地方創生臨時交付金事業について

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、私から今後の支援事業について答弁申し上げ、支援事業の交付状況と評価などについては副市長から答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症は、全国的にも感染者が確認されており、北海道においてもクラスターの発生など日々新たな感染者が確認されています。特に７月から８月にかけては全国で過去最多となる1,500人を超える感染者が確認され、社会経済活動にも大きな影響を及ぼしました。国が調査した８月の景気実態調査では、全体的には回復傾向にあるものの、飲食関連などは悪化しており、感染症の影響は続いていると考えます。本市は、事業者向けの事業として、事業継続応援事業、雇用継続応援事業、学校給食関係事業者応援事業などを実施しました。これらの事業は、休業要請や外出自粛、休校などにより感染症の影響が特に大きいと考えられる業種や事業者に対し、事業の継続や雇用の確保などを目的として応援金を支給するものです。しかしながら、終息が見えない感染症の影響もあり、商工会議所などからさらなる支援に向けた要望が寄せられたところです。コロナ禍において、いまだに本市経済の回復の兆しが見通せない状況にあることは認識しており、市内事業所への聞き取りなどを行う中で、先ほど西川議員へ答弁申し上げたとおり、さらなる支援が可能かどうか検討してまいります。あわせて、社会情勢や景気動向、感染状況などを注視しつつ地域の特性を生かした新しい生活、社会構造の構築に向けた新たな取り組みを総合的な観点から検討してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、事業の交付状況についてです。事業継続応援金事業と雇用継続応援金事業、地域活性化プレミアム付商品券事業の交付状況はさきの行政報告で申し上げたとおりでありますが、ひとり親世帯児童扶養手当受給者応援事業は、対象児童190人、128世帯に対し、８月７日にコロナ対策応援券等を交付し、不在等により受け取りをされていない１世帯を除き、交付手続は終了しております。子育て世帯応援事業についても、対象児童1,704人、1,016世帯に対し、８月７日に同様の応援券を交付し、不在等により受け取りをされていない８世帯を除き、交付手続は終了しております。なお、出生により対象児童が追加となった８世帯についても同様の交付手続を進めているところであります。妊婦応援事業は61件の申請があり、交付手続は終了しております。学校給食関係事業者応援事業は４件の事業者に対し、支給手続は終了しているところです。次に、事業の評価についてです。ひとり親世帯（児童扶養手当受給者）応援事業と子育て世帯応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所等の休業による収入の減少や学校等の休業に伴い経済的な負担を強いられた子育て世帯等にコロナ対策応援券等を交付することで、その軽減が図られたものと考えております。妊婦応援事業はコロナ禍の中で妊娠・出産期を過ごされている妊産婦の方に応援券を交付することで、出産や妊娠への不安、経済的な不安の軽減が図られたものと考えております。学校給食関係事業者応援事業は、事業者が給食業務に携わる時間を基本として、対象事業を３つに区分し応援金を支給いたしました。この事業により、引き続き安定的な事業継続の一助となったものと考えております。事業継続応援金事業は、感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、北海道の休業要請に伴い特に影響を受けた業種と緊急事態宣言が延長されたことで外出自粛による影響が大きいと考えられる業種に応援金を支給しております。この事業により、コロナ禍における事業継続や感染防止対策など新北海道スタイルの取り組みへつながったものと考えております。雇用継続応援金事業は、雇用を守ることで市民生活に欠かせない交通の確保と安定的なスポーツ合宿を推進するため応援金を支給いたしました。コロナ禍において、市民や合宿者へのサービス提供を担う事業者の雇用維持の一助となったものと考えております。地域活性化プレミアム付商品券事業は、感染症の影響を受けた地域経済の活性化と休業要請による飲食店の応援を目的として実施し、販売実績から１億2,182万3,000円の消費喚起が見込まれ、市内経済へ一定の効果があるものと考えております。現在、利用店舗など詳細にわたる調査分析を行っているところであります。なお、この評価につきましては、市外向け販売が継続されていることや１月末まで券の利用が可能であること、販売した券が全て換金されていないことなどから、事業完了後速やかに行ってまいります。次に、事業の周知についてです。ひとり親世帯（児童扶養手当受給者）応援事業、子育て世帯応援事業、妊婦応援事業、事業継続応援金事業、雇用継続応援金事業、学校給食関係事業者応援事業は、対象者への個別通知やホームページ等でお知らせをいたしました。妊婦応援事業は、この方法以外にも広報誌や近郊の産婦人科医療機関に案内チラシを郵送し、周知をいたしております。地域活性化プレミアム付商品券事業の取扱店の募集は、士別商工会議所及び朝日商工会の会員への個別通知と新聞等でお知らせをいたしました。商品券の販売に関しましては、市民への購入整理券による個別通知と新聞やホームページ等でお知らせをしてきたところであります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）

答弁　経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）

お答えします。今、プレミアム商品券を購入された方が使用されるお店がわかりづらいというお話でありました。購入された方については、その都度その都度一覧表にしたものをパンフレットのような形でお渡しをしているんですけれども、今御質問のとおり、もともとまだ買っていない方についてはどういうところで使えるのかというのは確かに情報的には不足しているかなと思います。ただ、新聞等でも使えるお店なんかもお知らせをしてきておりますが、今言われるとおり、不足する部分については改めてどういった方法がいいのか、ちょっと検討したいと考えます。以上です。