新型コロナウイルス感染から市民の暮らしを守るために

質問　8番 佐藤正

通告に従いまして一般質問をいたします。新型コロナウイルス感染症から市民の暮らしを守るために。４月７日に都道府県に緊急事態宣言が発令され、16日に対象を全都道府県に拡大、13都道府県を特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めるべき地域として特定警戒都道府県としました。５月４日には緊急事態宣言の期間を当初の５月６日から５月末まで延長しました。大都市を中心に医療崩壊の危機が迫る中で、医療関係者が最前線で必死の献身的な努力を続けています。中小企業、個人事業主、フリーランスの経営、非正規労働者の雇用、学生の修学、高齢者や障害者など社会的弱者の命と暮らしが一挙に危機的な事態となり、打開の光がいまだに見えない状況が続いています。今後も、新型コロナウイルスの存在を前提にし、長丁場の対応が提起され、現在の感染拡大の波が一旦収束しても、数次の波が襲来する可能性も危惧、指摘されています。医療と介護、子供の安全と教育、中小企業者の経営、雇用、学生の就学など、住民の命と暮らしを守る役割は引き続き重要になっています。今回感染拡大が始まり、３月初めからの学校の一斉休校、４月７日の緊急事態宣言を前後して、外出自粛や休業要請が広がるやすぐに日々の暮らしや営業を続ける資金に困窮する人々や業者が悲鳴を上げています。新型コロナウイルスは中小零細、個人事業主、非正規やアルバイト、ひとり親家庭、ＤＶ被害者など、社会的弱者にも容赦なく影を落としています。今求められているのは、本当にスピード感のある救済対策です。本市においても緊急経済対策として事業継続応援金事業、地域活性化プレミアム付商品券事業、ひとり親世帯の商品券の支援等を決定いたしました。この商品券事業についても、８月からだと聞いておりますが、一日でも早く届くようにしてほしいと思います。国においても第２次補正予算を対応していくことが決まりました。本市においても、第２弾として、第１弾に漏れた中小零細、個人起業やフリーランス、介護福祉施設、生活困窮者への支援という視点で取り組んでほしいと思います。昨日の谷議員の質問と重複いたしますので、省略いたします。新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置と感染者が確認されたときの医療体制を明確にしておくことが大事だと思います。これらの情報をさまざまな媒体を使って、正確かつ迅速に提供することが求められていると思います。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、経済的に困窮を来している市民に対し、地方税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の減免や徴収の猶予など、各種制度を充実するとともに、周知徹底させることも必要です。就学援助制度の認定と支給についての文科省通知に従って制度の周知と対応を迅速に行うことを求めていきたいと思います。社会保障制度の多くは申請主義であり、制度を知らないことには利用につながりません。生活保護制度があるということは知っていても、正しく制度を理解していない市民の方もおられるのではないかと思います。制度の周知を積極的に行うべきです。コロナ危機の中での災害への備えを、これから台風や豪雨など風水害が多発する季節をコロナ危機の中で迎えつつあります。被害が発生した際の避難所、救助や医療の体制、高齢者や障害者の対応など、起こり得る事態を想定し、備えを万全にしなければなりません。特に多くの場合は小・中学校などの体育館が主要な避難所となっています。しかし、体育館は新たな感染クラスターになる危険性があります。これに代わる避難所をあらかじめどう位置づけ、どう確保するのかが課題ではないかと思います。これも昨日の谷議員と重複しますので、省略をいたします。収束後の社会のあり方について、専門家会議及び政府は緊急事態宣言中はもちろん、その後についても新型コロナウイルスは絶滅せずに存在することを前提に長丁場での対応、感染拡大を予防する新しい生活様式、コロナ時代の新たな日常を提起しています。今日の新型ウイルス感染はそうした感染症対策の生活様式への移行を社会に求めるだけではなく、改めて明るみに出た政治、行政、社会のゆがみと脆弱さを解消、改善していくことと、その社会のあり方、ビジョンを探求し、実現に踏み出していくことを求めています。今回のコロナ危機への本格的な対応の中で学ぶべき教訓は極めて多いと考えます。検証し、教訓を導き、今後起こり得る未知のウイルス感染の備えを万全にすることが求められています。日本社会の場合は、1980年頃から行政改革が叫ばれ、2000年前後からは社会保障費の増大を敵視する新自由主義的な経済社会政策が幅をきかせ、大企業が空前の大もうけと内部留保の莫大な蓄積を遂げ、医療、保健、福祉の制度改悪と財政抑制、国民の負担の増大とサービスの切下げ、雇用破壊と非正規雇用の急増、消費税の相次ぐ引上げなどで、史上最悪の格差社会となりました。日本社会は感染拡大以前に戻るだけでいいのか、感染症対策として生活を改善するだけでいいのかが問われています。いつから社会は現在のようにゆがみがひどく、自然災害や感染症に対し脆弱になったのか、それを振り返り、今後の進むべき、あるべき社会、ビジョンを探求することが課題ではないかと投げられているのです。地方自治体でも行政においても改善し、改革すべき問題、課題は何か、その方向はどういうものかという問題意識を持って歩むことが求められているのではないでしょうか。常にその視点で心がけたいものです。以上で、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　8番 佐藤正

再質問をしたいと思います。新型コロナの感染の関係で、治療機関は名寄の市立病院ということなんですけれども、市民がコロナではないか、要するに検査を受けたいという場合は、保健福祉センターが窓口となって、名寄の保健所に連絡するということになっていると思うんですけれども、例えば移動手段など、車で行ける人はいいかもしれないんですけれども、公共機関などを利用しないと行けないような人たちは、これも名寄の保健所の指示か何かで病院に行けるような方法になるのでしょうか、その辺よろしくお願いします。