新型コロナウイルス感染者発生・拡大に備えて

答弁　市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）

西川議員の御質問にお答えいたします。最初に、私から新型コロナウイルス感染症に係る組織体制と対応状況などについて答弁申し上げ、情報発信、介護事業所の感染症対策などについては健康福祉部長から答弁申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症対策の本市の体制については、士別市新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営等に関する要綱により、新型インフルエンザなどが発生する前の準備段階で設ける連絡会議と国が緊急事態宣言を行った場合に設置する対策本部会議があります。また、本部会議設置後は、連絡会議が本部会議を補助する危機管理部に移行することになっています。本部会議は私が本部長となっており、副市長、教育長、市立病院副院長のほか各部長職、消防長、さらには総務課長、財政課長を加え、事務局は保健福祉センター所長で構成しています。また、危機管理部は健康福祉部長を部長に、各部関係課長で構成することになっています。第１回目の本部会議は、国の緊急事態宣言前の本年２月21日に開催していますが、状況として、感染症が国内で感染拡大し、既に道内でも感染者が発生したことを踏まえ、名称も新型コロナウイルス対策本部会議とし、その後、北海道や国の方針が出されるごとに会議を開催し、現在まで15回開催してまいりました。国や道から示される方針の決定から実施に至るまでの期間が極めて短い状況であったため、市の方針決定も急を要したことから、協議事項全てを本部会議にて対応してきたところです。これまでの協議内容の概要としては、まず情報提供・共有については、主に国や道の通知内容を情報共有し、予防蔓延防止については、その通知の対応方針に基づく学校や各公共施設などの利用制限を含む感染防止対策の内容、医療については、感染症指定医療機関である名寄市立総合病院の状況や士別市立病院の診療体制や患者動向、医療資材の確保状況の確認、市民生活及び市民経済の安定化の確保については、市民生活に関わるイベントや各種活動のあり方、市庁舎など公共施設の消毒方法や職員のマスク着用、窓口へのビニールシートの設置などの感染防止対策、さらには市内飲食店を応援する取り組みなどを協議、決定してきたところです。本部会議で決定した内容については、速やかに各部長から部内職員に伝達し、公共施設の利用制限や行動自粛の協力要請などを各関係団体に周知するとともに、記者発表や新聞記事等を通じて市民に迅速に情報が伝わるよう努めてきたところです。次に、対策本部の組織体制についてです。本市の体制については、士別市新型インフルエンザ等対策本部の組織及び運営等に関する要綱に定められており、事務局は保健福祉センターとなっているところです。このたびの感染症による国の緊急事態宣言は、過去に例がなく、市の対策本部も経験のない中での設置ということで、今後も感染症への対策が長引くことが予想される中において、これまでの取り組みについては十分検証していく必要があるものと考えています。その際には、議員からのお話も踏まえながら、組織体制のあり方などを含め、検証してまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

私から、新型コロナウイルス感染症に関わる情報発信と介護事業所の感染症対策などについてお答えいたします。まず、感染症に関する情報発信についてです。市内の感染者情報や国や道の方針等については、随時ホームページを更新し、公表しているほか、対策本部会議で決定した事項などについては報道機関の御協力により迅速な報道がなされました。また、これらによらない情報発信としては、広報の記事や折り込みチラシ、民生委員・児童委員の御協力による高齢者へのチラシ配付や全戸へのチラシの郵送など、可能な限り接触を伴わない方法で相談窓口や感染予防対策などについての周知に努めてきました。このたびの緊急事態宣言時においては、人と人との接触機会を８割削減することが示されており、また、感染症に関する国や道からの情報も日々更新され、紙面作成から配付までの間に内容が変更される場合もあるなど、このような状況下における情報発信の難しさを強く感じたところでもあり、今後の情報発信のあり方についても検証していく必要があるものと考えています。次に、介護保険事業などにおける感染予防対策についてです。厚生労働省は、老人保健健康増進事業として、高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版を2019年３月に作成し、感染症のリスクと対策に関する基本的な知識や把握すべきポイントを示し、平常時から対策の検討を行うことで発生時には迅速に適切な対応が図られるようホームページなどで公表されているところです。今回の感染症に関しましても、この改訂版に基づいた対応となるよう早期に通知が出されて以降、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点など、現在も各種関係通知については、随時厚生労働省から道や市を経由して各事業所へ周知しているところであり、これらの通知に基づき、各事業所において感染予防対策をしっかり講じていただいているものと認識しており、その御尽力に心から敬意を表する次第です。そこで、介護保険施設などにおいて感染症が発生した場合の対応についてです。利用者が感染した場合は、基本的には保健所の指示のもと、対応に当たることとなりますが、まず施設内の消毒作業を行い、感染拡大防止の措置を引き続き実施いたします。感染が確認された方は、施設を利用する高齢者であるため、一般の高齢者と同様、原則入院での対応となります。現在のところ、想定はされていませんが、施設内で感染者を対応しなければならない場合などについては、施設内をゾーニングした上で別室での対応となり、ゾーニング等については、感染者の発生状況や施設の構造等を勘案する中で、保健所の助言を受け決定していくこととなります。介護職員などが感染者に対応する際には、ゴーグル、サージカルマスク、手袋、ガウンを装着して支援を行うこととなりますが、これらの衛生用品の購入に関しましては、事業所と取引のある業者や薬局などの医薬品関連会社のほか、インターネットでの情報把握やファクスによる広告などで数量や単価などの比較検討を行い、購入されていると伺っています。また、国内需要が大きくなっていることから、例外的取り扱いとして、再利用が可能なものや代用品などについても可能である旨、国からの通知が出されているところです。通所サービス事業所の状況については、緊急事態宣言下において、外出自粛による利用控えや事業所独自による休止、さらには学校の休校等によるサービス提供体制の影響などについて、市独自の調査を３月中に実施したところです。その調査結果や給付実績などからは、利用数に減少は見られたものの、サービスの提供を中止せざるを得ないような影響が出ている事業者はないものと認識していますが、今後も給付費の推移などを注視していきたいと考えています。介護保険事業者が提供するサービスは、感染者が発生した場合においても、利用者やその家族の生活を継続する上で必要な支援であり、支援を継続していくためには、感染拡大防止のための取り組みの徹底はもとより、利用者個々のサービスの必要性について改めて検討するなど、感染リスクを極力下げながら、必要不可欠なサービス提供を確保することも必要になります。また、サービスを提供するためには事業所への支援も必要であり、国においてはサージカルマスクや消毒用エタノールの供給、あっせんが実施されているほか、感染症の影響により一時的に人員基準を満たせない場合には、減算対象から除外する介護報酬の特例などの適用に加え、北海道から休業要請を受けた場合などには、独立行政法人福祉医療機構の無利子無担保の資金融資制度の活用や休業手当の一部を助成する雇用調整助成金での支援など、経営や運営資金などへの対策も実施されています。さらには、国の２次補正による追加支援として、詳細については明らかになっていない部分もありますが、感染症対策に要する物品購入費など、割増しとなっている費用への支援や感染症に対応することとなった介護職員などへの慰労金の支給、介護現場で感じている疑問などを相談できる窓口の設置、感染対策マニュアル作成のための学識経験者による実地指導や研修会の開催、サービス体系に応じた業務継続計画の策定支援として、有識者によるガイドラインの作成や指導者養成研修会の開催、職員のメンタルヘルス支援のための専門家による相談窓口の設置などさまざまな支援策が準備されているところです。今後も、このような支援策などの情報を速やかに提供するとともに、各事業所と連携を図る中で事業継続に向けて必要な支援のあり方について検討してまいります。次に、感染拡大期においても事業継続が求められる医療等従事者などへの検査対応についてです。６月２日からは速やかに陽性者を発見する観点からＰＣＲ検査の対象者が拡大されており、従来の対象者に加え、濃厚接触者について、症状がなくても検査を実施することになりました。このことにより、医療従事者、介護従事者についても、院内や同じ介護事業所内で感染者が発生した場合、濃厚接触者に該当すると検査対象となります。行政検査及び保険診療においては、感染の疑いのある人、濃厚接触者、医師が診療を行う上で検査を必要とする人を対象としているところであり、何らかの対応のためにＰＣＲ検査を実施するということは医療従事者、介護従事者に限らずできないとお聞きしています。行政検査、保険診療以外のいわゆる自由診療として実施することが可能かどうか、また、民間の検査機関がどの程度受け入れることができるのか、さらに検体採取に係る医療従事者の確保や費用面での課題もあります。新型コロナウイルスに限ったわけではございませんが、いつどこで感染するか分からないのが実態であり、周りに感染者の発生がない、しかも症状のない中でＰＣＲ検査を一律的に実施することは現時点では難しい状況です。ＰＣＲ検査においては、唾液による検査も可能となっていますし、有効性は判断されていませんが、抗体を持っているかどうかの検査方法もあり、今後も新型コロナウイルスに関する状況は変化すると見込まれます。まずは症状のある方や濃厚接触者などの検査をいち早く実施し、感染拡大を防ぐ体制の構築に努めてまいりたいと考えています。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）

答弁　健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。まず１点目の介護事業者の皆様方としっかり連携を取りながら、そういった必要なものについて情報共有していくといった点につきましては、今回、指定管理施設等々は定期の協議、会議等もありまして、その中で情報共有をしながら、また保健所等にも問い合わせをしながら進めてきたわけでありますけれども、先ほども答弁で申し上げたように、通所サービス施設には調査等を実施いたしたところでありますが、これはあくまでも影響が大きいと予想されることから実施したわけでありますが、全事業所の皆様方とそういった情報共有、意見交換する場ということは設けていないということは反省する点ではないかと考えておりますので、今後、どういったやり方がいいのかどうかということは検討になりますけれども、例えばサービス体系ごとに集まっていただいた意見交換会、あるいはアンケート調査等手法を考えまして、そういった情報共有をする場をしっかり設けて、連携を取って進めていきたいと考えています。以上です。

答弁　市立病院事務局長 加藤浩美

私のほうから、ＰＣＲ検査を含めました新型コロナに対する検査体制ということで、これまでも行政検査について種々御答弁させていただいているところですけれども、どうしても行政検査の中では、やはり制限がある状況です。ただ、先ほども言いましたとおり、濃厚接触者については、これまでの症状が出た方のみ検査をするという体制から、症状がなくても検査をすると、だんだん状況も変わってきております。恐らく国でも、感染者の大きな拡大というのがある程度収まってきた中でそういう拡大ができるという判断をしたところがあるかと思いますので、そうした動きを注視しながら対応してまいりたいと考えておりますけれども、病院としても、いち早く感染者を確認するという意味合いからも、ＰＣＲ検査機の導入について現在検討しておりますので、そういった形で対応を早くできるという体制をしっかり取っていきたいなと考えているところです。以上です。