行財政運営戦略の柱ともいうべき取り組みについて

答弁　財政課長 丸徹也（財政課長は2022年3月まで）

お答えいたします。事業アセスメントサイクル、補助金適正化ガイドライン、時間外勤務縮減プログラムの予算の反映状況についてでございます。まず、事業アセスメントサイクルの概要でございますが、こちらにつきましては、行財政運営戦略に基づく歳出改革に向けました新たな行政評価の仕組みという形で行われているものでございまして、令和２年の予算に向けては、お話にありましたとおり24の事務事業をアセス対象として決定いたしまして、このうち11事業につきまして、予算編成時までに見直すものとしたものでございます。さらに施設管理といたしまして、サンライズホール、文化センターなどの施設管理、運営のあり方についても、アセス対象事業として見直しを行ったものです。このアセスメントサイクルの予算の反映状況でございますが、予算編成時までに見直すといたしました11事業のうち、補助先の団体と調整が完了できなく事業内容、対象経費などについて令和２年度中までに整理するとしたものが、このうち２事業。その他の９事業については一定の見直しを行いました。また、複数年かけて見直すものとしましては７事業。継続協議といたしました６事業についても一部見直しを行っております。また、アセスによる事務事業の見直し額については約1,500万円程度ということになっております。施設管理の見直しといたしましては、サンライズホールの指定管理で約1,500万円の減。それから、文化センターの大ホール、小ホールの管理委託の関係で約350万円程度の減を見込んでいるところでございます。次に、補助金適正化ガイドラインの概要についてです。こちらにつきましては、多様な市民ニーズ、また、さらに社会情勢の変化等に対応するために新たな統一的な見直しの基準として策定させていただいたものでございまして、公益性、必要性、公平性などの７つの補助金の見直しの基本的な視点と、補助金の終期設定や運営補助から事業補助への移行などといった補助金適正化に向けた10の基準を盛り込んだものでございます。こちらの補助金適正化ガイドラインによる予算の反映状況といたしましては、ガイドラインに基づく見直しの結果としまして、廃止となった事業、こちら４事業ございます。それから、縮減、縮小となった事業については15事業ございまして、それぞれ廃止のほうについては約62万円程度の縮減。それから、縮小の部分については450万円程度の減という形になっております。こちらにつきましては年度途中からの策定となったということもございまして、極めて小幅な見直しにとどまる結果とはなっております。しかしながら、今後については令和３年度の予算に向けまして、令和２年度当初からガイドラインに基づく見直しを徹底してまいる考えでございます。続きまして、その補助の関係なんですけれども、団体運営補助の見直しの状況についてです。ガイドラインにおいては令和元年度で38事業の運営補助があったわけですが、この事業の終期とする実行計画期間の最終年度までに見直しを進めるため、その目安として、年間10事業程度を廃止していくものとしておりましたが、その見直しの成果といたしましては、事業補助への移行については１事業でございました。また、一部の廃止という形になったものについても、同様に１事業。こちらの協議の経過といたしましては、実際、その事業補助へ移行した内容といたしましては、士別めん羊生産組合の補助金なんですけれども、こちらについて、ガイドラインの趣旨を団体のほうにお伝えする中で、将来的な展望を踏まえて研修生の受け入れに絞って今回事業補助化するという形になっております。また、一部廃止としました事業につきましては、こちらは士別市子ども会育成連絡協議会補助金の部分なんですけれども、こちらにつきましては、少子化の影響から参加人数が減少していました江差町との交流会、こちらの部分を廃止させていただき、引き続き事業補助としての移行に向けて今後協議を進めていくものとさせていただいております。次に、時間外勤務縮減プログラムの概要なんですれども、こちらにつきましては、長時間労働の抑制と総労働時間の短縮を図って、職員が心身ともに健康で持てる能力を最大限に発揮する職場づくりを目的に策定させていただいております。こちらの部分については、予算の反映状況といたしましては、時間外の手当につきましては、プログラム実施前については時間外勤務手当対象者の給料の５％程度を基本に予算上は算定しております。プログラム実施に伴いまして、こちらについては４％程度に基本に算定はしているんですが、この中には昇給、昇任、自然増、自然減、そういった部分については、単純にこのうちには連動してないものでございますが、その結果として、令和元年の部分と比較いたしまして、令和２年度については2,716万8,000円計上させていただき、対前年度比といたしましては５％の減という形になっております。また、実施前の平成30年と比較しますと、こちら約20％程度の減での予算計上という形をとらさせていただいております。それから、お話にありました事業アセスメントサイクル、それから、補助金適正化ガイドラインの見直しのプロセスの関係の部分なんですけれども、ここの考え方といたしましては、まず、アセスメントサイクルについては、対象事業の見直しにつきましては、関係団体への配慮等も含めて、適切な時期にその結果については公表させていただくという形で、これまで御説明させていただいておりました。この協議が完了しているものにつきましては、予算の成立後、速やかにホームページ等で公開する予定では考えております。また、適正化ガイドラインの部分の廃止、縮小の公表の部分につきましては、こちらについては令和元年の８月に策定したという関係もありまして、新年度予算に反映できるものについては可能な限り反映するようにしてきてはおります。特に、ガイドラインの大きな柱でありますサンセット方式については総合計画の実行計画期間の区切りとしていることから、令和３年度末に適正化が図られなければ原則廃止となる仕組みでもございますので、このことから国の制度に基づく補助を除いて、原則的に先ほど申し上げました７つの基本的な視点ですとか、10個の適正化基準を満たすよう、残り２年間で見直し作業を加速化させてまいります。このガイドラインに基づく見直しの結果については、アセスメントサイクル同様に予算成立後に速やかにホームページ等で公表はさせていただきたいと考えております。その情報開示の考え方といたしましては、お話にありましたとおり、話の内容のプロセスや結果については、予算編成過程の早い段階で方針が決まれば、できる限り早期に情報を開示して透明性を高めていきたいという考えはございます。ただ、その一方で、どうしてもこの予算編成作業においては、数多くある事業の見直し過程を全て公開していくというのは、実務的にもちょっと難しい部分、側面もございます。ただ、そういった多くの課題もございますけれども、迅速かつ正確な情報開示を行うために情報共有の原則、これまちづくり基本条例における情報共有の原則を順守する中で、市民にとって必要な情報、これについては的確に公開できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

今、西川議員から御提言ありましたとおり、本来、予算審議する情報はなるべくその適宜なタイミングで提供させていただきたいと考えております。まちづくり基本条例の中においても、こういった予算に関する情報もわかりやすく提供するということで、これまでもこの予算成立にあわせて、子供たちにわかりやすいような予算書の策定をしているということで、予算審議に係る査定の結果等についても、ホームページで公開をさせていただいているという流れはございます。ただ、実際のこの予算審議のスケジュール等から申し上げますと、なかなか議会開会、審議にあわせた、そういった資料の準備が実際にはなかなか間に合わないという側面も、実務上はあろうかなと思っておりまして、例えば今回の取り組みの効果。こういったものは相対的に、このような実績として効果があったと。こういうものは集計した上でお示しすることは十分可能かなと思っておりますが、個別のそれぞれの審議経過ですとか個別の内容というのが、どのような形で提供できるかというのは、今なかなかまとめてお示しする準備はできておりませんので、こういったものも含めて、なるべく早期に提供できるように検討してまいりたいと存じます。以上です。