士別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
本年度策定を予定している財政健全化実行計画について
2020年6月16日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「本年度策定を予定している財政健全化実行計画について」質問し、市長 牧野勇司が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 13番 大西陽
通告のとおり一般質問を行います。先ほどの谷 守議員の質問と少し重なる内容もありますが、改めてお聞きすることにしますので、よろしくお願いを申し上げます。最初に、本年度策定を予定している財政健全化実行計画について伺います。少子高齢化や人口減少で地方自治体を取り巻く環境が変わってきている状況から、住民の意識や価値観も多様化・複雑化しており、市民ニーズに的確に応えて、質の高い行政サービスを維持・向上させていくためには、当然住民１人当たりの行政コストが増大することになることから、安定した財政基盤の確立に向けた着実な取り組みを進めることが課題であります。そこで、本市の財政状況は、平成29年度決算では1,392万円の黒字決算となりましたが、財政調整基金から３億4,000万円の繰り入れがあり、前年度繰越金を加味した実質的な収支は５億283万1,000円の赤字決算でございました。平成30年も1,109万5,000円の黒字決算でしたが、同じく財政調整基金から３億円の繰り入れがありましたので、前年度と同様の考え方で、実質的な収支は２億9,582万5,000円の赤字決算となっております。令和２年度の当初予算においても、財政調整基金から２億2,000万円の繰り入れを見込み、さらに一定程度の財政調整基金残高を留保するためには財源確保が困難との判断から、９年ぶりに除雪対策費の計上を先送りといたしました。このまま推移すると令和３年度の当初予算編成時点で、財源不足により歳入欠陥補填収入を計上して実質赤字予算を組まざるを得なくなり、さらに令和４年度には赤字決算に転じる可能性があるとされております。財政調整基金は歳入不足を補うものと理解をしておりますが、本来の目的は、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出等に充てるためとされており、この状況が続くと総合計画の前期実行計画期間満了の令和３年度末の財政調整基金残高が推計で約５億円になるという厳しい内容であります。次に、財政構造の弾力性を判断するための指標となる経常収支比率は、総務省の指針で70％から80％が望ましいとされており、これも６月13日付の北海道新聞の記事で道内市町村の2018年度決算で平均92.3％と過去30年で最悪になったと報じられておりました。本市の平成29年度決算での経常収支比率は99.4％で、主な内訳として、人件費が21.4％、物件費で17.5％、維持補修費6.2％、扶助費7.2％、補助費等で13.9％、公債費で20.8％となっております。平成30年度では98.3％で、内訳は人件費21.7％、物件費が18.2％、維持補修費で5.3％、扶助費7.0％、補助費等で13.4％、公債費が20.4％でありました。参考までに平成30年度末の数値を類似団体と比較してみると、経常収支比率は本市が5.3％高くなっていますが、内訳では人件費が2.7％、扶助費で2.1％本市が低くなっております。逆に、物件費が4.6％、維持補修費で3.8％本市が高くなっております。物件費、維持補修費が類似団体より高くなっているのは、一部公共施設の老朽化が進んでいること、さまざまな要因によって施設の集約に限界があることなどが考えられます。また、人件費の占める割合は本市のほうが低い状況にあります。改めて申し上げますと、組織は人なりと言われています。今後、人件費の見直しの検討に当たっては、職員の士気とあわせて、将来にわたって優秀な人材確保のためにも慎重な対応が必要と考えます。厳しい財政状況を踏まえて、本年度の第１回定例会で市長は、持続可能な財政基盤をしっかりつくり上げることを基本として、本年度に2021年から2025年までの５カ年を計画期間とした財政健全化実行計画を策定することを明らかにして、その基本的な考え方を示されました。改めて、計画策定方針の概要をお聞きします。目標数値や行動計画等の検討を含めた策定プロセスの進め方と財政収支予測の基本となる主要な前提条件及び現在財政運営の指針としている行財政運営戦略との関係についてお伺いをして、この質問を終わります。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
大西議員の御質問にお答えいたします。令和元年度の出納については５月末をもって閉鎖し、現時点での決算の見込みでは、財政調整基金を１億5,000万円取り崩した上で、繰り越し財源を除いた実質収支は約1,600万円となりました。令和元年度の予算においては、実質的な収支不足が９億円あり、財政調整基金５億円と合併特例振興基金４億円で収支の均衡を図っておりましたが、令和元年度決算としては実質的な収支不足は約３億9,000万円となったことから、現在の新型コロナウイルス感染症に関する影響の不透明さや本市の財政状況を総合的に勘案し、財政調整基金１億5,000万円、合併特例振興基金２億5,000万円、合わせて４億円を取り崩したところです。決算における財政調整基金の取り崩しは３年連続で、実質的な単年度収支はマイナス４億1,600万円となり、昨年度と比べて約１億2,000万円悪化しました。なお、取り崩しによる財政調整基金の５月末時点での残高は約10億2,200万円となりました。現在の収支不足額で推移した場合、出納閉鎖時点での財政調整基金残高は、令和２年度末で約６億円、令和３年度末で２億円程度となり、お話にもありましたが、令和２年第１回定例会大綱質疑で、谷議員、井上議員にお答えしたとおり、令和３年度の予算で赤字予算、令和４年度決算において赤字決算となる可能性があります。また、本市の財政状況は、お話にもありましたとおり、経常収支比率が極めて高い状況にあり、令和元年度の地方財政状況調査は現在作業中でありますが、引き続き厳しい収支となるものと見込んでいます。類似団体との比較についてもお話のあったとおりですが、平成30年度決算での住民１人当たりのコストとしては、人件費及び物件費、維持管理費、扶助費等が類似団体平均と比べて高い状況にあり、御指摘にありましたとおり、本市は２度の合併により、膨大な行政面積をカバーする道路や水道、下水道といったインフラや公共交通施設があることから、そういった施設維持管理の費用負担も要因の一つであると考えています。義務的経費については、扶助費は類似団体平均より低い数値でありますが、公債費は令和４年度がピークとなることから、今後において上昇していくものと見込んでいます。人件費については、性質別構成比率について、類似団体と比べ低くなっていますが、長期的な視点で人件費の適正な管理を進めていく必要があります。これまでも財政の見通しの中で御説明してきたとおり、本市財政状況は、人口減少や合併算定替期間の満了から、市税や地方交付税といった一般財源が減少していく一方で経常的経費が増嵩し、財政状況を逼迫してきている状況があります。こうした状況を受け、第１回定例会大綱質疑において、職員数の適正化、市立病院の経営規模の適正化、公共施設のあり方の最適化、包括発注の具現化、民間活力の導入の実施を大きな柱とする令和３年度から令和７年度までの５カ年間の財政健全化実行計画の策定についてお示ししたところです。実行計画においては、安心に安全に生活できる市民サービスの継続的な提供と、まちづくり総合計画の着実な実施に関する財源の確保、災害など有事における財政調整基金の確保などを目指してまいりたいと考えています。具体的な対応策としては、定員適正化計画に基づく職員数の適正化、各会計の経営戦略、改革プランとの整合性を持った繰出金の適正化、公共施設マネジメント計画に基づく公共施設の再編、積極的な指定管理者制度、民間委託の導入、包括発注の具現化などを想定しています。この間のコロナ禍により、策定作業の進捗に遅れが出ていますけれども、各種数値目標、作成プロセスについては、令和元年度決算を含めたこれまでの傾向を踏まえた財政推計をもとに、今後の市税や地方交付税の動向など、財政状況を慎重に分析し、目標となる数値を含めた素案をまとめ、予定どおり８月を目途にお示ししたいと考えています。これまで実施してきた行財政運営戦略と、財政健全化実行計画との関係性についてですが、どちらも最上位計画であるまちづくり総合計画に基づく政策課題という目的を達成するため、その手段となる財源を確保するための取り組みを示すものですが、戦略は総合計画の着実な推進を図ることに重点を置き、健全化実行計画は将来にわたる持続可能な財政基盤の確立を優先させるものです。こうしたことから、戦略での取り組みを踏まえて、さらに実行計画の数値目標を達成することで財政の健全化を図っていく考えです。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 13番 大西陽
次の質問は、新型コロナウイルスによる市内経済及び本市財政に対する影響についてであります。今、新型という未知のコロナウイルスが日本だけではなく世界中に蔓延していて、とうとい命が失われており、多くの感染症患者の方々は今なお苦しみながらも医療機関による懸命な治療を受けておりますので、一日も早く回復されることを願うものであります。生活環境が大きく変化している中で、いまだ収束の兆しが見えず、不安な日々を過ごしておりますが、その病態の解明に向けた研究が進んでおり、世界各国で新型コロナウイルスに有効な治療薬とワクチンの開発に取り組んでいることから、そう遠くない時期にこのウイルスとの闘いに勝てる日が来ると確信をしております。それまで一人一人が家庭や学校、職場などで徹底した感染症予防対策に努めていくことが大切であります。今回の新型コロナウイルス禍で国及び北海道による緊急事態宣言に基づく自粛要請で経済活動の制限により、企業や個人事業者は収入が大きく減少するなどの影響を受けております。その影響額は2008年に世界規模の金融危機が発生したリーマンショックを超えるものだと言われております。政府は５月25日に対策本部を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態の解除宣言を行いましたが、感染のリスクがなくなったわけではなく、引き続き感染拡大防止対策とあわせて社会経済活動の両立を図ることになります。そこで、本市の現状について伺います。最初に、業種別の影響額と、その影響額を国と北海道及び本市の独自支援策によってどの程度補えるのか。