「私、3つ大綱質疑の通告をしていますので、3つやりたいと思って…」

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

私から、まず、移住政策の部分の今年度の取り組みとふるさと住民票の関連で関係人口の拡大、創出の部分、それからスポーツ研修所の利用、こちらのほうに関して御答弁申し上げます。まず、移住ナビデスクの今年度の取り組みなんですが、まず、本年度は移住のパンフレット、こちらを新たに作成しました。それから首都圏への移住定住相談会、こちらのほうには参加をしております。それから、北海道のマッチングサイト、こちらを活用して首都圏からの新規就業者に対する移住支援金。こちらを交付するＵＩＪターン新規就業支援事業というものがありまして、そちらのほうにも取り組みました。ただ、このＵＩＪターン新規就業支援事業については、市内では２つの企業が、このマッチングサイトのほうに登録したという経緯がありますけれども、実際のところ、そちらの希望者はいない状況であったということであります。それから次に、ふるさと住民票の部分で、関連企業ですとか札幌士別ふるさと会、ゆかりの会の方々への住民票を発行してはという部分なんですけれども、札幌士別ふるさと会ですとかゆかりの会の方々、そしてふるさと大使、こちらの方々につきましては、例えば東京とか札幌でのイベント、市の特産品など出店するイベントなどでは知人とか友人の方と一緒に来ていただいて、そういう面では市のＰＲにすごい御尽力をいただいているところです。また、企業の方々に関しましても、各種イベントなどを市で開催していただいたりですとか、そういった部分では市のＰＲをすごいしていただいていると、そういう認識であります。そういう部分もありまして、このふるさと住民票の制度化、こちらの部分に関しましては、他市町村の先進事例ですとか実際にやっているところの部分、そういった部分を検証しながら今後の課題として調査・研究を進めていきたいと、そういう考えであります。それから、スポーツ研修所の短期移住住宅として利用できるのではないかという部分なんですけれども、スポーツ研修所の部分は社会体育並びに生涯学習等の振興及び普及活動に資するための施設という定義がございます。社会体育研修のほか、体験研修とかまちづくりイベントですとか、そういう部分でおおむね５人以上の団体が利用できる施設と、そういうふうな形になっております。今年度におきましては、議員お話のとおり、雪像づくりで自衛隊の方が利用されて、稼働率に関しましても、昨年度と比べますと増えているという状況にございます。ただ、ここは研修施設なんですが、今後の活用の部分に関しましては、例えば閑散期の一定期間にこれらを活用できるのかという部分。あわせて、あとほかの公共施設。こういった部分も含めた形の中で、活用の可能性があるかないかという部分を、今後は調査・研究しながら進めていきたいと、そういう考えでおります。私からは以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私からＳｏｃｉｅｔｙ5.0の構築に向けた企業などとの連携による関係人口の創出に向けた考え方、それから、今後の短期移住住宅について、お答えいたします。まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ですけれども、この考え方といたしましては、新たな社会を生み出す改革をＩＣＴを活用した科学技術で先導していくと。こういったものを導入していくことで関係人口を創出・拡大していくという考え方であります。一例といたしましては、本市は寒冷地試験研究のまちという取り組みを続けてきている中で、今、自動車メーカーが自動運転等の大きな変革期に当たっているということがございます。既に報道等でも明らかになっているように、トヨタ自動車についても、ソフトバンクと出資をしたモネ・テクノロジーという会社を立ち上げて、その中で、そういった先進技術の研究も進めていると。私どもといたしましても、こういった企業と連携して、今後の新たな技術開発に連携をした取り組みができないかということで協定を結んできております。また、ダイハツ工業等につきましても、企業のトップと市長との会談を重ねる中で、この近年だけでも児童を対象とした自動車づくりを体験できるものづくり教室、それから高齢者を対象とした健康安全運転教室等も実施をしている中で、ことしにおきましては、実際に士別に１週間住み込みの体験をした中で、さまざまな地域事情の把握に努めるという取り組みも初めて行っていただいたところです。この２つで共通している点といたしましては、やはり地域の課題を解決して、その地域を元気にしていくということが、やはり企業にとっても、そうした全国の地域にとっても、重要だという観点から次世代の通行サービス。これは交通のみならず医療ですとか買い物弱者対策、こういったものも一体的に解決していくための方策を検討している状況にあるところです。このほかにも積雪寒冷のこの地域の事情を生かして、企業と大学が研究チームをつくって、実際の公道を実証試験で運行するという場の提供ということも行ってきておりまして、そういう意味ではさまざまなグループが、ここ２年間でも延べ８回、実際に士別に足を運んで、冬期間通行どめの道路などを活用した試験研究を実施しているところであります。あわせて、ドローン等を使った移送の実証試験等も行っている企業も、市内で士別市で行っていただいた事例もございます。こうした新しい技術導入に向けたプロモーション活動、これも北海道知事が全国３カ所でセミナーを行って、誘致に向けてセミナーを行っておりますが、その中でも本市が事例発表として、その取り組みを皆さんにお知らせをしてきているところでもございます。そういう意味では、こうした積雪寒冷の気象条件の特性を生かしました試験研究の場。こういったことでの直接的には、実際にそれに携わる方々の人の動きということがもちろん出てきますし、それに波及効果として連携した地域課題の克服の取り組みによって、さまざまな人の動きということも期待できるのではないかと思っておりますので、こういった次世代モビリティーサービスの導入に向けたＳｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みをさらに拡大していく。また、これ以外にも、もちろんスマート農業等、別の分野の部分もあわせて可能性はあると思いますが、そういったものを取り組んでいくことによって関係人口、こういったものの創出にもつなげていきたいという考え方であります。次に、今後の短期移住住宅についてですが、十河議員からお話がありましたとおり、これまで短期移住住宅、実証してきた中で施設の老朽化等で、その施設は廃止ということになったわけですが、なかなか移住定住に結びついてこなかったという実情がございます。そういった意味では御提言にもありましたけれども、その住まい、それから仕事、そういった暮らし全般にわたる、提供なり受け入れ態勢、こういったものも、さらに検討していく必要があるかなと考えております。そういった意味では、今後の方針といたしまして、短期移住住宅の設置につきましては、公共の建物以外にも民間が所有する施設。こういったものも連携による協議を進めていく必要があると考えておりますので、今、新たに立ち上げました、空き家対策協議会、この中でも、そういった民間事業者の方に参画をいただいております。そういった知見もいただきながら、さまざまな情報が今後移住ナビデスク。そこで総合相談窓口として、きちっと機能していくことによって実効性のある、住宅の活用、こういったものに結びつけていきたいという考えでございます。以上です。

答弁　副市長 相山佳則（副市長は2021年6月まで）

移住定住にかかわっての今後の取り組みということについて、私のほうからお答えさせていただきます。まず、現在行っていることでございますけれども、まず一つ、移住定住に特化したホームページを立ち上げていくということで、今、これスマートフォンにもしっかり対応できるというものを立ち上げたいと考えております。また、移住するという方は、その地がどういうところであるのかだとか、例えば子供の教育でありますとか医療のことでありますとか、さまざまな知りたいこととか出てくるわけでありますので、よくあるそういった質問に答える問答集みたいなものをつくってお知らせをしっかりしていきたいと。それと、空き家・空き地バンク、開設しておりますけれども、ここにマンション情報などもしっかりと、どういった住める場所があるんだといったようなことも、しっかり載せていくということをやっていきたいということで、現在、庁舎移転後にこういったものが開設できるようにということで準備を進めているところであります。また、移住定住促進の中で柱ともなります移住ナビデスクでありますけれども、これにつきましては、移住された方、あるいはその市民の方が、本市の魅力がどこにあるんだといったことをしっかり知っていただける。あるいは今もちょっと言いましたけれども、子育てに関すること、医療に関すること、あるいは教育に関すること、住まいに関することなどなどの情報をしっかりとまずは集積していくということ。それと、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、いろんな形があるわけでありますけれども、こういった方々が、国やなんかにいろんな制度がありますけれども、どういった支援制度が使えるかなといったようなことも、しっかり集積して、そういったものを移住定住を目指す方にお知らせできる総合的な相談窓口の機能をしっかり発揮すると。そのような形で、まずは移住ナビデスクを立ち上げると。これも新庁舎に移転後の創生戦略課の中に、まずはこれを置きたいと考えております。それと、来年春にオープンする、まちなか交流プラザのお話もございましたけれども、ここは大通り五丁目、国道40号と239号の交差する部分にあって、道の駅としてはまちの中心部にあるという、こういった特性もあって、ここでは本市のあらゆる情報を発信してもらうという大きな役割も持っていただくということになっておりますので、まずはここにも移住ナビデスクの一翼を担っていただくということで、今まちづくり士別株式会社とも、そういったお話をさせてもらっているということであります。それと、住みたくなるような新たな移住定住パッケージというお話もございました。今議会でも取り上げていただいております、まち・ひと・しごと創生総合戦略でありますけれども、この中には、これまでの農業未来都市、合宿の聖地に、３番目の大きな柱、重点プロジェクトとして、まちの未来創造というのを位置づけてあるわけでありますけれども、この中で移住施策もしっかり力を入れやっていくという位置づけをしておりまして、この中においては、まず、まちづくり総合計画にあるまちの個性として６つ挙げておりますけれども、未来型農業実践のまち、サフォークランド士別、合宿の里、そして自動車等試験研究のまち、生涯学習のまち、水とみどりの里と、この６つでありますけれども。例えば未来型農業実践のまちということでありますと、これは先ほども出ておりましたけれども、ＩＣＴ農業を国営で大型とした圃場をやっておりますし、また、畜産で言えばディリーサポートですとかございますし、サフォークランド士別であれば、サフォーク研究会を中心としたさまざまな取り組み、あるいはくるるん会に入っていろんな楽しみ方もあると。それと自動車等試験研究のまちということであれば、コースを開放していただいてウォーキングがあるといったようなこと、あるいは合宿の里ということであれば、いろんなトップアスリートと市民の交流会等々あるといったようなことなどなどを、しっかり市内はもちろんでありますけれども、全国にお知らせする中で、まず、このまちに住んでいただいている若い方たちは、このまちでしっかりと住み続けるという気持ちを持っていただく。それと全国いろんなところで移住を目指している方については、ああ士別に住んでみたいなといったような、そんな形になるようなものをパッケージとしてお届けできる。こんなことをナビデスクの中でも、ひとつ考えていければなということでありますし、このパッケージといいますか、ナビデスクについては、日々、また年を重ねるごとに、しっかりといろんなニーズに応えるような進化をさせていくような、そのような考え方を持ちながら事業として進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　創生戦略課長 瀧上聡典

今のホームページの部分ですけれども、予定としては、今月中にアップしたいという予定で進めております。以上です。

答弁　総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）

私から関係人口の考え方についてお答えいたします。いわゆるこの関係人口の考え方といたしましては、交流以上定住未満という、さまざまなかかわり方があるかなと思っておりまして、答弁申し上げました点につきましては、今回、市政執行方針の中で、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、こういった新たな技術を生かした関係人口の創出。そういった点でお答えをさせていただいたところであります。そういった意味では、まず、第一義的には、そこにいろんな企業の方、研究者の方が積雪寒冷地であるこの地を訪れることによって、さまざまな人の動きにつながっていくんではないかと。これが一つには、ここで言っている関係人口の拡大ということになるわけですけれども、実際にそれが導入されることによって、今、目指しているのは、新しいモビリティーサービスですので、そこでいわゆる交通だけじゃなくて、さまざまな暮らし、買い物なり、医療なり、そういった部分で、この地域で活用できる新しい技術の開発、こういったことが実現化することによって、さまざまな波及効果があるんではないかという期待をしているところであります。例えばそれは実際に士別に来られる方のみならず、そういった取り組みに対する応援ですとか、興味を持っていただくですとか、そういったかかわりも広い意味では関係人口の創出拡大にはつながっていくと思いますので、その一例としてお答えをしたわけでありますが、御提言にありましたように、それだけという切り口ではなくて、もっと幅広い関係人口の創出というのは、またさまざまなアプローチがあろうかと思いますので、そういった点も含めて展開をしていきたいと考えます。以上です。