士別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
地域担当職員及び地区担当保健師について
2020年6月16日、士別市議会の一般質問で、喜多武彦議員が「地域担当職員及び地区担当保健師について」質問し、市長 牧野勇司、健康福祉部長 田中寿幸が答弁しました。
- 質問者
- 喜多武彦 議員
- 答弁者
- 市長 牧野勇司、健康福祉部長 田中寿幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 喜多武彦
通告に従いまして、一問一答にて簡潔に質問させていただきたいと思います。まず最初に、地域担当職員及び地区担当保健師についてお伺いしたいと思います。地域担当職員は、市民と行政の距離を縮めるパイプ役として、より早く、より親切な事務処理や、市民ニーズに応えていく制度としてスタートして、大いなる期待をされている制度であると認識をしております。年頭の広報紙や、自治会単位に配付される広報紙には、担当職員を紹介される記事を確認することができています。行政懇談会などには、担当としてそれぞれが出席をされているようでありますが、現状を見ると、それぞれの地区においての活動はなかなか目に見えていない状況であり、どのような活動をしているのか、市民と行政の距離を縮めるという親切で優しいまちの優しい市民サービスの向上という方向、方針などの考え方が変わってきたのか、また、地域担当職員ということが職員に重荷になっているのか、市民にとっての接点としての役割、市民ニーズに的確に応じられているのか、疑問であります。改めて、地域担当職員のその役割と使命について、総体的な考えを教えていただきたいと思います。制度が導入されて相当の期間がたちますが、今までの活動成果や市民の要望などはあったのか、具体的に現況と今までの成果について、さらには、今後の活動や地域担当として市民の要望やニーズにどう応えていくのかなどを教えていただきたいと思います。新庁舎になり、ワンフロアサービス、市民サービスがなされ、職員の気持ちも新たに職を担う責任も持たれたことと思います。限られた財源、人材での職務に期待をするところであります。次に、地区担当保健師の制度について伺います。本市が標榜する健康長寿日本一、具体的に目的を定めて活動をする意義のある制度であると、こちらも大いなる期待をするところであります。そのために、保健師の増員を初め健康相談体制を拡充して、それぞれ地区を担当して市民の健康と福祉の充実を図るために活動しておられることに感謝をしているところでありますが、その活動内容及び市民の健康管理、また健康情報などをどのように集約をしているのか。過日ではありますが、メディアには本年度早めての活動が伝えられておりました。いま一度教えていただきたいと思います。現状での市民健康情報はどの程度把握しているのか、個人情報の観点からも難しいこともあるでしょうが、どのくらい把握ができているのか、さらには健康維持や治療などにどのようにつなげているのかを教えていただきたい。市民の健康を守るという役割を果たすためには、市民の理解や健康意識の向上を図っていくことが重要でありますので、今後の考え方や方針があれば教えていただきたいと思います。以上です。 （降壇）
答弁 市長 牧野勇司（市長は2021年6月まで）
喜多議員の御質問にお答えいたします。私から地域担当職員制度について答弁申し上げ、地区担当保健師制度については健康福祉部長から答弁申し上げます。地域担当職員制度は、市民が主役のガラス張り市政を目指す私のマニフェストに基づき、市民と行政が情報を共有し、相互の理解と連携を深めつつ、課題の解決やまちづくりをともに進めることを目的に、平成22年４月からスタートしました。定例的な活動としては、家庭ごみ有料化やハザードマップなど時勢課題の情報提供や、まちづくりに対する市民意見をお聞きする地域政策懇談会を開催しているほか、高齢者実態調査では、緊急連絡先の確認や命のバトンの配付を行っており、訪問時に寄せられた質問や要望については所管部署に速やかに取り次いでいます。また、地域要望への対応としては、所管部署との連絡調整や現地調査へ同行するなど、地域と行政のパイプ役として活動を展開しています。そのほか、臨時的な活動としては、平成27年には空き家実態調査を実施し、調査結果をもとに空き家・空き地バンクの開設につなげたほか、平成29年には総合計画の地区別計画の策定に向け、地域担当職員が主体となって地区ごとのワークショップを運営し、それぞれの地区が目指す将来の目標や課題について議論を重ねました。地域と一体となって活動した例としては、閉校に伴う地域の思い出づくりイベントに地域担当職員が参加し、協力したことなどもありました。このように、地域担当職員が地域に出向くことで、地域課題や市民ニーズを理解、把握するとともに、各種行政情報の提供機会となっていることに加え、活動を通して寄せられた困り事の解決など、市民と行政との距離を縮め、信頼関係の向上や地域に根差した行政の推進、活動を通しての職員の人材育成にもつながっているものと考えています。一方、自分が居住する自治会以外を担当することや、人事異動などにより担当地域が変わる場合もあり、地域によっては地域担当職員とのつながりが深まりにくく、それらのことが活動が見えにくいとの御指摘につながる一因とも考えますが、10年を経過したこの制度が市民と行政とのパイプ役としてより一層充実したものとなるよう、地域との連携促進と積極的な情報発信に努めてまいります。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
私から、地区担当保健師についてお答えします。市民が生涯を通じて健康で安心して生活できる健康長寿日本一のまちづくりを目指し、平成27年４月から保険部門に配置する保健師を増員し、令和２年度現在は15人の保健師のうち13人が地区担当保健師として自治会単位で地区を担当し、保健活動を行っています。地区担当保健師の主な活動内容は、担当地区に居住する妊産婦、新生児、乳幼児への家庭訪問、電話相談を含めた相談対応、定期予防接種の受診勧奨のほか、成人期の方に対しては、特定健診、がん検診等各種健康診断の受診勧奨を行い、結果に応じて生活習慣病の発症予防、重症化予防を目的とした保健指導を行っています。市民の健康情報は、平成25年度に導入した健康管理システムに、市が行う各種健康診断や予防接種の情報、保健指導の結果のほか、成人病健診センターで行う企業健診の結果など、御本人の同意のもと、随時登録しており、昨年末で市民全人口の約８割、約１万4,500人の方のデータを集積し、健診歴や予防接種歴を確認しながら、各地区の受診勧奨や健康相談を行っています。また、国民健康保険の担当保健師と連携し、健診・医療・介護情報が入った国保データベースを活用し、市における健康課題などを分析し、市の広報紙や健康教室等で周知をしています。市民の健康維持や治療などにつなげる実際の取り組み内容といたしましては、これまでの健診結果から、生活習慣改善に取り組んでいただきたい方に、地区担当保健師や管理栄養士が直接お話を伺いながら支援を行っています。具体的には、健康資料を活用しながら、御本人自らの具体的な行動を御説明し、実践していただきます。数カ月取り組んでいただいた後に、体の変化や取り組み内容をともに振り返り、必要があれば取り組み内容を修正するなどの支援を繰り返し行い、健康の維持・向上につなげています。また、治療が必要な方には、受診の必要性について、御本人の納得が得られるよう説明を行いますが、中には治療を拒む方もおり、粘り強く関わり、治療につながるよう働きかけを行っています。また、治療中であっても生活改善が必要な方については、御本人の同意のもと、主治医と連携しながら継続的に関わりを持ち、重症化の予防を図っています。次に、市民の健康を守る役割を果たすための今後の考え方や方針についてですが、行政における保健師、管理栄養士は、地域住民の健康を守る専門職として、市民にとって相談しやすく身近な存在であることが何より重要と考えています。そのため、今後も地域の実態を見て、地域をさまざまな取り組みにつないで、そして、地域を動かしていくという３つの地区担当保健師としての大きな役割を基本に、地域のお一人お一人としっかり向き合い、健康意識の向上を図りながら市民の健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えています。以上申し上げ、私からの答弁といたします。 （降壇）
再質問 5番 喜多武彦
１つ再質問させていただきたいことがあるんですけれども、市民のどのくらいの健康状況等の把握ということで、８割を把握ということで伺いました。残り２割はというところになるんですけれども、恐らく、企業保険の加入の方については非常に情報交換が難しいのではないかなと正直思っているところがあるんですけれども、そこをクリア、あるいはそことの連携をしっかりしていけば、より一層健康状況の把握というのはできると思うんですけれども、何かその辺の考え方というのはあるんでしょうか。
答弁 健康福祉部長 田中寿幸（健康福祉部長は2022年3月まで）
再質問にお答えします。今お話がありましたように、企業の部分、これは職員の健康増進にやはりしっかり理解をいただきながらこういった取り組みというのは進めていかなければならないということで、今年度も、今こういった時期でございますので、いろいろ活動自粛ということになっておりますけれども、事業所のほうにも地区担当保健師が出向きまして、事業所の方に御理解いただくような働きかけも計画してございますので、そういった意味では、事業所も国保健診だけではなくて、そういった取り組みも鋭意進めていきたいと、このように考えています。以上です。