危機管理と新型コロナウイルス感染症の対応について

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。初めに、市民に感染者が出た場合の処置、対策についてです。市民が新型コロナウイルス感染症の感染を心配する場合は、保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターに相談することが基本となります。その結果、感染の疑いがあると判断されると、診療体制の整った医療機関に設置されている帰国者・接触者外来へ紹介され、ＰＣＲ検査用の検体を採取し、採取した検体を道立衛生研究所などの検査機関で検査をし、感染の有無を確認することになっております。また、これとは別に、通常の診療において、医師が感染症の感染を疑うケースもあります。こうした場合は保健所に報告し、ＰＣＲ検査を依頼することになります。なお、これらの場合、ＰＣＲ検査は全額公費負担となっております。検査の結果、陽性となった場合は、士別市民については、感染症指定医療機関である名寄市立総合病院での入院治療を受けることになります。診察の際、基本的に自家用車をお持ちの方は車で移動していただきますが、移動手段のない方は、帰国者・接触者相談センターに相談していただいたときに対応を検討することとなっております。感染が確認された場合における濃厚接触者等の調査については、基本的には感染された方の過去の行動履歴についての聞き取り調査と聞いておりますけれども、濃厚接触者と判断された方には、基本的には全員にＰＣＲ検査が実施され、感染の有無が診断されます。その後は、２週間の外出をできるだけ控えていただくということになりますけれども、生活のための買物等、他の支援が受けられない場合については外出は可能となっており、その際には人の少ない時間帯にマスクをして行うよう要請がされております。濃厚接触者であり、結果が陰性と判断された方は、その後２週間もこのような自粛生活をしていただくことになりますが、その間、体調の変化等がないか、保健所が随時確認を行うことになっております。また、感染者の家族で子供や介護が必要な方が残された場合、保健所との相談になりますが、基本的には親族で見られる方を探し、自宅で見てもらうことを優先しますが、いない場合には、児童相談所や病院などとの相談で対応を検討することになっております。病院の調整や連携も保健所が中心となって行っており、現在、名寄市立総合病院には感染者の対応ができる病床が４床用意されておりますが、クラスターなどが発生し、病床が不足となった場合は、保健所から指示される感染症指定医療機関か、状況によっては他の病院での入院治療を行うことになっております。これら医療体制などの周知については、患者動向により変動する場合も想定されるほか、帰国者・接触者外来についても、医療崩壊や医療従事者への誹謗中傷を防ぐため、北海道が公表していない内容もあるわけでありますが、受診までの流れ、さらには感染者や濃厚接触者への対応などについて、できるだけ市民に理解していただけるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。次に、感染された方への差別や医療従事者への嫌がらせの問題についてですが、感染症は未知のウイルスであり、感染経路が不明の方も多くおられ、まさに誰もが感染のリスクがある病気と言って過言ではありません。その病気の恐怖と闘いながら、生命を守るために医療に従事されている皆様には、議員おっしゃられたとおり、心から敬意を表する次第であります。しかしながら、残念なことに医療従事者やその家族などが嫌がらせや差別的な扱いを受けるという報道も目にします。こうしたことは決して看過できるものではなく、市といたしましても、このようなことが起きることがないように市民への啓発に努めるとともに、士別市民が一丸となって感染拡大を防止するため、新北海道スタイルの実践を呼びかけてまいります。次に、長期化が予想される中での本市の具体的な対策についてです。いまだ収束が見えない状況において、企業や事業者への影響は大きなものであると認識をしております。緊急事態措置に伴う休業要請や感染拡大防止による外出の自粛など、影響の大きいと考えられる飲食業、食品製造業、食品販売業、宿泊業、公共交通事業者に対して事業継続応援金事業を実施いたしましたが、業種によっては十分な支援とは言えない状況であるものの、回復期への移行を見据え、雇用を維持するための雇用調整助成金の活用により緊急事態を回避するなど、企業努力により雇用を継続してるとお聞きしております。また、大西議員にもお答えしたところでありますけれども、ハローワークにおいては、コロナ関連で失業、解雇、雇い止めについては確認できなかったと聞いているところであります。今後においても、関係機関などと情報を共有し、状況の把握に努めてまいります。次に、文部科学省第２次補正予算に係る支援や対策についてです。令和２年度文部科学省第２次補正予算では、学校の段階的な再開に伴い、児童・生徒の学びの保障に必要な強化策について支援を行うものとなっております。まず、大きな１つ目には、学習保障に必要な人的体制の強化として、小・中学校の最終学年の少人数編成に対応するために必要な教員の加配のほか、学習指導員やスクールサポートスタッフの追加配置などの人的支援が示されております。次に、大きな２つ目としましては、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援として、お話にもございましたけれども、学校規模や感染状況等に応じて１校当たり100万円から300万円程度を上限に感染症対策や学習保障への物的支援が示されております。また、幼稚園に対する支援といたしましては、感染症対策の強化を図るためのマスクや消毒液等の配付や、感染防止用の備品購入への支援として１施設当たり50万円を上限とした支援策が示されております。これら各事業の具体的な枠組みはいまだ示されておりませんが、本市の状況と政府の内容を見極めながら、活用について検討してまいります。また、ワンストップサービスというお話がございました。今、新庁舎に移転して、しばらくの間、経済部は別の場所で事務を執るという状況でもございますし、保健師の詰める事務所も離れているということでありますけれども、基本的には毎日この対策については打ち合わせをしてございますので、市民の方には決して御不便、御不安を与えることのないよう、また、市においでの際にはワンストップサービスとなるということをしっかりと肝に銘じながら、この対応に当たってまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁といたします。────────────────────────────────────────