします。さらに、これまで市が行っております対策事業については、施設における備品等、感染予防に係る事業経費、また、外出自粛、休業等による経済支援が多く実施されているものと承知をしておりますが、例えばこれまで質問で伺っております備えの部分、感染が発生したときに必要となる対策などは検討されているのでしょうか。今後、予算化されるのでしょうか。例えば道内でも設置が広がっているＰＣＲ検査センターの本市への設置であるとか、東京都世田谷区の取り組みとして有名となりましたが、保育園、介護施設職員へのＰＣＲ検査実施であるとか、それ以外でも感染が蔓延した際でも当然必要となる市役所を中心とした公共サービスを継続するための費用であるとか、これらについての備えの部分の検討状況についてお伺いをし、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
西川議員の御質問にお答えいたします。初めに、私からインフルエンザワクチン接種の考え方と地方創生臨時交付金の活用状況について答弁申し上げ、新型コロナウイルス感染者発生・拡大に対する備えと介護施設における感染症対策などについては健康福祉部長から答弁申し上げます。初めに、インフルエンザワクチンの状況についてです。本市では現在、インフルエンザワクチンについては65歳以上の高齢者、重症化するリスクがある持病のある方、13歳未満の小児に対して接種料金の一部助成を行い、インフルエンザの感染拡大防止を図っています。このたびのコロナ禍においては、議員お話のとおり、発熱をした方が重なって受診した場合、医療機関の負荷の増大、混乱も予想されることから、国はワクチンを増産し、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化しやすい対象者や国が接種を推奨している対象者にワクチンを優先して受けていただけるよう検討されているところです。ワクチンの供給量は国民の半数に当たる6,356万人分とのことであるため、本市では9,000人分と想定されます。本市の通常の年の供給は約6,700人分であることから、2,300人分のワクチンが増加することになります。こうしたことから、本市におきましてはワクチン供給量の範囲の中で例年の助成対象者に感染症の重症化リスクが高い方などを加える方向で検討を進めており、本定例会最終日に補正予算を上程してまいります。次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況についてです。本交付金の計画書は１回目を５月に提出し、２回目は９月中旬の提出となります。国の通知では計画書の最終提出期限は冬ごろとされており、第４回定例会の補正予算上程とあわせて未執行分も含めた最終的な計画書を提出する予定です。そこで、議員お話の事業継続応援金事業は、北海道がアルコールを提供する事業者に対して営業時間の短縮と休業要請を行ったことにより影響が特に大きいと判断した業種に対して、聞き取りし、減収してもなおかかる固定経費の支払いが大変とのことから、平均で２カ月相当の30万円の応援金を支給することで、今後においても事業を継続してほしいとの考えから実施した事業です。先般、料飲店組合から要望をいただいた現状からも、いまだ影響はあるものと推察され、さらに市内の飲食業のみならず食品に携わる事業者など多くの業種も同様の状況であると考えられることから、市内の現状の把握を行いながら地域経済の活性化とさらなる支援が可能か、検討を行ってまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
私から第５ステージにおける本市の備えと介護施設における感染症対策などについてお答えします。初めに、第５ステージにおける本市の備えについてです。北海道は、８月25日に新型コロナウイルス感染症の警戒ステージを国の提言に準じることを基本に５段階に分類し、ステージ５は最も感染が拡大し、国による緊急事態宣言が発出される状況となっており、その場合の本市における感染者の推計は、道が公表した指標をもとに本市の人口で計算いたしますと、週の新規感染者が約５人で、そのうち入院者数は約３人、療養者数は約２人となります。市立病院における医療体制については、北海道指定による新型コロナウイルス感染症受入協力医療機関として疑い患者用に個室３室と３床室１室による４床を確保していますが、地域全体での感染が蔓延し、感染症重点医療機関での対応が困難となった場合は、陽性患者の受け入れ機関として疑い患者用に想定した４室全ての病床を使用した６床により、その機能を果たしていく予定となっています。なお、疑い患者、陽性患者問わず、感染管理を徹底した入院診療体制が必要であるため、感染防護対策をした専任のスタッフ体制確保やゾーニングを初めとした感染対策環境整備を引き続き行っていくものです。次に、感染が蔓延する状況における医療機関以外への影響や対策の検討状況についてです。ステージ５の状況で感染者が発生した場合には、発生した場所や人数など発生状況によりさまざまな影響があると思いますが、緊急事態宣言が出ている中では感染者や濃厚接触者、さらには感染経路に応じた感染防止に対する措置など、基本的には国や道が詳細な調査を行い対応することになります。仮に士別市内でクラスターが発生した場合においても、十分な対応ができるよう道が広域での病床の確保や宿泊療養施設を確保する準備を進めているとのことであり、それに不足が生じた場合においてもあらゆる資源を投入活用し、かつ各市町村や施設等と協力体制をとりながら対応するということを確認しています。本市としては、道からの情報をもとに市が担える部分について対応していくことが基本となり、主に市民からの相談対応や濃厚接触者への電話連絡のほか、濃厚接触で陰性になった方への支援などが想定されますが、その対応のあり方を含め、検討しているところです。次に、介護施設などにおける感染対策についてです。感染症の発生以降、国からは感染症対策に関するさまざまな通知が出される中、介護保険事業所の対応は急を要することから、より早く、よりわかりやすい情報提供となるよう努めてきたところです。介護保険事業所では、これらの通知などに基づき、試行錯誤する中で予防の徹底や発生した場合の対応の検討など、サービス提供以外の業務負担も増加しているものと存じ、その御尽力に感謝申し上げます。感染症の予防対策にかかわる国からの通知がたびたび発出され、情報の追加が行われる中、実施可能なものから対応いただいているところですが、感染者の発生時やクラスターへの対応などについては基本的な事項が示されているのみで具体的な対応方法は施設などの人員、規模、サービス形態などが異なるため、それぞれの事業所において検討していただかざるを得ない状況となっています。こうしたことから、市といたしましても、具体的な対応方法など参考事例の情報提供について北海道に求めていたところ、先般、道指定事業所の集団指導が行われ、感染症に関する対応方法や対応事例などが示されました。今後、その動画が配信される予定となっており、その際には速やかに各事業所へ情報提供してまいります。また、各事業所の対応状況の把握については、これまで個別のデイサービスの利用状況調査のみの実施となっていましたが、現在国が実施している施設サービスにおける感染症対策の自主点検の調査票を各事業所から収集を行っているところです。あわせて通所、訪問などの在宅サービス事業所については市独自の自主点検調査を実施し、市内事業所の対応状況の確認を行っているところです。今後、この調査結果をもとに、感染症の発生時における事業所での課題や疑問点などの改善、解決に向けて意見集約、意見交換の場などを設ける中で北海道などの関係機関と連携しながら事業所支援に努めてまいります。最後に、感染発生時に必要な対策の検討についてです。市では、職員への感染防止対策の周知に努めるとともに、市民への感染拡大防止を図るため、７月の臨時会で承認された感染予防備蓄衛生用品のガウンやフェイスシールド、Ｎ95マスクなどを各200組準備し、障害者施設や介護施設等で不足がある場合には貸し出しできる状況となっています。また、国では今月４日に、インフルエンザの流行に向け、発熱等の症状のある方の相談、受診の流れの体制の変更を公表し、10月中には各都道府県において体制整備が行われる方向となっており、市においてもインフルエンザワクチンの接種を促進するとともに、保健所と連携をとりながら速やかに市民の相談場所、診療・検査場所の体制について周知してまいります。ＰＣＲ検査については、現在市立病院でＰＣＲ検査機器の導入準備を進めているところですが、無症状者に対する検査、いわゆる自由診療となる検査については現時点において、まず医療としての体制を確保することを優先しており、さらなる検査体制の確保は困難なため実施していない状況です。また、市としてＰＣＲ検査センターを新たに整備するということも医師やスタッフの確保などの課題もあり難しいと考えています。したがいまして、まずは地域における感染や濃厚接触が疑われる方への対応に万全を期してまいりますが、唾液等の検査を郵送することによって実施する医療機関等も増えてきていることから、議員お話にあるような他の自治体で行われている取り組みの効果などを含め調査・研究してまいります。今後の感染発生時に向けた備えとしては、地方創生臨時交付金を活用し、これまでさまざまな防止対策に向けた整備を行ってきたところであり、現時点では新たな事業展開についての具体的な考えはありませんが、今後も市長を本部長とする対策本部やその補助組織である危機管理部を中心に市内で感染者が発生した場合のさまざまな場面も想定しながら、市民の命を守るために必要な対策を検討するとともに、何より感染者が発生しないよう全庁一丸となって感染症対策に取り組んでまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 6番 西川剛
再度確認をいたします。まずは、コロナ対策の対応、想定検討の部分でございますけれども、ただいま答弁で、これは対応の組み立てがそうなっているのでやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、現状においても感染発生の備えについては第一義的には北海道からの指示に基づいて、協力要請に基づいて対応していくと、具体的内容については検討であるということでございますけれども、私なんかでいけばやはりまだ検討している段階でいいのかというところがございますし、また先ほどの第５ステージ、地域における感染が蔓延した状況でいくと、例えばこの地域で感染者が拡大していくという状況ということは、当たり前のように北海道全体がもう既にあらゆる地域で感染が発生している状況だと思いますので、そういった意味では、北海道からそういった指示がしっかり来るのかと。今の北海道の体制、よくわかりませんけれども、本当にそういった指示が的確にされるのかということでいけば、やはりある意味受け身的ではなく、もっと積極的に、この自治体としての体制づくりについて、ある意味北海道に対して情報開示を求めていく姿勢が必要ではないかなと思いますので、その点の部分の考え方を改めてお聞かせください。もう一つは、市内の経済対策のいわゆる追加支援の部分についてです。市長の答弁の中で、地域経済状況を把握する中で検討してくということで答弁いただいておりますけれども、今回お聞きをしている前提になっておりますのは質問の中でも触れております市内の料飲店組合の要望、私も市内の、新聞の記事で見て確認をし、きょう質問しておりますけれども、ちょっとこういう対応がどうなのかというのもあったのが、この記事によれば、市長が今後検討するという対応の中で、担当部長が飲食店に限った支援は難しいと、こういった要望書を受け取る段階で、既にある意味支援のあり方について触れているようなことが記事になっているものですから、そういった意味では残念ながらちょっと本当かなと、今後の検討というのがある意味１回やっているんでというところ、あるいは現状をしっかり見たんだけれども、１回も支援をしていないところもあるんでという、必要とされる、必要なところに必要な支援がいくのかということで、ちょっと私自身はこの記事だけを見ると、ちょっと不安というか疑う部分もございますので、今後の調査・検討に当たっては、あるいは例えば支援のこれまでの１回支援したからとか、そういったものをなしに調査・検討していく、そういう考えでいるのかということを確認させてください。以上、２点よろしくお願いします。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
私から１点目の再質問にお答えいたします。ステージ５ということで市内に発生者が出た場合ということでありますけれども、道の指示というか、道の情報といいますか、今現段階においては発生した方のプライバシー保護の状況から、市にどの程度の情報が入ってくるのかということにもなりますけれども、現在の段階では対策本部の下部組織であります危機管理部において、事業継続計画、これは市の業務、これが蔓延した場合において市の職員が罹患するといった状況も想定されますので、そういった場合についても事業が継続できるように、これは市民の命、財産を守るということを観点に、そこを重点的に進めていく人員体制の検討、そして、蔓延した場合、または感染者が発生した場合についてのそれぞれの部署の役割分担等々についても事業計画の中で再確認をして、準備をしているところであります。答弁でも申し上げましたとおり、道のほうにも常々確認をしておりますけれども、道内で感染者が発生した場合については一自治体ということだけではなくて、やはり北海道と市がしっかりと協力関係の中で対応に万全を期していくということで確認をとっておりますので、今後も、これは危機管理部会議については定期的に、今現状では毎週１回ずつ開催していくという予定をしておりますので、その中でさまざまな場面を想定しながら準備に当たっていきたい、このように考えております。以上です。
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
西川議員から再質問ございましたけれども、先日、料飲店組合の組合長を初め３名の方が要望に来られました。そのときに、私、経済部長、出席させていただきまして内容を十二分にお聞きしたところです。非常に経営が厳しいということで、現状把握をしていただいて追加支援をお願いしたいと、こういうお話でございました。私が申し上げたのは、士別商工会議所も1,000万円支出をいただいて、プレミアム付商品券、これの今発行事業を行っていて、その中にはプレミアム率３割分、１万円で3,000円分のプレミアムについては飲食を中心ということで、そういった取り組みを行っていると。それはいかがでしょうかと、状況はというお話をしますと、やはりスナックなんかにはなかなかそこまで普及されていない、来ていただけないと、そういう実態もお話をいただきました。それで、この飲食業組合の店舗というのは35店舗の名前を連ねて要望が来ましたので、井出経済部長は35店舗だけに追加支給することにはなりませんと。やはりやる以上はしっかりと他の業種も調査をさせていただいて、そして全体的な状況を把握し対応策を打っていきたいということは私も申し上げたし、経済部長も同じように申し上げております。それで、この定例会が終了いたしましたら早急に経済部の担当職員を中心に、やはり聞き取り調査をしっかりとして、それ以前に商工会議所からも同じような形でも要望も上がってございますので、そういったことも連携をとりながら内容、実態を十二分に把握させていただいて、そしてまた議会からも、もう既に渡辺議員からも御質問ございましたし、今回の西川議員もそうでありますし、数多くの議員の皆様方から御心配をされて御質問をいただいていますので、そういう意見も十二分に把握をしながら万全の対応をとっていきたいと、このように考えているところでございます。